はじめに 前回の記事では、2019年末に報じられた「個人情報が保存された自治体のHDDが、廃棄処理委託先業者の従業員によって、データ復元可能な状態のまま転売された」という事件を題材に、ストレージを安全に廃棄するために行うべき対策としてストレージのロックと難読化を挙げ、SATAおよびNVMeストレージのロックの具体的な方法をまとめました。 同じく前回の記事で指摘した通り、「データ流出」に対する根本的な対策は「難読化」です。そこで今回の記事では、この難読化についてまとめます。 難読化には、「物理的破壊」、「記憶媒体を消去状態にする」、「複数回データを上書きする」といった従来から広く行われている方法や、暗号化機能を利用した「暗号的消去(Cryptographic Erase)」まで、様々な方法があります。 この記事では、まずストレージ廃棄時の難読化に関する国内外のガイドラインを概観し、その後難読

はじめに もう昨年（2019年）の話になってしまいましたが、「個人情報が保存された自治体のHDDが、廃棄処理委託先業者の従業員によって、データ復元可能な状態のまま転売された」、という事件がありました。 既に多くの方がそれぞれお持ちの知見からこの事件について解説されていますが、この手の話は時間が経過すると忘れられてしまうことが多いので、定期的に話題にすることで注意喚起する必要があると考えています。 そこで今回は、この事件を題材に、ストレージを安全に廃棄するために使用すべきストレージの機能としてデータ難読化とロックを挙げ、具体的なロックの方法を説明します。データ難読化は次回まとめる予定です。 なお、ストレージに格納されたデータが流出する状況には、以下の2つがあります。 ストレージがオンライン（ホストに接続され通電状態、正規のアクセス権を持ったアカウントがデータにアクセス可能な状態）でのデータ流

世界30カ国以上で商用化がスタートした次世代通信規格「5G」。日本の商用化も春に迫り、期待は高まる一方だ。しかし先行して5Gを商用化した米国では「エリアが狭い」といった厳しい声が噴出している。飛びにくい電波を活用する5Gの難しさにいち早く直面している。5Gがもたらす大きな果実をもぎ取るには様々な課題を克服する必要が見えてきた。高すぎる期待が招く幻滅「春の5G開始時点で広いエリアを確保できるわ

発明家のドクター・中松氏（91＝本名・中松義郎）が14日、都内で会見を開き、新型コロナウイルス対策の新型マスク「ドクター中松スーパーメン　SUPER　M．E．N」を発表した。 「ドクター中松スーパーメン　SUPER　M．E．N」は、透明板で顔全体を覆う溶接マスクのような形状だ。価格は1820円（税抜き）と高額だが、リングで頭に固定するため、口や鼻に直接、触れることがなく、1回で捨てる必要もないので安上がりだという。アゴのあたりに空間はあるが「飛沫（ひまつ）感染なので問題ない。そこ（空間）から飛沫が入りますか？」と笑った。 中松氏は、市販のマスクについて「織物のため、編み目からウイルスが全部すり抜けてしまい、全く意味がない。医者が着ける特別な医療用マスクでも、70％しか防止できない。30％のウイルスと菌は口と鼻から入っちゃう。マスクを買いあさる行為自体が無駄」と一刀両断。さらに「市販のマスク

2020/02/13 DevSumi 発表資料

三菱電機は１２日、社内ネットワークが大規模なサイバー攻撃を受けた問題をめぐり、国内外の拠点で使っていたパソコンやサーバーなど１３２台の端末でウイルス感染の疑いを確認したと発表した。昨年３月中旬、中国のサーバーが最初に攻撃を受け、翌４月から国内に感染が拡大。外部からの不正アクセスが同年７月まで続いて… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

2018年4月、新旧多くの漫画作品を不正に公開した「漫画村」を名乗るサイトの問題に注目が集まっています。この問題に関して、ITmediaの各媒体が多くの記事を出しています。今までこのアンダーグラウンドなサイト名を知らなかった人も、何かが起きているということに気が付き始めたころではないでしょうか。 しかし、この問題はわずか1カ月で大変大きく動いています。本稿執筆時点では漫画村のWebサイトそのものは接続できない状況ながら、関連する話題が大変多く、一口に「漫画村は問題だ」と言っても、それぞれが問題にしているポイントが多岐にわたり、会話がかみ合わない様子がSNS上でも散見されます。 そこで今回、私なりにこの問題をかみ砕き、漫画村の問題に内在されているいくつかのポイントを整理してみました。 海賊版問題：クリエイターの生きる道を閉ざす可能性 まずは漫画村そのものの問題に関して。こちらは基本的には“真

京都府警サイバー犯罪対策課などは2017年10月31日、ファイル共有ソフト「Share」の利用者から情報を流出させるウイルスを業務用PCに保管したとして、セキュリティ企業ディアイティの社員を不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で逮捕した。容疑者は顧客の依頼を受けてShareに情報が流出していないかを監視するサービスの担当者だった。 京都府警によれば、東京都江東区の同社において容疑者は2017年10月10日ごろ、解析用途に使う専用PCにウイルスに感染したファイルを保管し、Share利用者がダウンロードできる状態にしたという。利用者が当該ファイルにアクセスするとPCがウイルスに感染し、PC内部の文書ファイルなどがShareに流出するようになっていた。 ディアイティの三橋薫社長は同社Webサイトにて2017年11月1日付けで「当社社員の不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で逮捕された件につい

“目が見えないエンジニア“として、多様性ある社会をつくりたい。情報アクセシビリティーの向上に取り組む中根雅文さん こんにちは、中根雅文（なかねまさふみ）です。 僕は幼少期から全盲で、光も何も見えていません。そこで「見えない」自分の視点を生かして、障害がある人も含め多様な人の情報アクセスを向上させるための、情報アクセシビリティーという分野に長年取り組んできました。 現在は、会計ソフトや人事労務ソフトを提供するfreee株式会社でエンジニアとして働いている他、個人事業主としてWeb全般、翻訳などの仕事を請け負っています。 「目が見えない」と聞いたとき、みなさんはどんな生活を想像しますか？ 僕は“視覚障害”という人との違いはあっても、様々なICTツール（情報通信技術）を使用したり、コミュニケーションの工夫を重ねることで、それほど困ることなく日常生活を送ることができています。今回は、僕のこれまでの

