岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。
総合行政情報システムなどの復旧を知らせた岐阜県市町村行政情報センターのWebサイト
（出所：岐阜県市町村行政情報センター）
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岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。
日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社データセンターにおける電源故障が人為的なものか、機械の不具合によるものかを検証している」と回答した。
NTTコミュニケーションズのデータセンターを行政情報センターとは別のITベンダー経由で利用している、岐阜県各務原市の一部システムも11月25日午後2時ごろから午後10時まで停止した。システムが利用できなかった時間帯に各務原市は、庁舎内のバックアップシステムを使って窓口業務を続けたという。
