マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内（最長1年

失職後の出直し選挙で再選した兵庫県の斎藤元彦知事（47）。しかし、選挙活動をめぐり、「広報全般を任された」とネット上で広報戦略を公開したPR会社社長のコラムが大炎上となっている。 波紋を呼ぶのは、兵庫県西宮市にあるPR会社「merchu」の代表を務める折田楓氏が11月20日、ブログサイトnoteで公開したコラム。 《今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います》として、プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げほか、自身が監修者としてSNS運用などを手掛けたと明かしたのだ。 コラムには同社のオフィスで打ち合わせする斎藤氏と折田氏らの写真を、当初《merchuオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中》とのキャプションと共に掲載していたほか、資料の一部を公開。プレゼン資料のようなスライドの表紙画像には《兵庫県知事選挙に

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の陣営で広報全般を任されたとするＰＲ会社の社長が、県の有識者会議に３年前から有償で出席し、県から計１５万円が支払われていたことがＪＮＮの取材で分かりました。 １１月２６日午後から兵庫県内の市長や町長らとの懇話会に出席した斎藤元彦知事。 （兵庫県　斎藤元彦知事）「（文書問題について）市や町の行政に不安や心配を与えてしまったということは大変申し訳ないと思っております」 斎藤知事に深々と頭を下げる市長の姿もありましたが、これは知事選の投開票直前に県内の市長２２人が対立候補だった稲村和美さんの支持を表明していたためです。「溝」や「気まずさ」もあったはずですが、２６日は終始融和ムードでノーサイドを印象付けました。 しかし、斎藤知事をめぐっては新たな問題も。 【ＰＲ会社社長のコラムより】 「とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」 選

兵庫県の斎藤元彦知事が知事選でのSNS戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いを指摘されている問題で、斎藤知事の代理人が広報全般を任されたとするPR会社との契約が「口頭契約」だったと明らかにしました。兵庫県知…

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【11月26日 17時】スキーウェア項目の加筆修正、百条委員会の日当を追記 【11月27日】稲村和美、奥谷を加筆 【11月28日】公約達成率を加筆 【11月29日】いらすとやを追加 【12月１日】稲村、立花を加筆、報道特集のテロップを追加 【12月２日】日当五万を追記 兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報についてメモ的に羅列しておく。 ①斎藤元彦の公約達成率は98.8% 発端は2024年7月30日における知事会見で「達成、着手した状況は171項目、98.8％」と発言したのがきっかけ。同様の発言は2023年8月1日にもしているが、これは「達成」と「着手」を合わせた数値であり、そして着手の進捗率は不明である。この「着手」の単語が抜けて「達成率（実現率）98.8％」という情報が流布した。また斎藤元彦HPの公約には公約達成・着手率「171／173」と書いてあるが、氏の公約には173項目

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇　　◇　　◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事　今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇　　◇　　◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事　今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事

斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 ◇　◇　

「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材”　見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー！」、「当確だ！」という声とともに、「サイトゥ！　サイトゥ！　サイトゥ！」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや！」、「（マスコミは斎藤に）謝れ！」という声も挟まった。「マ

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日開かれ、知事選後初の証人尋問が行われた。県幹部ら3人が証人として出頭したが、斎藤氏は欠席。斎藤氏の尋問日程は今後調整するが、現段階でめどは立っていない。知事選では県議会や百条委への批判が強まり、インターネット上では委員への誹謗（ひぼう）中傷などが相次いだ。委員の一人は議員辞職に追い込まれたが、ほかの委員らは「調査が萎縮してはならない」との思いを強めている。 優勝パレード疑惑で尋問この日の百条委では、昨年11月のプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの企業協賛金を信用金庫に出してもらう見返りに、補助金を増額して還流したとされる疑惑などについて尋問。証人3人のうち尋問が公開されたのは当時の財務部長のみで、インターネット中継はなかった。 終了後、委員長の奥谷謙一県議が記者会見し、斎藤氏への証人尋問など

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、PR会社の社長が「広報全般を任された」などとSNSに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。今月17日に投開票された兵庫県知事選挙で再選した…

フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が不正に利用され、“解決済み”のはずが5年越しに請求書が届いた――。そんな投稿がネット上で話題を呼んでいる。被害者は不正利用が発生した5年前、メルカリ側に問い合わせて「請求は停止」との連絡を受けていたが、実は債権譲渡が行われており、5年間、請求が“生きている”ことが判明したという。困惑した被害者がメルカリ側に訴えたところ、一転して事態解決に向けて動き出した。異例の展開の一部始終を聞いた。 フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が不正に利用され、“解決済み”のはずが5年越しに請求書が届いた――。そんな投稿がネット上で話題を呼んでいる。被害者は不正利用が発生した5年前、メルカリ側に問い合わせて「請求は停止」との連絡を受けていたが、実は債権譲渡が行われており、5年間、請求が“生きている”ことが判明したという。困惑した被害者

フリマアプリ大手「メルカリ」で出品した東海地方に住む女性が、購入者からの苦情を受けて返品に応じたところ、まったく別の物を送りつけられ商品をだましとられたとして警察に被害届を出しました。 SNS上ではこうしたトラブルへの運営会社のサポートが不十分だという声も相次ぎ、「メルカリ」はサポートの見直しや強化を検討しています。 目次 メルカリ “不正利用者への対策強化 取り組む” 消費生活センターなどへの相談 昨年度は10年前の約8.7倍に

東京都知事選で支持を訴える安野貴博氏＝東京都渋谷区で2024年6月20日午前11時5分、斎藤文太郎撮影 7月の東京都知事選に出馬したAI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏（33）が、行政のデジタル化に取り組む都の出資団体「GovTech（ガブテック）東京」のアドバイザーに就任したことが21日、関係者への取材で判明した。13日付。小池百合子都知事と争った関係だが、小池氏が知見を「東京都でも生かしたい」と関心を寄せていた。 安野氏は東京都出身。東京大工学部でAI研究の第一人者である松尾豊教授の研究室に所属。卒業後は大手コンサルティング会社を経て、ベンチャー企業2社を創業した。 過去最多の56人が出馬した都知事選で「テクノロジーで誰も取り残さない東京へ」を主張。AIなどデジタル技術を駆使し、SNS（ネット交流サービス）に寄せられた都民の意見を公約に反映させる双方向型の選挙戦を展開し、約15万票で

マイナ保険証って強制なの？　登録していない人すべてに交付される「資格確認書」を巡り、一部の健康保険組合で交付対象を限定するような通知をしたり、期限を短く設定したりする運用がなされ、加入者に混乱が生じている。政府は資格確認書の活用を積極的にPRするようになったのに、なぜ。（戎野文菜）

【読売新聞】　兵庫県知事選の選挙期間中、前尼崎市長の稲村和美氏（５２）を支援する政治団体が運営していたＸ（旧ツイッター）のアカウントが、２度凍結されていたことがわかった。アカウントはＸのルールに反すると凍結されることがあるが、団体は

マイナ保険証の導入のため国が2014〜24年度に投じた8879億円のうち、現行の健康保険証廃止に伴って発生した費用は388億円に上っていた。多くは、保険証代わりとなる「資格確認書」関連の経費だった。現行の保険証廃止で生じるマイナ保険証の穴をふさぐために、多額の税金が投じられていた。（福岡範行） 〈主なトピック〉 ・名称が違うだけ ・欠点補うため2枚持ち ・107億円かけたのに「ややこしく」 ・見えないコストって何 ・「無保険」怖い ・配って終わりじゃない健保の仕事 ・本人も知らぬままに…

筑波大学の教授に対しＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして書類送検された茨城県警察本部の４５歳の警察官が、水戸簡易裁判所から罰金３０万円の略式命令を受けました。 略式命令を受けたのは、茨城県警察本部の４５歳の警察官です。 この警察官は、去年５月、茨城県つくば市内の自宅でスマートフォンを使って旧ツイッターに、筑波大学の教授が写った画像とともに「見た目からしてバケモノかよ」という投稿をし、不特定多数が閲覧できる状況にしたとして書類送検されていました。 捜査を進めてきた水戸区検察庁は５日までに侮辱の罪で略式起訴し、水戸簡易裁判所は罰金３０万円の略式命令を出しました。 県警察本部は「個別事案であり、事実の有無を含めてコメントできない」としています。 一方、被害を受けた筑波大学の東野篤子教授はＮＨＫの取材に対し「略式命令が出て安どしているが、警察官として許されない行為だ。県警察本部には原因究明と