The headquarters of Bank Rossii, Russia's central bank, in Moscow. Photographer: Bloomberg ロシア中央銀行は８日、政策金利を３ポイント引き下げ17％にすると発表した。ウクライナ侵攻後の利上げの一部を巻き戻す。 利下げは11日に発効する。中銀は緊急会合で利下げを決定した。状況によってさらなる利下げも示唆した。次回の定例会合は29日に予定されている。 中銀は声明で「外的環境は引き続き困難で、ロシアの経済活動を圧迫している」とし、「金融安定へのリスクも継続している」と説明。一方で、侵攻直後の数週間ほどのインフレ加速はもはや見られていないと指摘した。

ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置を欧州連合（ＥＵ）が初めて発動して以来、加盟国が凍結したロシアおよびベラルーシの個人、団体に関連する資産は約295億ユーロ（約３兆9800億円）となった。 制裁措置を調整するため先月設立された新たなＥＵのタスクフォースによれば、域内27カ国の半数以上が制裁措置について報告した。 欧州委員会は８日、凍結した資産にはボートやヘリコプター、不動産、美術品などが約67億ユーロ相当含まれていたことを明らかにした。このほか約1960億ユーロ相当の取引を阻止したという。 欧州委員会のレインデルス委員（司法担当）は発表文で「制裁に合意するだけでは不十分だ。進捗（しんちょく）状況を追跡し、制裁措置を実行することが重要だ」と述べた。 A Big Freeze Several EU states have seized billions of dollars in Russ

世界食料価格指数、３月は過去最高の13％上昇－戦争が供給網に打撃 Megan Durisin Albery 世界の食料価格が過去最高のペースで上昇している。ウクライナでの戦争が穀物供給を圧迫。消費者が直面するインフレ圧力は増し、食料危機が世界的に一段と悪化している。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が算出する世界食料価格指数は３月に13％上昇し、戦争前から高騰していた食料価格は過去最高値へと押し上げられた。重要な穀倉地帯である黒海周辺のサプライチェーンが戦争で打撃を受けて世界的に貿易が滞り、小麦や食用油など主要食料品の不足を懸念したパニックが広がっている。 ウクライナの港湾は閉鎖され、世界穀物取引の約４分の１を担う同地域を多くの船舶が回避している。同国はひまわり油で世界最大の輸出国だが、今年の農家の作付けは大幅に減る見込みで、収穫済みの農産物についても輸出に苦労している状況だ。世界のその他の地域

アンドンつけてくれないかな～。 空飛ぶクルマのベンチャーへ出資 万博に登場か いわゆる「空飛ぶクルマ」などのエアモビリティを開発するスカイドライブ（愛知県豊田市）は2022年4月7日（木）、近鉄グループホールディングスが同社への出資を決定したと発表しました。 拡大画像 スカイドライブのコンセプトモデルSD-XXのイメージ（画像：スカイドライブ）。 スカイドライブは、国内で唯一、空飛ぶクルマの有人飛行試験に成功しているメーカーです。近鉄とはこれまで、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」などの実証実験を共同で行ってきましたが、その検討を加速するため、近鉄が出資を決めたといいます。 両者はまず、2025年大阪・関西万博会場周辺で日本初のエアタクシーの実現を目指します。さらに、大阪エリアや伊勢志摩エリアなど近鉄の鉄道沿線地域やレジャー施設などを中心に、市場性調査やビジネスモデルなど、事業の

複雑化する世界経済と金融市場 ウクライナ情勢は、先進国による対ロ制裁措置などによるロシア貿易の混乱、物価高によるロシア経済の悪化、エネルギー価格高騰などを通じて、世界経済の下振れリスクを高めている。それに、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めの加速見通し、さらに中国上海でのロックダウン（都市封鎖）が、新たな世界経済のリスクとして加わってきている。それらが互いに絡み合う形で、全体として世界経済の下振れリスクが増幅されているのが現状だ。 一方、それらによって商品市況、金融市場には複雑な影響が及んでいる。例えば対ロ制裁措置は、原油価格の上昇を招いているが、ロックダウンによる中国経済の減速が中国の原油需要を鈍化させるとの観測から、原油価格を安定させている面もある。また、FRBの利上げ見通しが一段と引き上げられる中でも、中国の景気減速懸念が米国長期金利の一段の上昇を抑える、といったことが

国際人道法は必要なの？ 国際人道法は、戦争がおこった時に犠牲者を保護するものです。戦争は国連憲章で禁止されていますが、現実には戦争は世界各地で起こっており、傷つく人びとがいます。そのような現実の中で、犠牲者の苦痛を少しでも軽減するために国際人道法が必要なのです。 国際人道法と人権法の違いは何ですか？ 国際人道法も人権法も目的は人間の生命や尊厳の保護にありますが、次のとおり区分されます。 【国際人道法】 成立：19世紀半ば、赤十字の呼びかけで成立 適用のとき：武力紛争時 内容：戦時における戦闘の手段と方法の規制と戦闘員や文民の保護を規定している。 【人権法】 成立：第二次世界大戦後、国連主導で成立 運用の時：平時 内容：個人の国家権力からの自由と保護を規定している。 国際人道法に違反すると処罰されますか？ 国際人道法に違反する行為を「戦争犯罪」と呼び、ジュネーブ諸条約は戦争犯罪人を罰するよう

世界食料価格、過去最高　ウクライナ危機で穀物高騰―３月 2022年04月08日19時59分 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が８日発表した３月の世界食料価格指数（２０１４～１６年＝１００）は１５９．３となり、前月比１７．９ポイントの大幅上昇となった。前月に続いて過去最高を更新。ロシアのウクライナ侵攻を受け、小麦など両国からの穀物供給への不安が強まり、価格が高騰した。 ロシアとウクライナは小麦とトウモロコシで世界有数の生産・輸出国。両国合計で、世界の小麦輸出の３割、トウモロコシの２割を占める。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