さんざん書くだけ書いて、すっかり忘れてたｗ テレワーク関係で「即座に」留意しなきゃいけないことその1～リモート操作ツールのファイル共有機能 例えばWindowsのリモートデスクトップを使う場合、ローカルのドライブをRDP経由でアクセスさせることが可能です。 また、クライアントとサーバの間でファイルをコピペすることも可能です。 ポリシーで禁止することは可能だけど、忘れないでね。 当然、TeamViewerやVNCなどでもファイル転送は可能になるケースはありますし、いわゆるリモート操作系ツールではファイル転送の機能は結構な高確率で実装されているので、ファイルの持ち出しとか點せたくない場合には注意。 テレワーク関係で「即座に」留意しなきゃいけないことその2～オンライン会議サービスのファイル共有機能 これも上記と似ている課題。 契約した側でオフにしたり、会議開催側が無効にしたりとできるみたいだけど

第５９５号コラム：上原 哲太郎 副会長（立命館大学　情報理工学部　教授） 題：「私たちはなぜパスワード付きｚｉｐファイルをメール添付するのか」 皆さんの組織でも、重要な情報を含むファイルをメールで外部に送付する際に、その漏洩防止等のため、何らかのルールを設けておられるところが多いのではないかと思います。その中で非常によく見かける方式に、このようなものがあります。 ①添付するファイルをあるパスワードを使って暗号化ｚｉｐファイルにする。 ②そのファイルをメール添付して送信する。 ③続いてそのパスワードをメール送信する。 私が見聞きする限り、多くの日本企業や組織がこのようなファイル送信法をセキュリティ強化策と信じて」内規で義務づけたり、自動化システムを導入したりしています。しかしこの種のメール、少し考えるだけでセキュリティの観点からは効果がないことは明らかです。同一経路でファイルとパスワードを送

世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が

あるいは私たちがPKIについて説明し続けなければいけない理由 Web屋のなくならない仕事の一つに「SSL証明書とPKIについて説明する」というのがある。 世の中のサイトはだいたいhttps://というアドレスでつながるように出来ていて、httpsでつながるということは何らかのSSL/TLS証明書が必要だということだ。（さもなければchromeがユーザーに不吉な警告を発することになる） 証明書が必要になる度、同じ質問が繰り返される。「なんか全部値段が違うけど、どの証明書（ブランド）がいいの？」と。そして私たちは毎回困ってしまう。 エンドユーザーの立場で言えば、証明書が有効でありさえすれば、無料のLet's Encryptでも21万円するDigiCertグローバル・サーバID EVでも、Webサイトの利便性は何も変わらない。私たちWeb制作業者の立場でも、代理店契約でもしない限り、証明書そのも

ギガファイル便、「ファイル取り扱いの規約なし」と炎上　運営元は「技術者のみの会社で、手が回っていなかった」と謝罪 大容量ファイル送信サービス「ギガファイル便」を巡り、「アップロードしたファイルの取り扱いについて規約がない」などとネットで話題になっている。公式サイトの「FAQページ」では「ファイルの取り扱い」について掲載していたが、利用規約では明記していなかった。指摘を受け、同サービスの運営会社は1月20日、「当社は技術者のみの会社（事務が一人）で、いろいろと手が回っていない部分もあり、皆さまに不安を抱かせてしまい大変申し訳ありません」と謝罪。プライバシーポリシー・利用規約を修正し、近日中に公開するという。 【編集履歴：2020年1月21日午後7時15分　追加の取材と事実確認に基づき、本文の一部とタイトルを変更しました】 20日午前1時ごろ、Twitterユーザーが「アップロードしたファイル

人気漫画の海賊版を無断で掲載していた国内最大規模のサイト「漫画村」の元運営者とされる男が2019年9月、警察に逮捕された。5万点以上の漫画や雑誌が違法アップロードされ、1カ月の訪問者がのべ1億人を超えていたとされる。 出版社や作家に多大な損害を与え、国がサイトの強制遮断措置まで検討するきっかけを作ったのが漫画村だった。サイトは2016年1月から2年ほど運営されていた。たとえ国家権力が乗り込んでも契約者の情報を決して明らかにしない、ウクライナにある特殊なサーバーから発信されていた。運営者の特定は困難とされ、出版社が手をこまねいていた。

なぜ今も繰り返される？　販売店での「オプションのベタ付け」問題：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（1/2 ページ） 高齢の母親が携帯電話の買い替えに行ったところ、店頭スタッフにオプションサービスを「ベタ付け」しろとメモで指示がなされていた――あるドコモショップで発生した「事件」がここ数日、SNSやマスコミなどで話題になっています。 →ショップでの“不適切なメモ”でドコモが謝罪　不要なオプション提案も問題視 不要なオプションサービスの契約強要や、ユーザーにとって不要な物品のバンドル販売（高額な大容量SDメモリーカードの分割払い購入）といった問題は決して新しいものではなく、携帯電話業界の全体に蔓延（まんえん）する大きな課題です。それを是正するため、総務省は販売代理店やそれを統括する立場である大手通信事業者（キャリア）に命令や指導を行ってきましたし、国民生活センターも消費者（ユーザー）に向け

ＩＴ大手が、長期間使われていない「休眠ＩＤ」対策を急いでいる。ＩＤを放置したままでは、他人による不正ログインに気付きにくく、乗っ取りなど悪用のリスクが高まるためだ。日常的に使わなくても、記録としてデータを残したいという要望もあり、各社の対応は分かれている。 インターネットサービスでは個人にＩＤを割り振り、利用者を識別している。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）でのやり取りや、ネット掲示板の書き込みの多くは、ＩＤとパスワードで管理されている。 だが近年は、ネット上に流出したＩＤやパスワードを入手して様々なサイトへの接続を試みる「リスト型攻撃」も広がっており、不正ログインによって登録情報の抜き取りや、なりすましの被害に遭う恐れが強くなっている。 ヤフーは２月から順次、メール利用や掲示板の書き込みができる「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」のサービスで、４年以上ログインしていな

