マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内（最長1年

マイナ保険証の導入のため国が2014〜24年度に投じた8879億円のうち、現行の健康保険証廃止に伴って発生した費用は388億円に上っていた。多くは、保険証代わりとなる「資格確認書」関連の経費だった。現行の保険証廃止で生じるマイナ保険証の穴をふさぐために、多額の税金が投じられていた。（福岡範行） 〈主なトピック〉 ・名称が違うだけ ・欠点補うため2枚持ち ・107億円かけたのに「ややこしく」 ・見えないコストって何 ・「無保険」怖い ・配って終わりじゃない健保の仕事 ・本人も知らぬままに…

国民民主党の玉木雄一郎代表は31日の記者会見で、現行の健康保険証を12月で廃止してマイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化する政府方針に関し、賛同の立場を示した。 玉木氏は「（マイナンバーによる）医療データを活用した効果的な医療提供ができなければ、医療給付費の効率化もできず、社会保険料を下げられない」と説明。紙の健康保険証廃止に関して「予定通りやるべきだ」と主張した。

政府は29日、運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」を2025年3月に導入すると閣議決定した。更新や住所変更手続きの利便性が高まる。現行の免許証は廃止されず、マイナ免許証と両方持つこともできる。警察庁は同日、マイナ免許証導入のため関係規則などの改正内容を決めた。25年3月24日から免許センターや一部警察署で交付を申請できる。一体化では、免許証のICチップに記録されている▽

現行の健康保険証の廃止により、病院や薬局での保険資格の確認方法が8通りに増える。マイナ保険証では対応できないケースが次々と明らかになり、弥縫（びほう）策を重ねたためだ。

マイナ保険証による本人確認を体験する河野太郎デジタル相（当時）＝神奈川県茅ケ崎市の同市役所で2023年8月9日午後1時55分、後藤豪撮影 マイナ保険証の利用率が伸びていません。報道によると、2024年6月の時点で利用率は9.9％にとどまっています。それでも23年1月にはわずか1.52％でしたから一応右肩上がりの上昇ではありますが、今年12月から従来の保険証が原則廃止されることが決まっていることを考えると、混乱が生じるのは必至です。また、電子処方箋は普及どころか導入している医療機関がわずかしかなく、先月の厚生労働省の資料によると、医科診療所での普及率はわずか4.5％にすぎません。これでは政府が鳴り物入りで旗を振る医療DX（デジタルトランスフォーメーション）がうまくいくはずがありません。では、その原因はどこにあるのでしょうか。当院が患者さんに調査したところ意外な事実が浮き彫りになってきました。

政府は12月2日に保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に原則一本化する。マイナンバーカードを取得していない、またはマイナ保険証の利用を申請していない人には、保険証の有効期限が切れる前に紙の「資格確認書」が自動送付され、引き続き保健医療を受けられる。 この資格確認書について「保険証を残すことと変わらないのではないか。国民の手間や医療機関への周知などの手間を考えたら、現行の保険証とマイナ保険証を併用するのがコスト的にも一番ではないか」との意見もある。 こうした指摘について平氏は「かかる投資と得られる便益のバランスが重要。（マイナ保険証への原則一本化によって）データ化することによって、母数の大きい医療の効率化が図られてくる」と説明。 続けて「現行の保険証が全く問題ないというのは我々と違う認識」とも述べ、次のように説明した。 「顔写真もない、ICチップもない。不正をしようとする悪い考えを持った人

マイナ保険証への不安や不信感から、東京新聞には「利用登録を解除したい」という問い合わせが後を絶たない。政府は10月から解除に応じるとしているが、「まだシステムのテスト中」として開始日すら決まっていない。 「通常ならありえない」。現行の健康保険証の12月廃止に向けた準備に追われている健康保険組合からは、いまだに具体的な連絡がないことに困惑の声が上がる。（福岡範行）

平デジタル大臣はマイナンバーカードと保険証の一体化によって廃止される現行の保険証について、「方針は堅持したい」と語りました。記者「マイナ保険証について12月に紙（の保険証）が廃止されるのはそのまま？」…

【読売新聞】　マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」が２日午前８時２０分頃から午後２時１５分頃まで、つながりにくい状態になった。サイトへのアクセスが集中したことが原因とみられる。デジタル庁は２日午後、一部の機能を除いて復旧

