マイナ保険証による本人確認を体験する河野太郎デジタル相（当時）＝神奈川県茅ケ崎市の同市役所で2023年8月9日午後1時55分、後藤豪撮影 マイナ保険証の利用率が伸びていません。報道によると、2024年6月の時点で利用率は9.9％にとどまっています。それでも23年1月にはわずか1.52％でしたから一応右肩上がりの上昇ではありますが、今年12月から従来の保険証が原則廃止されることが決まっていることを考えると、混乱が生じるのは必至です。また、電子処方箋は普及どころか導入している医療機関がわずかしかなく、先月の厚生労働省の資料によると、医科診療所での普及率はわずか4.5％にすぎません。これでは政府が鳴り物入りで旗を振る医療DX（デジタルトランスフォーメーション）がうまくいくはずがありません。では、その原因はどこにあるのでしょうか。当院が患者さんに調査したところ意外な事実が浮き彫りになってきました。

2024年10月1日から特別な理由もなく、先発品を希望する場合、後発品との差額の4分の1に当たる料金を別途徴収されるルールに変更されている。これは十分に周知されておらず、急に院外薬局で別料金を請求された時、びっくりする人もいるのではないかと思う。以下、その簡単な説明が記載されている。これはペナルティのごとき料金なので更に消費税も徴収されるようである。 以下は上記内容が記載された厚生労働省のホームページ。 後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養　　について後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養に関するページです。関係通知や対象医薬品等、必要な情報を掲載します。www.mhlw.go.jp この差額が生じる条件だが、医師が必要と認める場合は徴収されない。例えばてんかんの患者さんでジェネリックに変更した場合、血中濃度が変化して発作が起こるようなケースである。 てんかんの患

ヘラジカ🇵🇸 @HELAZICA 最近急にHPVワクチンの報道が増えてるのは、キャッチアップ接種が2025年3月末までで、今月中に一回目打たないと3回目まで無償で終わらないからだよね😅オレも高1に言うの忘れてたから、慌てて宣伝してます。 x.com/nhk_seikatsu/s… ＮＨＫ生活・防災 @nhk_seikatsu ｢13歳までにHPVワクチンを接種した世代の子宮頸がん発症例がゼロになった｣ これはスコットランドやノルウェーについての研究者の話。 一方、日本では2013年からHPVワクチンの接種率が著しく低下しています。 nhk.or.jp/shutoken/artic… ＮＨＫ生活・防災 @nhk_seikatsu ｢13歳までにHPVワクチンを接種した世代の子宮頸がん発症例がゼロになった｣ これはスコットランドやノルウェーについての研究者の話。 一方、日本では2013年

猛暑の本格化と足並みを合わせるよう、新型コロナウイルスの第11波が到来しつつある。喉の痛みに止まらぬせきなど、特有の症状に直面する人々はいま、別の悩みも突きつけられる。コロナ治療薬の高さだ。頭がふらつく中でも価格におののき、処方をためらう人もいるという。「経済格差」「健康はカネ次第」。そんな言葉も浮かぶ現状を改めなくていいものか。（山田雄之、木原育子）

【読売新聞】　宮崎県川南町の東高士町長（７３）が消化器系がんの療養で公務を休んでいることを巡り、１２日の町議会定例会一般質問で、議員から体調を心配する声や、職務代理者を置くよう求める声が聞かれた。 東町長は２月末に入院し、５月下旬に

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摂取した人の健康被害が確認された小林製薬のサプリメントは、規制緩和策として平成２７年に制度が導入された「機能性表示食品」だ。体にどのような良い効果があるかを、国の審査を経ずに表示でき、その表現も比較的自由に企業が決められるなど、自由度が高い。自見英子消費者・食品安全担当相は２９日、「まずは制度の検証をやることが大切だ」と述べ、見直しにも言及した。 機能性表示食品は、健康の維持・増進に役立つ機能性（効果）を販売時に表示できる「保健機能食品」の一種。販売に際しては消費者庁への届け出が必要だが、安全性についての審査はない。企業は自らの責任で科学的根拠を基に適正表示を行う必要があるが、その表現はおおむね企業にゆだねられる。 平成３年に制度が始まった「特定保健用食品」（トクホ）は、国が効果や安全性を審査し、販売を許可する。臨床試験のデータ提出も必須だ。また１３年に始まった、特定の栄養を一定基準含む「