「アルコールは、むしろ違法薬物よりも健康や社会に対する害をもたらすことがある」と話す、投稿主の国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長、薬物依存症センターセンター長である松本俊彦さんにインタビューしました。 薬物をやめた後の代わりにも飲まれているーーなぜあの投稿を？ 患者さんがよく飲むんですよ。違法薬物をやめた後の渇望を紛らわせようとして、ストロング系を飲む。もともとお酒を飲む習慣がある人なわけですが、ストロング系を飲んだ時だけ変な酔っ払い方をして、トラブルを起こす。 それがずっと気になっていたのです。本人たちも、「やっぱりストロング系はヤバいですよね」と気づいている。 お酒の味があまりせず、ジュースのような口当たりなので、女性や若年者がよく飲みます。 今の若い子たちってビールが嫌いな人が多いじゃないですか。だったら飲まなければいいのに、これなら飲む。 お酒を楽しむため

香川県議会は1月20日、子どものネット・ゲーム利用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」について検討会を開き、修正案の内容を公開した。23日から県民を対象にパブリックコメントを集め、2月の定例議会での成立を目指す。 同条例案は、子どものネット・ゲーム依存を防ぐため、県や学校、保護者、ゲーム事業者などの責務を明確化する目的で検討が進んでいる。中には「子どものゲームのプレイ時間を平日は60分、休日は90分までに制限する」「スマートフォンの使用時間を中学生以下は午後9時、高校生は午後10時までに制限する」よう保護者に求める条文もあり、Twitter上で物議を醸している。 ITmedia NEWSは香川県議会の政務調査課から20日の検討会でまとまった条例案を入手した。以下に全文を掲載する。

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高知県は２４日、職員が作成したとみられる個人情報のデータが保存されたハードディスク（ＨＤ）１個が県内の中古部品販売店で売られていたと発表した。購入した県民から「個人情報が保存されている」と指摘があり発覚。生活保護受給者の氏名や住所などが記録されており、県が流出の経緯を調べている。 県はデータの外部流出は確認されていないとしている。データは、平成１５年ごろに作成されたとみられるが、職員は特定できていない。 購入した県民は数年前に中古部品販売店でＨＤを２個手に入れた。このうち１個に個人情報が記録されていることに気付き、今月２２日に県内の自治体に問い合わせた。 県では通常、ＨＤを廃棄する際、物理的に破壊するかデータを消去するとしている。

脆弱性を利用して個人情報を入手し、企業に報告したと主張する投稿が話題を呼んでいる（写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート） 今、「ホワイトハッカー」を自称する男性の言動が注目を集めている。 真意の程は定かではないが、Mitsuhiro Hashimoto氏の「脆弱性があるサイトがあったのでハッキングをしてデータベースを取り出してみたら1551名の顧客の個人情報の流出が確認されました。」という行為に対して、ネット上では善意のハッキングだからセーフ、いや違法という議論を呼び起こし、注目を集めている。 ■Mitsuhiro Hashimoto氏の主張　様々な議論を巻き起こした同氏は、自信の考えを説明するため、漫画で自論を展開している。 同氏は自宅でIT系の仕事をしているアプリ開発のエンジニアであったが、日本のWebサイトには脆弱性が多数存在するのではないか?海外ではその脆弱性を報告するこ

「彼は口が悪かったが、紙にあったような客対応自体は一般的に行われていることだ」。あるドコモショップ店員は、ITmedia NEWSの取材に対しこう打ち明けた。 1月8日、あるTwitterユーザーがドコモショップの書類の画像を投稿した。 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎。新プランにかえて、Disneyはベタ付け。『バックアップめんどくさくないですか？』からのいちおしパックをつけてあげて下さい。親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思うから話す価値はあるかと」──。 これはTwitterユーザーの知人が受け取ったもので、ドコモショップに機種変更に行った際に書類に紛れていたという。 「クソ野郎」などと客を侮辱する内容で、当該ツイートは2万RTされるなど話題に。メディアも9日には報道し始め、NTTドコモは10日に謝罪文を発表。問題の発生した「ドコモショップ市川インター店」を運

Web会議サービス「Zoom」のユーザーデータがユーザーに無断で米Facebookに転送されていた件で、同サービスを運営する米Zoom Video Communicationsを相手取った集団代表訴訟が起こされた。データ転送について最初に報じた米MOTHERBOARDが3月30日（現地時間）、訴状を添えて報じた。 原告は、Zoomがデータの転送についてユーザーから同意を得なかったのは、米カリフォルニア州のデータ保護法に違反すると主張する。 この問題は、MOTHERBOARDのジョセフ・コックス記者がZoomのiOSアプリをレビュー中に気付いたとしてZoomに連絡し、26日に報じた。Zoomはこれを受けて公式ブログで、iOSアプリでサービスにFacebookアカウントでログインできるようにする目的で「Facebook SDK」を採用したため、意図せずユーザーデータを転送してしまっていたとして

Appleが近年リリースするmacOSは、Retina環境を初めとした高解像度ディスプレイに最適化されているためか、非Retina環境でテキストを表示すると、なにかと違和感を感じることが多いようです。 実際手元の環境をmacOS Catalinaにアップグレードした場合にも、非Retinaディスプレイでフォントが細くかすれてしまう現象に遭遇しました。 今回はこの違和感を減少させる設定を説明したいと思います。 macOS Catalinaのフォントレンダリングを改善 macOS Catalinaで非Retinaディスプレイのフォントのレンダリングを改善するには、ターミナルを開いて以下のコマンドを実行します。 defaults -currentHost delete -globalDomain AppleFontSmoothing defaults write -g CGFontRenderi

テレワークの推進などの後押しを受け、VPNを利用する機会が増加しています。社外に持ち出したPCや自宅のPC等を組織内部のネットワークに安全に接続させるための手段として定着しているVPNですが、近年VPNを実現するための装置を狙ったサイバー攻撃が増加しています。 特にPulse Secure社製品の脆弱性（注1）（注2）や、Citrix社製品の脆弱性（注3）（注4）が大きな話題となっており、インターネット上ではこれらの脆弱性に該当する機器の存在を探る通信が大量に発生しているだけではなく、実際に攻撃を受けたことによる被害も多く報告されています。 そういった一連の脆弱性の中でもPulse Secureの「情報漏えいの脆弱性（CVE-2019-11510）」や「コマンドインジェクションの脆弱性（CVE-2019-11539）」などは、実証コードを含む情報が公開されており、これら脆弱性を組み合わせる