Published 2024/09/26 17:10 (JST) Updated 2024/09/26 17:27 (JST) 障害者らでつくる「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」は26日、国会内で記者会見し、政府が現行の健康保険証を12月2日に廃止（新規発行停止）する方針に反対を表明した。協議会のアンケートで、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用者が少なく、不安を訴える意見が多かったためという。 厚生労働省などに保険証存続を求める緊急要請書を26日提出した。家平悟事務局長は「社会的に弱い立場の人たちを置き去りにしないデジタル化を実行してほしい」と話した。 アンケートには障害者ら約170人が回答。マイナ保険証の利用者は20人で、全体の1割強だった。

自民党総裁選に出馬した河野太郎デジタル相は20日、東大や一橋大を挙げ大学などの高等教育機関は「なるべく首都圏から地域へ移ってもらう必要がある」と述べた。少子化対策や東京一極集中の是正に有効との認識を示した。日本経済新聞などのインタビューに答えた。河野氏は「首都圏あるいは近畿圏に18歳で若者が集まってくるという傾向がある」と指摘した。「東大が東京になくてもいいのではないかと正直思っている」と語っ

自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は２０日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した＝国会内【時事通信社】

河野太郎デジタル相は20日の閣議後会見で、マイナ保険証を巡って7割の医療機関でトラブルがあったとする医療団体の調査について、「保険証残せというようなアンケートは百害あって一利なし」と述べた。

Published 2024/09/19 17:39 (JST) Updated 2024/09/19 17:55 (JST) 全国保険医団体連合会（保団連）は19日、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせたマイナ保険証に関する調査の中間集計結果を発表した。回答した1万242医療機関のうち69.7％に当たる7134が5月以降に不具合を経験。端末で読み取れなかったり、読み取った名前や住所が不正確だったりした。他人の情報がひも付けられていたとの回答も155医療機関であった。 調査は8月、保団連に所属する医療機関にファクスで実施。不具合時の対応として、現行の保険証で保険加入の資格を確認したケースが多かった。

警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の手続きを、来年3月24日に始める方針と発表した。希望者が対象で、従来の免許証の発行も続ける。一体化されて以降は、新たな「マイナ免許証」か従来の免許証、または両方を持つことが可能になる。 一体化の手続きは運転免許センターなどででき、運転免許証とマイナカードが必要。マイナカードのICチップに免許の種類や有効期限などの情報が入り、交通違反の情報は登録されない。 マイナ免許証を取得する際、自治体側から警察への情報提供に同意すれば、これまで住所変更時に必要だった警察への届け出が不要になり、自治体だけの手続きで済むようになる。 免許の更新時にマイナ免許証にする際の手数料は2100円で、従来より400円安い。更新時以外で一体化する場合は1500円。新たに免許を取得する際にマイナ免許証を選んだ場合は、従来の免許取得時よりも500円安い1550円だ。

健康保険証の廃止をめぐって、自民党総裁選挙に立候補を表明した議員から、廃止時期の見直しに言及があったことについて、武見厚生労働大臣は、予定どおり、ことし12月に廃止する考えを強調しました。 政府は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って、今の健康保険証をことし12月に廃止する方針ですが、自民党総裁選挙への立候補を表明した林官房長官は、廃止時期の見直しも含めて検討する考えを示しました。 これについて、武見厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「林氏の発言は、総裁選挙に向けた個人の考えだと自身でも説明しており、閣内における方針は全く揺るぎないものだ」と述べました。 そのうえで、「『マイナ保険証』の利用促進を図っていくことが極めて重要で、政府としては、12月2日に保険証の新規発行を終了する方針に変わりはない。発行終了の際に現場で混乱することがないように、丁寧な対策を事前にしっかりと講じていき

現行の健康保険証の一例。2024年12月2日以降は新規発行されなくなり、マイナ保険証に機能が移行される＝東京都千代田区で2024年9月9日午後6時51分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選（9月12日告示、同27日投開票）の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。関連の政策を推進してきた河野太郎デジタル相との間で、ほとんど閣内不一致の様相だ。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。 デジタル庁「今さら何を」 「まだまだ国民の間にいろんな不安がある。不安を解消するために、見直しを含めて適切に対応していきたい」。林氏は7日、現行保険証の廃止時期について報道陣にこう語った。 「今さら何を言っているのか」。林氏の発言に、マイナンバー政策を主導するデジ

マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募

なぜ、こんなにマイナ保険証は不人気なのか。東京新聞は読者とつながり報道する「ニュースあなた発」で、読者らにアンケートを行った。（マイナ保険証取材班）