小林製薬（大阪市）の紅こうじのサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、厚生労働省は28日、同社製の紅こうじ原料の供給を受けている食品メーカーなど173事業者を公表した。同省は173事業者全てに対し、健康被害の有無について報告するよう求める方針を決めた。 厚労省が28日の専門家会議に示した資料によると、小林製薬は紅こうじ原料を52事業者に卸しており、さらに卸などを通じて173事業者が供給を受けているとしている。173事業者に対し厚…

サプリメント服用を巡って健康被害が起きた原因物質の可能性として、製造元の小林製薬（大阪市）の調査で、「プベルル酸」が浮上した。 厚生労働省によると、プベルル酸は青カビが作り出す物質で、抗生物質としての特徴がある。米国立衛生研究所（NIH）のデータベースなどでは、ヒヤシンスに病気をもたらす原因菌などから見つかった天然化合物としている。 唐木英明・東京大名誉教授（毒性学・薬理学）は、プベルル酸について詳細は不明だとしたうえで、「青カビが作る物質であるなら、紅こうじ菌から自然に作られることはありえない」と指摘。製造過程で青カビが混入した可能性があるが、紅こうじを作る培養器はカビも非常に増えやすい環境のため、混入すれば一気に増殖し、色の違いで一目で分かるはずだという。

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

全国薬害被害者団体連絡協議会は２４日、子宮頸がんなどを防ぐヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについて、副反応被害者の診療体制や救済が不十分だとして、積極的な接種勧奨の中止を訴える要望書を加藤勝信厚生労働相に手渡した。 要望書では、２０２２年４月に厚労省がＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を再開したことで「被害者が再度増加することは不可避だ」と指摘。治療法の開発を行う国の研究班の設置や、国が指定した協力医療機関に勤務する医師への研修の実施などを求めた。

新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で、新型コロナの感染拡大に関し「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているというふうに認識しているわけではない」と述べ、流行の「第９波」に入ったとの見方を否定した。 後藤氏は感染者数などが「さほど大きな伸びとなっているという認識は持っていない」との見解を示し、特に感染状況が悪化している沖縄県に関しては「国と県とで連携を取りながら対応を進めている」と説明した。 新型コロナの感染拡大を巡っては、日本医師会の釜萢敏常任理事が「現状は第９波になっていると判断することが妥当」との見解を示している。（共同通信）

５月８日から、新型コロナの感染症法上の位置付けが２類から５類へと移行した。２０２０年早春に始まったパンデミックは、３年余りの月日を経て、ようやく一つの区切りを迎えたことになる。感染規模の大きさ、死者数、そして当たり前の生活がこれほどまでの長期にわたって制限されたことは、一つの歴史として刻まれるだろう。 日本国内だけで、２０２０年春から２０２３年５月頭までの感染者数はおよそ３３７７万人、感染による死者数は７万４千人を超えている。ちなみに、１００年前の大正時代、１９１８年から１９２１年に流行したスペイン風邪は、やはり同じ様に３年余り続き、日本での感染者数はおよそ２３８０万人、死亡者数はなんと３８万人を超えていた。数字の上では、感染者数は今回のコロナの方がはるかに多く、そして死者数は医療の進化もあって、今回は大きく抑えられたと言える。 今回のコロナ禍の中で、お付き合いのあった方お二人を感染症で見

集中治療室で新型コロナウイルスの重症患者に対応する看護師ら＝千葉市で2021年3月31日午前8時14分、佐々木順一撮影 岸田政権は、全国の病院や診療所の経営情報の「見える化」を進めている。看護師など医療従事者の給与実態を把握して、賃金改善に必要な支援を実施することが目的の一つだった。ところが、医療業界の反対で、職種別給与の報告義務の導入は見送られてしまった。看護師給与の見える化はなぜ実現しなかったのか。 医療従事者の処遇改善へ　病院経営を「見える化」 「公的価格の費用の見える化を行った上で、職種ごとに適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されることを目指し、更なる処遇改善に取り組んでいく」。岸田政権は2022年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、看護師や介護士など医療従事者の賃金改善を目指す方針を掲げた。 岸田政権が、医療従事者の賃金改善の前提としているのが、国民の保険料や税金で