「ホッチキス替え芯」（1万円）──ネットオークションで、マスクの高額転売禁止ルールを回避するための“替え玉出品”が続出している。3月11日、マスクの替え玉出品とみられる商品の質問欄では、価格や数量などの交渉が行われており、出品者が書き込んだコメントによると「（マスクの）在庫がかなりある」という。 ヤフーが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」で、商品名や商品画像に「ホッチキス替え芯」と記載していながら、即決価格が1万円という異様な商品が出品されていた。通常のステープラ（ホチキス）替え芯は単品で実売60円程度だ。 落札者から出品者への質問欄には、「1000枚ですか？」「すぐ使えますか？」「1万円で50枚入り何個ですか？」「介護施設を運営しています。大量に欲しいのですが、手渡しは可能ですか？」「高齢者グループホームで備蓄しているマスクが底をつきそうです。今すぐ必要です」といった質問が相

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。

by barbara w 「ユニクロの服を試着できる？」と発言した日の夜にFacebook上にユニクロの広告が表示されたり、「デジタルスケール1番いいやつって何？」と聞いた数分後にInstagramにデジタルスケールの広告が表示されたという報告から、「Facebookはスマートフォンのマイクを使って情報収集を行い、広告に利用しているのでは？」というウワサはかねてから流れていました。しかし、マイクを使わなくてもユーザーのオフライン時の行動を追跡可能だとして、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストであるJoanna Sternさんは、その仕組みを実例とともに解説しています。 Facebook Really Is Spying on You, Just Not Through Your Phone’s Mic - WSJ https://www.wsj.com/articles/face

新型コロナウイルス国内感染の状況 日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。 制作・運用：東洋経済オンライン編集部 お知らせ 2023-5-10 New 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したのに伴い、厚生労働省の日次ベースでのデータ公表が終了したため、当サイトでのデータ更新も停止します。

「よく考えたらコロナウイルスかかってる人あんまりいないよね笑　噂の力ってすごい」というツイートが一斉に投稿され、「怖い」「工作では」などと話題になっていた件（関連記事）で、関与が疑われていたYouTuberの“Y氏”（名前は伏せます）が2月24日、一連の騒動の全容を語る動画を投稿し「この度はご迷惑やご心配をおかけして申し訳ございませんでした」と謝罪しました。 問題となっていたツイート。他にも10以上のアカウントが一斉に投稿していたことから「怖い」と話題に 2月23日の13時すぎごろに一斉投稿されたツイート（Yahoo!リアルタイム検索より） 動画によると、一連のアカウントはもともとY氏が“ビジネス活動用”に複数所有していたもの。アカウントはその後、大学生の知人に譲渡したとしており、今回の騒動を受けて「やったの？」と問いただしたところ「やった」との返答があったそうです。また、「新型コロナウイ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、在宅勤務に切り替える企業が相次いでいます。しかし誰もがすぐにバリバリ在宅勤務ができる環境が整っているとは限りません。そんな場合、企業は従業員にどのようなサポートをしているのか？　在宅勤務を導入した数社に聞きました。 今後も増えそうな在宅勤務ですが…… 1月下旬にいち早く大都市の拠点の従業員を在宅勤務にすると発表したGMOをはじめ、IT企業から非IT系の企業までさまざまな企業が在宅勤務の実施を明らかにしています。 しかし、従業員によっては「自宅にPCがない（または自宅PCのスペックが低い）」「家にネット回線がない（または回線が遅い）」「マイクやカメラなどテレカンファレンスの設備がない」といった設備面が不十分な人もいるでしょう。 また「在宅勤務で発生した光熱費（PCの電気代はもちろんのこと、季節によっては冷暖房費もかなり使うことに）」「自宅からかけた仕事関

パスワードは複雑にする必要はない。ただ長くすればいい――。米連邦捜査局（FBI）のそんな勧告が話題になっている。根拠としているのは、米国立標準技術研究所（NIST）がまとめた最新版のガイドライン。破られにくく、かつ覚えやすい文字列を作り出すため、パスワードではなく「パスフレーズ」の使用を勧めている。 これまでパスワードといえば、アルファベットの大文字と小文字、数字や記号を使ってできるだけ複雑にするのが望ましいとされてきた。ところがNISTの勧告では、パスワードの複雑さよりも、長さの方が、ずっと大切だと説く。 そこで、長くてしかも覚えやすい文字列をつくりだす手段として提言しているのが、複数の単語を組み合わせたり文章をつなげたりするパスフレーズ。FBIは強いパスフレーズの一例として、「VoicesProtected2020WeAre」「DirectorMonthLearnTruck」などを挙げ

■ Jリーグチケットは正当なメールアドレスを受け付けない (この日記を書いているのはなんと10月1日という……日記ビハインドが一ヶ月近いなんてひさびさだ) わが川崎フロンターレも後期からついにシーズンチケットがデジタル化されて、ICカード1枚が郵送されてくるだけになった。めでたい。いっそアプリ化してくれてもいいんだけど。 で、その余波として行けない試合のチケットを譲渡ないし転売できるようになった。リーグ2連覇していまや毎試合チケット完売しているありさまなので、無駄な空席が出ないのは助かりますな。チケット譲渡・転売の手続きをするにはJリーグチケットのアカウントが必要なので、さっそく登録……しようとしたらエラーになった: おれは訓練されたインターネットユーザなので、この時点でピンときてはいるんだけど、いちおう念の為サポートに連絡してみる。翌日届いた返信がこう: Jリーグチケットでは、@前の1文

東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

ネット通販で、消費者が商品購入のよりどころにしている「レビュー」が不正に操作されている。商品を使いもせずに最上位の★５や高評価のコメントをつけるなどの「やらせレビュー」が広がっている。説明書きの文章をコピペしただけのものや翻訳ソフトにかけただけのような不自然な日本語のレビューも数多く見られる。そのからくりに迫る。（ネット広告の闇 やらせレビュー取材班） 「走るときのストレスも軽減。しっかりしているので、外れる心配もありません」 ランニング中に、スマートフォンを腕に固定するアームバンドのレビュー。 実は、まったくの創作だ。 このレビューを書いた福岡県の30代の会社員の男性に話を聞くことができた。 自宅を訪ねると、男性はまったく開封されていないアームバンドの商品を見せてくれた。

