少数与党となった国会で、夫婦が結婚後に同姓にするか別姓にするかを選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けた機運が高まっている。立憲民主党は来年1月召集の通常国会への野党案の提出を目指し、賛成の立場の公明党は自民党に対して党内議論を進めるよう要請した。根強い反対派を抱える自民は党内の意見集約ができない中、石破茂首相が懸案にどう向き合うか、厳しい視線が注がれている。（坂田奈央）

６日の県会本会議で可決された選択的夫婦別姓制度導入を求める意見書。自民党県議団（２４人）以外の全議員が賛成に回り、国政と同様、自民とその他の会派の問題意識の差が浮き彫りになった。１０月の衆院選で自民が過半数割れしたこともあり、来年の通常国会では主要テーマに上がる見通しだ。意見書に賛同した県議やジェンダー平等を目指す団体は…

11月、発表された大臣政務官の人事。その直後、政務官に就任した女性議員たちに対するSNSの投稿が急増しました。 目立ったのは「女性を出世させる逆差別」などといった否定的な投稿で、中には「○○女」などと人格を否定したりおとしめたりする投稿も。 議員は公職で、批判を受ける立場にありますが、女性議員の場合、SNSでひぼう中傷をより受けやすいという調査結果もあります。 なぜターゲットになるのか、議員や、実際にSNSでの書き込みを行っていた人を取材しました。 どう対応したらいいか分からなかった 自民党の衆議院議員、英利アルフィヤさん。 11月、外務政務官に就任した後、SNSでは「女なら誰でもいいのか」といった投稿や、人格をおとしめるような内容の投稿がみられるようになりました。 中国の新疆ウイグル自治区出身の両親のもとに北九州市で生まれた英利さんは、小学生の時に日本国籍を取得しているにもかかわらず、国

折田楓氏（noteより） この記事の写真をすべて見る 兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に降って湧いた「公職選挙法違反疑惑」は、いまだに収まる気配がない。発端はPR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）が「note」にアップした記事だった。記事は、斎藤氏が同社に知事選での広報戦略全般を“仕事として”依頼したように読める内容だったが、騒動になると折田氏は記事の一部を書き換え、Facebookの投稿をすべて削除した。斎藤氏側も「ボランティアという認識だった」と弁明した。実は、斎藤氏は折田氏に接触する前、別の選挙コンサルタントに「助けてください」と依頼していた。なぜここまで騒動が大きくなってしまったのか。当該の選挙コンサルタントが今回の「問題点」を語った。 【写真】斎藤氏に「助けてください」を懇願された選挙コンサルタントはこちら ＊　　＊　　＊ 「私はひとりぼっちで街頭に立ちま

広島県安芸高田市議会は28日の臨時会で、市が市内の同じ業者と随意契約を結んだ16事業を巡り疑義があるとして、地方自治法に基づく監査請求の決議案を全会一致で可決した。大下正幸議長が同日、市監査委員に請求した。

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の１期目の公約達成率が２７・７％だったことが、県への取材で分かった。斎藤知事は今回の知事選で「公約の達成・着手率は９８・８％」とアピールしたが、交流サイト（ＳＮＳ）上などでは「公約達成率９８・８％」との誤情報が拡散されていた。

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〈ツッコミどころ満載〉「斎藤さんをここに呼んで！」知事に釈明を丸投げされた代理人は、改変前の“折田note”を読んでおらず…「♯がんばれ」は陣営考案と認める 失職後の出直し知事選で返り咲きながら、公職選挙法違反疑惑の火消しに追われる兵庫県の斎藤元彦知事。買収に当たる、インターネットを使った有償の選挙運動を展開したと読めるnoteを公開した同県内のPR会社社長が沈黙を続ける中、斎藤氏は11月27日、代理人の弁護士に記者会見をさせ疑惑の払拭に乗り出した。しかし説明には首をかしげるところが多いうえ、斎藤陣営が支持者の声を装った宣伝を行なっていたことも確認された。

斎藤元彦氏が選挙前の予想を覆し、大逆転勝利、しかも、８時開票開始と同時に「当確」という圧勝を遂げ、知事に返り咲くことで、半年以上も続いていた兵庫県政の混乱にも、ようやく終止符が打たれるかと誰しも思ったが、それも束の間だった。 兵庫県西宮市に本社をおくPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」社長の折田楓氏が、自社アピールの「SNS選挙戦略」勝利宣言をしてしまったことで、買収等の公選法違反の疑いが浮上、週明けから、ワイドショーも含め、斎藤知事問題一色となっている。 この折田氏のブログ投稿の内容を否定することは極めて困難であり、その後、斎藤氏や代理人弁護士が、折田氏がブログに書いている「SNS運用」などはボランティアだったなどと説明しているが、合理的な説明には全くなっておらず、それらの説明が今後破綻することは必至だ。この問題をめぐって明らかになったことを踏まえて、今後の展開を考えてみたい。