「常に不安と闘っています」 千葉県市川市にある特別養護老人ホームです。できる限りの感染対策を続けてきましたが、これまで3回、施設内クラスターを経験しました。 前日までは普通にご飯を食べて、症状が落ち着いていた高齢者が、明け方に急に呼吸が荒くなって、すぐ救急車を呼んで… 「経済を止めないってことはすごく大事だとよくわかっています。でも…」 （社会部 記者 飯田耕太） 「熱が出ました。咽頭痛と頭痛があり、37.8度あります」 元日から出勤していた介護職員が体調悪化を訴え、検査の結果、新型コロナの感染が確認されました。 施設の利用者2人も無症状ながら陽性を確認。即座にゾーニングなど必要な対策をとり、クラスターにまでは拡大しませんでした。 施設では、その後も厳重な感染防止対策がとられています。 感染者が出た時、千野さんがつらくなるのは、そのあとに聞かれる職員たちの、この言葉だといいます。 「コロナ

「日本トップの病院」で心臓手術を受けた患者が亡くなった。事故調査を求める遺族に対し、病院側は1年半以上にわたって拒み続けていた。「患者中心の医療の理念に反する」。学会の重鎮が論文で公然と批判する事態になってようやく、病院は第三者機関に報告し、真相解明に向けて動き出している。 死亡した患者が手術を受けたのは国立国際医療研究センター（NCGM、東京都新宿区）。高度専門医療を担う厚生労働省所管の国立研究開発法人で、新型コロナウイルス感染症の患者の診察や対策で中心的な役割を果たしてきた「ナショナルセンター」としても知られる。 2020年12月10日、NCGMで、都内の70代男性が手術を受けた。遺族によると、男性は心臓内で血液の逆流を防ぐ弁がきちんと閉じない「僧帽弁閉鎖不全症（そうぼうべんへいさふぜんしょう）」だった。 手術記録などによると、執刀医は右胸を小さく開いて内視鏡などを入れて操作する「低侵

政府は2023年5月8日から新型コロナを5類感染症に引き下げることを発表しました。 引き下げにあたって、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする」という方針となったようです。 それでは私たちはマスクの着用についてどのように考えれば良いのでしょうか？ マスク着用を「個人の判断に委ねる」という政府の方針は正しいのか？新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 ですので、個人の判断に委ねるというのは、これまでの方針と大きな齟齬はないのではないかと思います。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、「5類になったら屋内のマスクは廃止」などとするよりは、こういった個人の判

防護服を着用し、患者用の車椅子を準備する新型コロナ病棟の看護師ら＝水戸市三の丸3の水戸赤十字病院で2022年10月（同院提供） 新型コロナウイルスの感染の波は収まらず、医療機関が逼迫（ひっぱく）している。もともと患者を受け入れる医療機関は限られる中、高齢者が多いため介助が必要で、数字以上の負担が医療現場にかかる。「これまでの波で一番きつい」という悲鳴が上がっている。 ほぼ全てが「逼迫」と回答 85床の新型コロナウイルス病床を抱える水戸赤十字病院（水戸市）では、防護服を着た看護師が高齢患者の食事の世話に追われている。25日時点で埋まっているのは36床と4割程度だが、ほとんどの患者が高齢で「1人にかける時間が大幅に増えて手いっぱい。これまでの波で一番きつい」と佐藤宏喜院長（65）は吐露する。 感染拡大で出勤できない職員が増え、執刀医が陽性になった手術を先送りする事態も。8日以降は救急外来の受け

【この記事のポイント】・コロナ5類移行後は屋外に続き屋内でもマスク不要・発熱症状や基礎疾患がある人などを除き原則適用へ・首相、週内に閣僚協議。満員電車での対応などは調整政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ変更した場合、屋内でのマスク着用について症状のある人らを除き原則不要とする方針だ。岸田文雄首相は週内に関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて分類変更の時期を判断する。新型コ

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