選挙戦略暴露のPR会社社長「note削除文言」一挙公開…鈴木エイト「『彼女はボランティア』主張が破綻」
齋藤元彦の兵庫県知事電撃再選。その裏で、「広告全般を任せていただいた」という兵庫県西宮市の広告会社「merchu」の折田楓社長が発信した「note」の内容が「公選法違反ではないか」という声が挙がっている。最悪、同法上の買収が立件されれば齋藤知事は失職し、再出馬もできないことになる。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、くわしく問題を解説するーー。
目次
「note」投稿記事に公選法違反の痕跡
兵庫県知事選挙の余波が収まりそうにない。再選を果たした斎藤元彦知事と斎藤氏の選挙にかかわったPR会社代表者に公職選挙法違反の疑惑が浮上しているからだ。これほど目まぐるしく状況が変わるトピックも珍しい。既に様々な報道が出ているが12月1日時点での論考を記しておきたい。
事の発端は11月20日、メディアプラットフォーム「note」に、ある記事がUPされたことだった。
『兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に』とのタイトルで記事を投稿したのは、西宮市にある株式会社merchu（メルチュ）の折田楓代表。merchuは各種PR活動、特にSNSを使った広報を主な業務としている会社だ。当該記事には、SNS戦略に特化したPR会社が仕事として斎藤氏の選挙運動にかかわったと読み取れる内容が記載されていたことから、公職選挙法違反ではないかとの指摘がネット上で相次いだ。
そのためか折田氏は「note』の投稿内容を複数修正したが、その修正箇所が逆に公選法違反の証拠となるのではないかと取り沙汰されている。
主な修正箇所は以下だ。
- 『斎藤陣営で広報全般を任せていただいた』→『今回広報全般を任せていただいた』
- 『兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました』が削除
- 『merchuオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中』→『オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を説明中』
- 『SNS運用フェーズ 種まき 育成 収穫』などと書かれた資料が削除
- 『ご本人も気に入っていました！』が削除
- 『ご本人から、「1番最初に政策発表記者会見ができて良かった」という言葉を頂き、』が削除
早期の火消しに走る斎藤氏陣営
斎藤氏とmerchuの間に「業務の依頼とサービスの提供」という継続的なやり取りがあったことが伺える箇所が軒並み削除されている。merchuの折田氏が兵庫県知事選におけるSNS戦略を斎藤氏に提案し、斎藤氏がその提案を受けいれて業務としての活動を行ったと読み取れる記述がなくなっているのだ。そのほか、折田氏が兵庫県と取引のある業者であったことを示す記述も削除された。元の投稿内容からは両者の実際の関係性が推し量られる。
公選法では買収及び利害誘導罪として当選目的で選挙運動者に対して金銭等の供与をすることや、供与の約束をすることを禁じており、運動員が交付つまり報酬を受け取ることも禁じている。総務省が出している見解でも、インターネットにおける選挙運動で業者が主体的に企画立案を行う場合の報酬支払いは公選法違反（買収）に該当するおそれがあるとしている。
11月22日にmerchu社へ電話を掛けて取材を申し込んだが、問い合わせが殺到していてすべて断っているという返答だった。以降、原稿執筆時点で折田氏側から会見を開くなどの動きはない。
一方の斎藤氏側は早期の火消しに走る。一連の疑惑に対し11月27日、神戸市内において斎藤氏本人と代理人弁護士がそれぞれ時間差で会見を開いたのだ。斎藤氏と代理人はSNSを利用した広報戦略としてのmerchuへの報酬支払いを否定、ポスター制作費などで約70万円を支払っただけであり公選法への抵触はなかったと説明。
「折田氏はボランティアである」merchuとの説明に食い違い
その上で告示後の折田氏の選挙運動へのかかわりを「個人的なボランティアだと認識している」としたことを明かし、SNSの運用についても「基本的に斎藤と陣営で主体的にやってきた」と説明した。だが、折田氏が選挙カーの上から生配信していた携帯端末がmerchuのものであることや、斎藤氏本人のSNSアカウントを折田氏が管理していたのではないかど様々な指摘がなされている。
merchuによるメインの業務はSNS戦略であり、その他のスライド作成などは副次的なサービスだったと見るのが自然だ。SNSをつかった広報戦略を主な業務とするmerchuがポスター製作などだけを有償で請け負い、SNSを使った選挙戦略のみ無償のボランティアで行ったということの方が不自然である。
SNS戦略の表は「折田氏とmerchu」、裏では「チームさいとう公式LINE」が暗躍
重要なのは折田氏が「note」に書いた締めくくりの記述である。この記述は修正されず、現在もそのまま残っている。
「特定の団体・個人やものを支援する意図もなく、株式会社merchuの社長として社会に貢献できるよう日々全力で走り続けたいと思っています」
特定の個人、つまり斎藤元彦氏を支援する意図はなかったと書いているのだ。彼女がボランティアであるとの斎藤氏側の主張は破綻している。
同じように折田氏の投稿において修正されていない箇所に不可解な部分がある。折田氏は4つのSNSのアカウント「X本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTube」について、「私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした」と「note」に記している。LINEについては「管理・監修できるアカウント」として記述していない。
だが、斎藤陣営が最大限活用していたのが「チームさいとう公式LINE」だった。この公式LINEには斎藤氏の選挙運動を実際に行う人物の他、県外の人物が複数関わっていたという。LINE内にはオープンチャットが複数設置され、動画作成に熟練した上級者が初心者に動画作成を指導、作成された動画がTikTok、Instagram、YouTubeなどを通じて拡散された。斎藤氏の演説場所への動員のほか、百条委員会の奥谷委員長の自宅事務所前での立花氏による演説の情報も投稿されていた。
単に斎藤氏を応援しようという投稿の他、多くのデマ情報が「チームさいとう公式LINE」がハブとなりYouTubeやInstagram、X（旧Twitter）、TikTokなどへ拡散されていったという流れだ。
「チームさいとう公式LINE」を経由し、Xには一人で数万件のデマ情報を拡散するアカウントが存在していたが、投票日前日にアカウントごと消されている。このようなアカウントが複数あった。LINEのオープンチャットも投開票日前日の23時半以降、順次閉鎖されており、「チームさいとう公式LINE」から途中で「公式」の文言が外れ「チームさいとうLINE」に変化した。
なぜ今回の県知事選でこれほど大量のデマが飛び交い拡散されていったのか。選挙戦終盤に現地取材を行ったのだが、その時に抱いた違和感がようやく回収されつつある。
選挙の実務者不在と「公選法への無知」が呼んだ騒動か
斎藤氏、折田氏、どちらも選挙実務の素人である。斎藤氏は前回の3年前の県知事選の選挙運動は維新や自民党の後ろ盾で展開しており、実質的には斎藤元彦個人としては初の選挙戦ということになった。そのため何が公選法違反になるかということを把握できておらず、陣営にも選挙実務者がいなかったと思われる。