「デジタル化専門官」として、前例のないICT改革に挑む 現在、神戸市では市庁舎内のICT（情報通信技術）業務改革を積極的に行っています。今回は、その取り組みをさらに推進するべく、プロジェクトマネージャーとしての役割を担う「デジタル化専門官」を募集します。情報化戦略部における当ポジションに期待することは何なのか、そして何を実現できるのか。同部で課長を務める森浩三氏と、外部からプロフェッショナル人材として入庁し、ICT業務改革専門官として活躍する砂川洋輝氏にお話を伺いました。 本ページの求人の募集は終了しました。 募集期間：2019年10月31日（木）〜 2019年11月27日（水） 本ページの求人は、「プレミアムステージ」をご利用でなくても、ビズリーチ会員であればどなたでも閲覧、応募が可能です。 神戸市企画調整局 情報化戦略部 イノベーション担当 課長／森 浩三（右から4番目） ──神戸市で

重要な個人情報を保管するハードディスク（ＨＤＤ）の廃棄を請け負った業者がＨＤＤを盗み、インターネットオークションで販売する－。神奈川県庁の行政文書流出事件は、ＨＤＤを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からＨＤＤを盗み出したとみられ、「３年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は１２月６日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使えなくするよう全国の自治体に通知。作業完了まで職員を立ち会わせることも求めた。 ただ、自治体などが使っているＨＤＤは、リース（長期賃貸）であることも多い。そ

USBが手軽だからといって油断は禁物 スマホのデータを抜き取られることも…　空港の充電ステーションには要注意！ 空港ではこうした充電ステーションをよく見かけるが…　Photo: Roberto Machado Noa / LightRocket / Getty Images スマホのバックアップが数分で… スマホやタブレットを充電できる「充電ステーション」は、いまや各国の空港で見かけるようになった。搭乗までの待ち時間にUSBケーブルで充電できて便利だが、最近、これが「ハッキング」の温床になっているという。 人の移動が多くなるホリデーシーズンを控え、ロサンゼルス地区検察局は、空港やホテルの充電ステーションでは充電しないほうがいいと注意喚起した。充電ポートにマルウェア（悪質なソフトウェア）が仕込まれている可能性があるからだ。 米放送局「NBC」によれば、この攻撃は「ジュース・ジャッキング」と呼

本日開催された SECCON 2019 Online CTF の予選では、前回優勝チームであるチームTSGが作問協力を行いました。博多市はチームTSGの一員として「Tanuki」「Crazy Repetition of Codes」「fileserver」「SPA」の4問を提供したので簡単な解説と講評を行いたいと思います。 ※For international readers: English version will be published sooner or later. Tanuki (misc, 439pts) Behold! We invented the brand-new, super-difficult, hyper-cryptic, and ultra-undecipherable cryptosystem for this SECCON CTF 2019! And w

2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した

ナイスなデザインのフォントはウェブサイトやポスター・フリーペーパーなどを印象的にしますが、有料のものが多く、無料フォントでも英字のみしか使えないということもしばしば。「FONTFREE」はひらがな・カタカナ・漢字が使えるフリーの日本語フォントを投稿＆検索できるようになっており、フォントを吟味する際に便利なサービスとなっています。 FONTFREE（フォントフリー）- 無料で使える日本語フリーフォント投稿サイト http://fontfree.me/ フォントはこんな感じで表示されます。 各フォントは一目で「カテゴリ」「商用利用の可否」「含まれる字の種類」「対応OS」が分かるようになっています。 気になるフォントがあったらクリック。 詳細が表示されます。画面右端にはダウンロードリンクが配布サイト上のどこにあるかも表示されていて、ダウンロードしやすくなっています。 「配布サイトでダウンロード」

Twitterフォロー&条件付きツイートで「バリーくんぬいぐるみ」を抽選で20名にプレゼント！ 応募期間は2019/11/29～2019/12/31まで。詳細はこちらをご覧ください。 今すぐツイートするならこちら→　フォローもお忘れなく！ 【IIJ 2019 TECHアドベントカレンダー 12/14（土）の記事です】 こんにちは、IIJ 金子です。 本日は、無線LAN 5GHz帯でのDFSの発生状況を可視化してみようというお話をします。 はじめに 無線LANを運用していると気になるのは、外来レーダー波により引き起こされるDFS、そしてそれに起因してAPが行うチャネルの移動です。 「今自分がいる場所で、無線LANのDFSを引き起こすようなレーダーはどれくらい打ち込まれているのかしら？」とそんな疑問がふと沸いてきたので、ものは試しにと実際に測ってみることにしました。 無線LANとDFSについて

さくらインターネット、総合行政ネットワーク「LGWAN」の接続サービス「LGWANコネクト」提供開始 〜ASP事業者の行政用アプリケーションのスムーズな展開をサポート〜 インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）は、「LGWANコネクト」​を2020年1月9日より提供開始します。本サービスにより、ASP事業者は、当社の石狩データセンターで「さくらのクラウド」または「ハウジングサービス」を利用し、総合行政ネットワーク「LGWAN（Local Government Wide Area Network）」※1に接続して、地方公共団体へ行政用アプリケーションを提供できます。 概念図 「LGWAN」とは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運用する地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークです。インターネット

1: 前島結衣はワイの彼女や！ 2019/12/11(水) 11:08:04.51 ID:yUMSGGRIa

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「なぜクラウドなんだ」「今までのやり方を変えないで」――反発乗り越えAWSなど導入　京王バスを変えた男の交渉術（1/2 ページ） 「クラウド導入を試みた当初は、『なぜクラウドを使うのか』『今までのやり方を変える意味が分からない』などと、周囲からさまざまな反発に遭いました」――。京王電鉄の虻川勝彦氏（経営統括本部　デジタル戦略推進部長）は、12月10日に開催されたシステム担当者向けイベント「NetApp INSIGHT 2019 TOKYO」でこう語った。 【更新履歴：2019年12月12日 午後10時45分更新　追加の取材と事実確認に基づき、本文の一部を変更しました】 虻川氏は、グループ会社の京王電鉄バス（以下、京王バス）に出向していた2011年から、システム刷新プロジェクトの責任者としてクラウド導入を推進。グループウェアに「Office 365」、アプリ開発基盤に「kintone」を導入

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

個人情報を含む行政情報が記録された神奈川県庁のHDDがオークションサイトで販売された問題で、HDDのデータ消去を請け負っていたブロードリンクが2019年12月9日に記者会見を開いた。明らかになったのは同社のずさんな管理体制に加え、HDDを持ち出した元社員（12月6日付で懲戒解雇、現在は容疑者）を特定するまでの生々しい経緯と手口だ。 趣味の出品で足がついた きっかけは、11月27日の外部からの通報だった。「ブロードリンクが廃棄したはずのサーバーのHDDがネットオークションで転売されている」というものだ。ブロードリンクはすぐに調査を始め、オークションサイトの「ヤフオク！」やフリマアプリの「メルカリ」であるアカウントを見つけた。そこで目にしたのは、膨大なHDDやPCアクセサリー、デジタルカメラなどの出品だった。 ブロードリンクによると「元社員が入社した2016年2月以降、ネットオークションに出品

2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害について2019年12月10日、不具合を起こした日本電子計算がIaaS「Jip-Base」で利用していたのは米デルテクノロジーズ（Dell Technologies）のストレージ装置「Dell EMC Unity 500」であることが分かった。 日本電子計算によると、このストレージ装置の特定のバージョンのファームウエアを使い、さらに高速に読み書きするための並列処理機能を使う条件がそろったときに不具合が発生したと見ている。不具合を解消するためにストレージメーカーからの修正ファームウエアを適用したが、12月10日午前11時時点で復旧には至っていない。 日本電子計算の広報担当者は、「データの一部は読み書きできるようになったが、いまだに読み書きできない部分も発生している」とコメントした。修正ファームウエアを適用したのになぜ読み書きできないデータ

個人情報を含む行政情報が記録された神奈川県庁のHDDが流出し、オークションサイトで販売された問題で2019年12月9日、HDDのデータ消去を請け負っていたブロードリンクが記者会見を開いた。榊彰一社長は冒頭で「心から深くおわび申し上げます」と謝罪し、「再発防止策を講じたうえで、責任を取って社長を辞任する」とした。 同社によると、今回盗まれたHDDは穴を開ける物理的な破壊対象だった。オプションで物理破壊した写真を提出しているが、該当のHDDは発注元である富士通リースから写真の提出を含む破壊証明書の作成・提出を求められておらず、撮影を実施していなかった。破壊の確認も作業者任せで2重チェックを実施していなかった。写真の撮影もチェックもないことから、作業を担当していた元社員が破壊したふりをして持ち出した可能性が高いという。 同社はHDDなどの持ち出しを防ぐため、目視による手荷物検査を実施していた。し

神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 記者会見には、ブロードリンクの榊彰一社長、村上崇副社長、深田洋専務取締役、江川正彦取締役、萩藤和明執行役員が登壇した。 神奈川県庁のHDDが流出したいきさつ 神奈川県庁は6日、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪した。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを、メンテナンスのため20

The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説（1/2 ページ） ECサイトからクレジットカードや個人情報などの情報漏えいが相次いだ2019年。記憶に新しいところでは象印、19年前半ではヤマダ電機などのECサイトからクレジットカード情報が漏えいした。セキュリティ専門家の徳丸浩氏は、「情報漏えい事件が急増した1年だった」と振り返る。情報を盗もうとする攻撃者の最新手口については「自分でも気付けるか分からない」と状況は深刻だ。 サイトはクレジットカード情報を保持していないのに…… 徳丸氏は、19年に目立った攻撃手法として「入力画面の改ざん」と「偽の決済画面」という2つの手法を挙げる。 これらの攻撃を受けるECサイトは、決済方法について2種類に分けられる。1つは、クレジットカード情報をECサイトの画面で受けつつも直接決済サーバに送り、決済サー

先日、NTT東日本グループが従業員に対し、個人所有のPC等に会社指定の検閲ソフトを導入させてプライベートなデータの検査や、会社が指定したソフトウェアを利用できないようシステムに細工するセキュリティ向上施策を実施していたことが明らかになりSNSで話題になりました。 ntt-workers.net (16.11.18　N関労東　秋闘要求書を提出 の項) さらにその後、ITmedia が取材を行ない、同社は内容を否定しました。 nlab.itmedia.co.jp しかし上記の記事には「いや、やっぱり検閲してんじゃん」、「(SNSで言われていたことは)だいたいあってる」などと多くのコメントが多く寄せられている通り、なにが「事実と異なる」のかいまいち見えません。そこで本エントリでは同社の社員に配布された資料や労働組合の提言を参考に何が行われているのか、さらにいくつかの判例を参考にそれは問題ではない

個人情報を含む行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションを通じて転売された問題で、警視庁は、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の元社員、高橋雄一容疑者（５１）＝横浜市旭区都岡町、懲戒解雇＝を６日夜に窃盗の疑いで緊急逮捕した。調べに対し、「簡単にできるから、毎日のように盗み出していた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。 同社などによると、高橋容疑者は２０１６年２月に入社。ＨＤＤのデータの消去を担当していた。勤務していた同社の本部テクニカルセンター（東京都大田区）の「データ消去室」は、バッグなど私物の持ち込みは禁じられ、出入りにはＩＤカードと指紋の認証が必要という。 捜査関係者によると、高橋容疑者は、人目につかないように他の社員がいない早朝を狙って盗みを繰り返していたとみられ、「入社直後からやっていた」とも話しているという

神奈川県庁の行政文書が保存されたHDDがネットオークションで転売され、最大で54TB分の個人情報を含むデータが外部に流出していたことが12月6日、同庁への取材で分かった。ファイルサーバに搭載していたHDDの交換時に、古いHDDの処分を担当した専門会社ブロードリンク（東京都中央区）の従業員が一部を横領、転売したという。 転売のいきさつ　県庁職員は破壊の現場に立ち会わず 神奈川県庁は、機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを2019年春にメンテナンスで交換した。両者はHDDの処分方法について「データが読み出せないように処分し、完了後は報告書を作成する」とする契約を結んでいた。その後、富士通リースはHDDの処分をブロードリンクに依頼した。 ブロードリンクはほぼ全てのHDDを物理的に破壊処分したが、一部のHDDを従業員が破壊しないまま横領し、

世も末涼@『日本は諦めた』党首 @kanzakimona 桜を見る会、集団バカ官僚の酒田元洋が凄まじいパワーワードを発しました 『バックアップデータていうのは公文書なのかどうか』 そういや大塚幸寛はどこ行ったんだ？ 逃げたんか？ pic.twitter.com/9wTgvLS2EM 2019-12-03 17:14:47

2019年10月12日～13日にかけ関東甲信越、東北を中心に被害を及ぼした台風19号ですが、接近、あるいは上陸後に、複数の自治体Webサイトでつながりづらい、接続できないといった障害が生じていました。ここでは手元で確認した情報をまとめます。 以下の情報はあくまでもTwitterの投稿の集計などを行ったもので、当時の状況と異なる可能性が大いにあります。今回の調査は精度が低く、特定の自治体への批判を目的としたものでもないため、投稿を確認した自治体名はここでは挙げません。 Twitter上の投稿 以下の条件でTwitterの検索を行った。 対象期間 2019年10月12日～10月13日 検索ワード 自治体名 AND つながらない 対象自治体 特別警報が発令された13都県+千葉県、およびその市区町村 検索した結果は以下の通り。 特別警報発令の都県 検索結果 岩手県 確認できず 宮城県 2自治体で確

講談社は11月18日、海賊版リーチサイト「はるか夢の址」（あと）の運営者に対し損害賠償を求めて提起した訴訟で、勝訴したと発表した。大阪地裁が同社の主張を全面的に認め、運営者ら3人に対し総額約1億6000万円の支払いを命じた。 はるか夢の址は、不正アップロードされた漫画や雑誌など、海賊版コンテンツをダウンロードできるリンクをまとめたリーチサイト。講談社が発刊する「ヤングマガジン」「イブニング」など8誌の漫画を無断でアップロードしていたとして、同社は7月にサイト運営者に対して損害賠償を請求する訴訟を提起。大阪地裁が、この主張を全面的に認め、3人に対して約1億6000万円の支払いを命じた。3人は、既に刑事裁判でそれぞれ懲役2年4カ月、3年、3年6カ月の実刑判決を受けている。 講談社は「今回の判決は、意図的に著作権を侵害し違法な海賊版サイトを運営する行為が、いかに反社会的で悪質なものであるかを示し

2014年に世界的に大流行したウイルス「Emotet（エモテット）」が再び猛威を振るっている。2019年11月1日には首都大学東京が「教員のPCがEmotetに感染し、1万8843件のメールが不正に流出した」と発表。11月25日には京都市観光協会が「職員のPCがウイルスに感染し、迷惑メールが送信された」と公表した。同協会によれば「調査中だが、感染したウイルスはEmotetだと認識している」という。 Emotetの流行を受け、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT／CC）は11月27日にWebサイト「CyberNewsFlash」で注意喚起を出した。JPCERT／CCの佐條研インシデントレスポンスグループセキュリティアナリスト／マルウェアアナリストは「2019年10月からEmotetの感染報告や相談が相次ぎ、11月末の時点で数十件寄せられている」と話す。同氏によれば「ここまで相

米Twitterは11月27日（現地時間）、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。 Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必

2019年11月25日、千葉県警は以前勤めていた会社のデータを削除し業務を妨害した疑いとして男を逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 事案概要 逮捕されたのは東京都調布市 62歳 自称会社員の男。 千葉県警 サイバー犯罪対策課、八千代署が捜査を担当。 電子計算機損壊等業務妨害の容疑。 3月5日～6日にかけ、国内でPCを使用して以前の勤め先のサーバーに記録されたデータファイルを削除し取引業務を妨害した疑い。*1 被害を受けたのは千葉県八千代市内の建設会社（会社名等の報道無し） 動機は会社への不満 聴取に対し「社長、会社の対応に不満があった」と供述。 男は容疑を認めている。 関連タイムライン 日時 出来事 2019年1月 男が建設会社を依願退職 2019年3月5日、6日 男が建設会社のサーバーからデータを全て削除 2019年3月下旬 建設会社関係者から八千代署にデータを何者かに消さ

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ

Emotet（エモテット）関連情報 Emotet（エモテット）の概要 Emotetとは、メールアカウントやメールデータなどの情報窃取に加え、更に他のウイルスへの二次感染のために悪用されるウイルスです。このウイルスは、不正なメール（攻撃メール）に添付される不正なファイルなどから、感染の拡大が試みられます。 Emotetへの感染を狙う攻撃の中には、正規のメールへの返信を装う手口が使われる場合があります。この手口では、攻撃対象者（攻撃メールの受信者）が過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容などの一部が流用された、あたかもその相手からの返信メールであるかのように見える攻撃メールが使われます。そのため、攻撃メールの受信者が、知った人物から送られてきたメールと勘違いして添付された不正なファイルを開いてしまい、Emotetに感染してしまう可能性も考えられま

120年ぶりの「民法改正」を弁護士が解説 代表弁護士の中野は、東京弁護士会・法曹親和会の改正民法チームのメンバーであり、改正民法についての著書（改正民法(債権法)の要点解説）もあります。 まさに、改正民法について、立法者の立場からみることができ、立法の背景などから把握しています。 特にIT業界の民法改正の影響については、熟知しておりますので、本日は、IT業界・システム開発における民法改正の影響を解説していきます。 ※民法改正に伴う契約書のひな形を無料でダウンロートできるようにしましたので、ご参照ください。 民法改正に合わせた契約書のひな型【無料ダウンロード】 民法改正は120年ぶりの大改正 2017年5月26日に、改正民法が成立しました。今回の民法改正は、１２０年ぶりの改正です。 今回の改正が行われたのは、民法でも債権法と言われている分野です。 債権法とは、契約などを規定している分野で、企