11月25日、東京・千代田区の都道府県会館。1週間前に劇的な選挙戦を制して兵庫県知事の座に返り咲いた斎藤元彦氏（47）は、約60人の報道陣に取り囲まれていた。笑顔はなく、額には脂汗が浮かぶ。 「公職選挙法に違反するような事実はないと私は認識しています」 約10分間で10回も同じフレーズを繰り返し、しまいには苛立った記者から「それは分かったから！」と遮られるのだった。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #17　「#斎藤知事がんばれ」がネットを席巻した理由 #18　斎藤前知事の裏に「自民内紛」と「暴走側近」 #19　「猛追」を支えた“隠れサイトウ”県民たち #20　県職員「辞めたい」側近4人組は崩壊「向いてません」 #21　今回はこちら 混乱のきっかけは、11月20日に投稿されたメディアプラットフォーム「note」の記事だった。 「筆者は、兵庫県西宮市のPR会社『merchu』代表の折田楓氏

X（旧ツイッター）の投稿で「反社会的カルト集団」と表現されて名誉を傷つけられたとして、政治団体「NHKから国民を守る党」が、「選挙ウォッチャーちだい」の名で活動するインターネット記者の石渡智大氏（46）に160万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、請求を棄却した。

兵庫県知事選挙に勝利し、再選を果たした斎藤元彦氏（47）。しかし、当選後に思わぬ形で公職選挙法違反疑惑を追及される事態となっている。きっかけは11月20日にアップされた兵庫県西宮市のPR会社「merchu」代表の折田楓氏（32）の投稿。メディアプラットフォーム「note」に公開された記事「兵庫県知事選挙における戦略的広報」だった。 記事によれば、折田氏は斎藤氏を応援する公式SNSアカウントを作成・運用し、ハッシュタグ「#さいとう元知事がんばれ」の拡散にも寄与したという。これが、公選法が禁じる「インターネットを利用した選挙運動の対価としての報酬支払い」に該当するのではと指摘されたのだ。

「NHKから国民を守る党」（立花孝志党首、N国）について、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損（きそん）だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（阿部…

斎藤知事弁護士　PR会社社長の最初期投稿を把握せず　記者団から「会見やり直して」「そこが大事」の声

斎藤知事、ＰＲ会社投稿に「戸惑い」　代理人、ＳＮＳ戦略依頼「事実でない」―兵庫県 時事通信 内政部2024年11月27日20時04分配信 記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝２７日午後、同県庁 兵庫県の斎藤元彦知事は２７日の定例記者会見で、県内のＰＲ会社社長が知事選で斎藤氏のＳＮＳ戦略などに携わったとインターネットに投稿したことについて、「事前に聞いていなかったので若干の戸惑いがある」と述べた。代理人の奥見司弁護士も同日、記者会見し「ＳＮＳ戦略を依頼した、広報全般を依頼したというのは事実ではない」と明言した。 ＳＮＳ戦略、有償依頼を否定　ポスター制作費に７０万円―斎藤兵庫知事 ＰＲ会社社長は投稿の中で、斎藤氏の選挙運動に関し「広報全般を任せていただいた」と記載。斎藤氏は「ポスター制作を含めた成果物の作成に関して（報酬を）支払った」と説明し、公選法違反には当たらないとの認識を改めて示した。 奥

兵庫県の斎藤元彦知事は２７日、再選後初となる定例会見に臨んだが、選挙戦での交流サイト（ＳＮＳ）運用を巡ってＰＲ会社社長のブログに対する質問が相次いだ。斎藤知事は「（社長は）ボランティアでサポートしていただいた」として「公職選挙法に違反していない」と主張。一方で「対応は代理人弁護士に任せている」と繰り返し、詳細は語らなかった。 西宮市のＰＲ会社社長は２０日、「広報全般を任された」などとするブログを投稿。斎藤知事は投稿することや内容を事前に知らされなかったといい、「若干の戸惑いがある」と話した。 また斎藤知事は９月末に会社を訪ねた際に「いろんなアイデアを聞いたが、そこで何かをお願いしたことはない」と説明。会社に対してはポスターの制作費など約７０万円の対価を支払ったが「それ以外はボランティアで参加していただいた」と話した。 社長はブログでＳＮＳの「運用戦略立案」を監修者として行ったなどと記してい

2　兵庫県の斎藤元彦知事（47）の選挙に関し、打ち合わせをしたPR会社の社長が3年前から兵庫県の複数の有識者会議に出席し、県から15万円が支払われていたことが分かりました。 ■PR会社社長のブログに「行政の発信や広報が圧倒的にダサい」 26日、兵庫県内の市長や町長との懇話会に出席した斎藤知事。終了後の会見では、選挙活動でのSNS戦略を巡る“公職選挙法の違反疑惑”に関する質問が相次ぎました。 依頼したPR会社への70万円については、「口頭契約で書面は交わしていない」といいます。

先の兵庫県知事選挙で返り咲いた斎藤元彦知事（47）の選挙活動をめぐり、PR会社社長が広報・SNS戦略をネット上に公開した問題。公職選挙法違反の可能性が指摘されるなか、当事者間の主張に食い違いが生じている。 問題視されているのは、兵庫県西宮市にあるPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の折田楓代表取締役（32）が、投開票後の11月20日にブログサイト「note」でアップしたコラムだ。 《広報全般を任せていただいていた》とし、プロフィール撮影からコピー・メインビジュアルの一新、SNSアカウント立ち上げ、SNS運用について、会議資料や図表などとともに選挙戦の内幕を紹介。 コラムには、《元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです》《ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました》