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19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体

【北京=田島如生】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国浙江省沖の中国領海に一時的に侵入していたことが分かった。中国外務省の林剣副報道局長が11日の記者会見で認めた。日本側は技術的なミスだったと釈明しているという。林氏は「中国の法律は外国軍艦が中国領海に入る場合、政府の承認を得る必要があると定めている」と説明した。海自艦の「違法で不当な行為」を巡り日本政府に厳重抗議し、徹底調査と再発防止を求めたと明ら

台湾新総統の就任式への国会議員の出席をめぐり、呉江浩・駐日中国大使が「中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べたことについて、林芳正官房長官は22日の記者会見で中国側に厳重に抗議したことを明らかにした。 林氏は呉氏の発言について、「在京大使の発言としてきわめて不適切であると考えており、ただちに厳重な抗議を行った」と説明。「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する」との日本政府の立場をあらためて強調したうえで、こうした立場を首脳間を含めて伝えていく考えを示した。 20日に台湾で開かれた頼清徳（ライチントー）新総統の就任式には、超党派でつくる国会議員連盟「日華議員懇談会」の31人が出席した。過去最大規模の出席となり、呉大使は同日、「公然と台湾独立勢力に加担するもの」などと非難していた。（笹川翔平） ","naka5":"<!

戦闘で負傷した自衛官への輸血用に、防衛省は10年間冷凍保存できる凍結赤血球製剤の製造・備蓄の準備を着々と進めている。2022年に閣議決定された安全保障関連3文書の防衛力整備計画に沿う動きで、南西諸島の態勢強化の一環でもある。不戦を願う思いとは裏腹に、実際の戦場を想定し「戦争できる国」への取り組みが加速している。（奥野斐）

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【北京共同】中国人の３０代女性が１１日までに交流サイト（ＳＮＳ）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日

菅義偉官房長官は5日、日中両政府が4月上旬で調整していた中国の習近平国家主席の国賓来日を当面延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が両国で深刻化し、1972年の日中共同声明などに続く「第5の政治文書」発表に向けた準備などが大幅に遅れていた。 習氏の来日は2019年6月の首脳会談で、安倍晋…

中国が急速な軍拡を進める中、自民党は南西諸島の防衛力強化が必要だとして、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を検討するよう求める提言をまとめました。 それによりますと、中国は国産空母の開発など軍備の拡張を不透明な形で進め、安全保障上の懸念となっていると指摘し、南西諸島防衛の拠点として、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入の検討を進めるとしています。 そのうえで、これに搭載できる、短距離の滑走で離陸が可能な最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを取得するよう求めています。 また防衛費については、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰ＝国内総生産の２％を目標としていることも参考に、十分な予算を確保するとしています。 中谷安全保障調査会長は記者会見で「『多用途運用母艦』は空母としてだけでなく、災害時の救援・輸送など多用途に使える新しい概念だ。今ある護衛艦などの改修をイメージしている」と述べました。

２０１４年以降、毎年８月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが１６日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第２次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年２～５月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に１日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。 高校生平和大使は例年、日本政府が１日だけ政府代表団に

日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。 同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。 韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。 このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展

岸田文雄外相が１２日、南シナ海の領有権をめぐる常設仲裁裁判所の判決について「紛争当事国を法的に拘束し、当事国は今回の判断に従う必要がある」との談話を出したことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は同日夜、「日本は中日関係と地域の平和と安定の大局から出発し、南シナ海問題に介入し騒ぎ立てるをやめるよう望む」と日本を批判するコメントを出した。 陸氏は「裁判所の構成は国際海洋法裁判所の元所長で日本人の柳井俊二氏が仕切っている」と指摘。さらに、柳井氏は安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長を務めているとし、「仲裁裁判所は政治化していたことが見て取れる。同裁判所は合法性がない」と主張した。（北京＝倉重奈苗）

中国軍艦が１５日、鹿児島県沖の領海に侵入した。沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に、中国軍艦が初めて入り、日本政府が強く抗議してからわずか６日後。「法的に問題ない」と繰り返し、着々と海洋進出を図る中国に対し、日本政府は有効な手立てを見いだせず、危機感を強めている。 中国軍艦の動きについて、中谷元・防衛相は１５日、「（中国軍艦の領海侵入は）２度目になるので、今後も中国艦艇の動きを十分注目して、警戒監視をしていきたい」と記者団に述べ、領海侵入を強く牽制（けんせい）した。 外務省幹部も「尖閣諸島の接続水域に入った動きと照らし合わせても、中国軍の海洋をめぐる動きが活発化していることは事実だ。今回は領有権を主張している海域でないが、やはり軍艦が領海に侵入するのは緊張を高める」と話した。 ただ、相次ぐ中国軍艦の動きに対し、「中国に国際ルールを守らせる有効な手立ては見あたらない」（防衛省幹部）のが現実だ。

歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７～２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実