Amazon.co.jpで値引きされているこの製品、本当に安いのだろうか？　そんな疑問を解消してくれるChrome拡張機能「Keepa（キーパ）」に注目が集まっています。 （追記：Firefox版はこちら） Keepa Amazon.co.jpでは24日まで、大型セールの「ブラックフライデーセール」が開催中です。ところが22日、「Amazonで値引率を不当に大きく見せた商品が出品されている」との批判がネット上で盛り上がりを見せました。 出品業者があらかじめ極端に高額な値段を付け、セールが始まるなり大幅な値引きをすることでお得感を強調するという悪質な手法。景品表示法が禁止している「二重価格表示」にあたる可能性もあります。編集部が確認した例では、過去に数千円～1万円ほどで販売されていたにもかかわらず、「セール特価」「3万6600円引き（92％OFF）」と称し、販売しているイヤフォンもありました

毎日皆さん、忙しい忙しいと言ってませんか？ 私自身も、いろんな方とお会いしたり、いろんな会議に出たりと、使える時間は限られていて、ついつい忙しいと思ってしまうことがあります。 昨年のIVS DOJOにて、社長の仕事の大事なことの1つは機嫌よくいることって言う話をしたんですが、私自身もともと短気ですぐに怒ってしまうタイプなので、機嫌を維持するために、余白をしっかり持って、あまり忙しくしないことと、ちゃんと寝ることに心がけています。 さくら田中氏「社長の機嫌が悪くなると会社は傾く」 成長企業をつくるために、経営者が心がけるべき“余白”の実践 - IVS DOJO 田中邦裕 氏 そのために私がやっているのが、1週間より先の予定は半分以上入れないというメソッドです。 基本は、アポ依頼があれば直近から入れていくと言うもので、例えば1週間先の予定をお願いされた時は、「まだ予定が立っていないので、調整は

「なりすましログインや不正転売など、不正行為を働く可能性の高いユーザーをWeb閲覧履歴から類推できる」。2019年11月22日、インティメート・マージャーの簗島亮次社長は都内で開催されたイベントで、現在試行中の新サービスについて言及した。 「データ活用における革命を起こす」をビジョンに掲げるインティメート・マージャーの主力事業は、Web閲覧履歴を広告やマーケティングに生かすパブリックDMP（データ管理プラットフォーム）サービスだ。 同社は「サードパーティーCookie（サイト運営者以外の第三者が発行するCookie）」を駆使し、多方面のWebサイトからブラウザーの閲覧履歴を収集している。この情報を基にユーザーの属性や嗜好（しこう）などを分析し、Web広告やダイレクトメールの効果を高めるサービスを提供している。 さらに近年は、収集したWeb閲覧履歴を他の領域に適用し始めている。その1つが、冒

「『個人情報等の活用促進』をテーマにした小委員会を自民党内に立ち上げられないか、と働きかけている」。自民党に所属する山田太郎参議院議員はこう明かした。個人情報を含むパーソナルデータの積極的な活用を議論する場を作りたいという。 山田議員が動くきっかけになったのは、Webサイトを訪問したユーザーの情報をブラウザーに一時保存する機能「Cookie（クッキー）」の利用が規制されるのでは、というネット上の議論だったという。朝日新聞が2019年10月29日付で報じた「『クッキー』情報収集、公取委規制へ」などの記事を機に、「欧州のように、いちいちCookie利用の同意を求めるようになるのか」「ネット広告が終わる」など懸念の声が相次いだ。 この「Cookie規制」は突然出てきた話ではない。公正取引委員会はGAFA（米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム）といった巨大IT企業を独

JSOC 賀川です。 2019年10月頃から国内においてマルウェア「Emotet（エモテット）」の感染被害の報道が多くなり、11月に入ってからはJSOCにおけるEmotet関連通信の検知も急増してきていることから、JSOCとサイバー救急センターで見えている感染被害の状況をお伝えするとともに、感染後の対応方法や有効な対策についてご紹介します。 Emotetについて Emotet感染の事後対応 Emotetに有効な対策 Emotetについて Emotetは2014年頃から確認されていますが、近年では単なるオンラインバンキングの情報を窃取するだけのマルウェアではなく、他のマルウェアに感染させるための入り口になるなど様々な被害をもたらす可能性のあるマルウェアへと進化しています。 Emotetの主な感染経路としては、メール経由での感染が確認されています。手法そのものは目新しいものではありませんが、実

宮崎県小林市は“いい肉の日”（11月29日）に合わせ、肉専門フリー素材サイト 「oniku images」を開設しました。100枚の和牛が使い放題！ oniku images 同市自慢の「100％小林産黒毛和牛」をプロが撮影。「質の良いお肉を産出する畜産のまち」としてアピールしつつ、社会全体の肉画像レベルが上がることで世界が少しでも幸せになるよう、合計100枚のお肉フリー素材を公開しています。中には1キロ3万円の小林産極上黒毛和牛ヒレ肉も……！ サーロインの塊……！ ヒレ塊肉／焼肉用生肉 モモ肉寄り／サイコロ肉焼き中 ストックフォトの老舗「amanaimages」とコラボし、シンプルな肉画像以外にも、さまざまなネットのネタを入れ込んだ肉画像も用意。100枚中、29（ニク）枚は「oniku museum」として、「マンションポエ肉」「うわっ…私の肉、薄すぎ…？」「テレポート肉」「ずっと俺のタ

休眠アカウントというのは、同社のポリシーに照らし合わせると「少なくとも6カ月ごとにログインして、ツイートしていないアカウント」ということになる。この状態になると「アカウントが恒久的に削除される場合」があるとは兼ねてから伝えられていたが、本腰を入れて削除に乗り出す姿勢をみせたのは初めてのことように思う。 しかし、メディアに報じられたのが11月26日で、アカウント削除のリミットが2週間後というのはいささか猶予が短すぎる。12月11日を過ぎたからといって一斉に削除するわけではないとのことだが、1週間程度の揺らぎしかないのか、それとも半年や数年スパンのことなのか。あるいは、条件に該当するアカウントを軒並み処理するのか、数割程度に留めるのか。想定している具体的なスタンスは明らかにされていない。 一企業のサービスとはいえ、膨大なユーザーを抱えている場合は個人情報の保護や公正で安全な情報発信の監督といっ