Published 2022/08/22 15:17 (JST) Updated 2022/08/22 15:18 (JST) 国土交通省は22日、9月から始める公務員向けオンライン講座に、新たに女性講師15人を選任したと発表した。当初公表した講師25人は全員男性で、交流サイト（SNS）で批判の声が上がっていた。 講座は「都市を創生する公務員アーバニストスクール」。横浜市立大の三輪律江教授や千葉県流山市マーケティング課の河尻和佳子課長らを選んだ。男性講師のうち3人を女性に変更したため総数は37人となり、受講者の定員も200人から400人に増やす。 7月に受講者募集をツイッターで告知したところ、批判コメントが相次いだ。担当者は「指摘を踏まえ、多様な視点から講師を選んだ」と話した。

心が痛くてツイートするか悩んだが、傷ついている人が他にもいるだろうと思い、何よりこの国の子どもたちのことを思って書くことにする。 「女性を差別し続け性的に消費し続ける」という宣言と私は受け取った。ドイツ人の友人に送ったら「日本…こ… https://t.co/U7jLKKY5ZP

道政の調査研究などに充てる道議の政務活動費（政活費）について２０１７年度の領収書を調べたところ、道職員や支持者、同僚議員との飲食を伴う会合への支出が例年通り多く見られた。１回当た...続きを読む

ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ　１　ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル

「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」の一節で有名なドイツのワイツゼッカー元大統領の演説には、次のような一文もある。 「若い人にかつて起こったことの責任はない。しかし歴史の中でそうした出来事から生じたことには責任がある」 日本に当てはめれば、軍国主義時代のアジア諸国への侵略に対して、戦後生まれの世代に直接的な責任はない。しかし過去の反省を踏まえつつ、隣国とより良い関係を築くのは現代に生きる者として当然の責務だ。 安倍晋三首相は２２日のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議で演説し「『武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない』。この原則を日本は先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓った」と表明した。 夏に発表する戦後７０年談話への環境整備として、各国首脳の前で「日本の役割」を強調して評価を得る考えとみられる。ただ演説に「大戦への反省

安倍晋三首相は２０日のＢＳ番組で「心からのおわび」「植民地支配と侵略」などを明記した村山談話（１９９５年８月）の核心について、今夏発表するとしている７０年新談話では「書く必要はない」「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と述べました。また「歴史認識においては（歴代内閣の）基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ（過去の談話）に書かれていることについては、引き継いでいく」と語りました。 しかし、｢基本的な考え方｣を引き継ぐなら、戦後７０年という節目で、談話の核心部分を再確認するのが当然です。「引き継ぐ」といいながら｢書かない｣と断言するのは大きな矛盾です。 ｢村山談話｣の継承を否定する発言を繰り返し、｢慰安婦｣の強制性を事実上否定してきた安倍首相が､結局､｢村山談話｣のキーワードを｢書かない｣ことに固執すれば、｢歴史偽造｣そのものと受け取られるのは当然です。 安倍首相は２２

自民党の情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は１７日、テレビ番組に関してＮＨＫとテレビ朝日から事情を聴いた後、政府には「停波の権限がある」と語り、放送局への免許停止をちらつかせて威嚇しました。 ＢＰＯ政府関与　言及 また同氏は、ＮＨＫと民放でつくっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）について、「お手盛り」ではなく「独立した機関の方がいい」と語り、政府関与の検討を打ち出しました。川崎氏の発言は、放送局の許認可権をかざして個別番組に圧力をかけて露骨に介入するだけでなく、放送と表現の自由への抑圧となっています。 川崎氏は、「やらせ疑惑」が指摘されている昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」と、３月のテレビ朝日「報道ステーション」で古賀茂明氏が菅官房長官に言及した部分について、放送法４条にある「報道は事実をまげないですること」を念頭に、「真実でない放送」で放送法違反だとの認識を示しました。 一方

自民党の情報通信戦略調査会が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の関係者を呼び、事情聴取するという。 自民党は「圧力をかけるつもりはない」というが、呼び付けること自体、圧力以外の何物でもない。これでは表現・言論の自由は画餅に帰す。民主国家にあるまじき姿であり、聴取を中止すべきだ。 菅義偉官房長官はよく放送法に言及する。３月末の会見でもこう述べた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか見守りたい」 テレビ放送は５年に１回、政府から再免許を受けないと事業ができない。電波法は、放送法に違反した放送局に停波を命令できると定める。政府中枢があえて放送法を口にするのは「停波もできるのだぞ」と恫喝（どうかつ）するのに等しい。 安倍政権の放送への介入は顕著だ。昨年の衆院選直前には安倍晋三首相が街頭インタビューで政権への批判が多いとかみつき、自民党はテレビ局に「選挙報道の公平、中立を求める」文書を送り

自民党が１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。 党内からも「圧力」懸念の声 「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。 一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。 自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ

日本共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、自民党がテレビ朝日とＮＨＫの番組内容を聴取するために１７日の党の会議にそれぞれの幹部を呼ぶことについて受け止めを問われ、「政権与党、衆参で最大の議席を持つ自民党がそういう行動をとることが『放送の自由』への圧力、介入です。結果的な萎縮を招きかねません。そのような対応をとるべきではない」と指摘しました。

民主党の安住淳国対委員長代理は１５日の記者会見で、自民党が報道番組で「やらせ」が指摘されたＮＨＫと、テレビ朝日の関係者から１７日に事情を聴くことについて「言論の自由、民主主義で守らねばならない領域に触れる恐れがある。特定の番組に政治は口出しすべきではない」と批判した。

自民党の佐藤勉国対委員長は１５日、党情報通信戦略調査会が１７日に報道番組で「やらせ」などが指摘されたＮＨＫと、テレビ朝日の関係者を呼んで事情を聴くことについて「公共の電波を使ってああいうことがあったこと自体、問題視しないでいいのか」と述べ、報道機関への圧力との見方を否定した。都内で記者団に答えた。 ＮＨＫは「クローズアップ現代」でやらせがあったとの指摘があり、同局の調査委員会が「裏付けが不十分だった」とする中間報告を発表した。テレビ朝日をめぐっては「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が自身の番組降板に関し、菅義偉官房長官や首相官邸を批判。これに菅氏が反論していた。

民主党の高木義明国会対策委員長は１７日午前の記者会見で、自民党の情報通信戦略調査会が報道番組で「やらせ」が指摘されたＮＨＫと、出演者が官邸批判をしたテレビ朝日の幹部から事情を聴くことについて「一歩間違えば報道の自由を大きく脅かす。許認可権を持つ政権与党がやることを危惧している」と批判した。 一方、民主党がＮＨＫの籾井勝人会長を党会合に複数回呼んだことに関しては「ＮＨＫの予算は国会の承認がいる。予算の審議を十分にやる意味で必要だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。

民主党の細野豪志政調会長は１７日、自民党の情報通信戦略調査会が報道番組で「やらせ」が指摘されたＮＨＫと、出演者が官邸批判をしたテレビ朝日の幹部から事情を聴いたことについて「具体的な報道番組に立ち入った話だから心配事が出てくる。報道の自由に対し萎縮効果をもたらす懸念もある」と批判した。 一方、民主党がＮＨＫの籾井勝人会長を党会合に複数回呼んだことに関しては「ＮＨＫ予算が適正か判断をするため会長から話を聞かなければならなかった。国会の役割を全うするためにやった」と述べ、問題はないとの考えを強調した。

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