映画「千と千尋の神隠し」。 言わずと知れた宮崎駿監督の代表作の１つだ。 大ヒットもした映画だが、私がそのすごさを実感したのはことし１月、小学校低学年の娘の反応を見たときだった。 初めての鑑賞で、怖がるかなと思った場面にも大興奮。 すべてのシーンに目を輝かせていた。 そんな“名作”が、初めて舞台化された。 私が見た第一印象は「そのまま」。 決して悪口ではない。 あの映画の世界が、舞台上でそのまま繰り広げられていくのだ。 ただ、異なる点もある。 それは俳優たちの肉体と個性が生み出す迫力。 そして舞台と観客の一体感だった。

「断捨離」「終活」「シンプルライフ」 必要ないモノはどんどん捨てようというのがブームになってどれぐらいたつでしょうか。 確かに不要なモノのない、すっきりした暮らしは魅力的です。 でも、本当にそれだけでいいのだろうか？ そう問いかけるのが、ことし９０歳を迎える、作家の五木寛之さんです。 ことし出版した本「捨てない生き方」が、話題となっています。 “捨てないことも悪くない”という、五木さんに、高瀬耕造アナウンサーが、その真意を聞きました。 高瀬：五木さん、よろしくお願いいたします。 五木（以下敬称略）：はい、よろしく。 高瀬：今回この「捨てない生きかた」、こちらの著書が、非常に多くの方に読まれていて反響が大きいとうかがっていますが。 高瀬：どういったところが受けていると思われますか？ 五木：たぶんね、今の人たちの暮らしの中で「断捨離ブーム」というのが、日本だけじゃなくて国際的にも広がっていて、

【プレスリリース】発表日:2022年04月08日ラニーニャの冬は寒くない？〜2年間続くラニーニャから迫る気候予測の新視点〜【発表のポイント】●ラニーニャ現象（注1）は複数年続くことがあり、1年目と2年目の冬で日本の気候は大きく変わることを発見。●ラニーニャ現象の1年目では日本は寒冬、2年目では平年並みの気候となる。また、北米大陸では2年目ほど寒くなることを発見。●1年目と2年目の気候

【プレスリリース】発表日:2022年04月08日2021年度（令和3年度）の全国企業倒産5,980件※表資料は添付の関連資料を参照■年度の倒産　件数は57年ぶりに6,000件割れ、「新型コロナ」関連倒産は1,770件2021年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が5,980件（前年度比16.5%減）、負債総額が1兆1,679億7,400万円（同3.3%減）だった。件

【プレスリリース】発表日:2022年04月08日全国企業倒産集計2021年度報年度倒産件数は56年ぶりの6000件割れ今後「コロナ収束」のタイミングが、中小零細企業の先行きを占う■倒産件数は5916件、1965年度以来56年ぶりの低水準■負債総額は1兆1828億7100万円、4年連続の減少・集計期間:2021年4月1日〜2022年3月31日・集計対象:負債1000万円以上の法的整理

【プレスリリース】発表日:2022年04月08日当社のロシア向けの出荷停止およびロシアにおける生産停止について現下のウクライナ情勢はコマツも深く憂慮しており、一刻も早く平和的に事態が収束することを強く祈念しています。ウクライナ情勢に起因して、コマツを取り巻くサプライチェーンの混乱は深刻な状況が継続しており、また金融・経済への影響も不透明な状況が続いています。2022年3月30日付で、

自民党の世耕弘成参院幹事長は8日の記者会見で、政府がとりまとめる物価高への緊急対策に困窮世帯への10万円給付を盛り込むべきだと語った。政府は4月末までに対策をつくる。世耕氏は給付対象について「現状を鑑みればできるだけ大きめに出し

安川電機は８日、２０２３年２月期通期（国際会計基準）の連結営業利益見通しを７２０億円と発表した。写真は２０１９年１２月、東京で撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日　ロイター］ - 安川電機は８日、２０２３年２月期通期（国際会計基準）の連結営業利益見通しを７２０億円と発表した。前期に続き今期も最高益を更新する見込み。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２３人のコンセンサス予想の平均値６６１億を上回った。 今期も各事業部門、各地域で好調が続く見通し。会見した小笠原浩会長は「ＥＶ（電気自動車）、５Ｇ、環境関連など、好調を維持した状態で今年度に入った。（これらの）市場の投資意欲はまったく落ちていない」という。

円安が進めば株高というのがこれまでの「通り相場」だったが、果たして今回はどうなるのか。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２２年　ロイター／Thomas White） ［東京　８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを思い切って加速しようとしている。一方、日銀の黒田東彦総裁は長期金利の上昇を０．２５％で止める固い意思を国会でも表明。その結果、円安が一段と進行しやすくなったのは間違いない。

8日午前9時、カロリン諸島で台風1号が発生しました。中心気圧は1000ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、北西へ1時間におよそ15キロの速さで進んでいます。 台風1号は、今後、発達しながら北上し、11日には暴風域を伴い、フィリピンの東まで進む見込みです。12日には強い勢力になる予想です。 進路の予報には幅がありますが、来週の中頃に、沖縄の大東島地方、東京都の小笠原諸島、伊豆諸島などに影響がでることも想定されます。最新の気象情報をご確認ください。

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川崎市内に立地する中堅・中小企業の間で会社の将来について、事業承継を考えている経営者が相対的に減る一方で、廃業を検討している経営者が増えた実態が、同市の調べで分かった。事業承継をためらう背景には、後継者難に加えて「将来の経営に関する不安」や「株式や資産に関する相続税・贈与税の負担」といった悩みがあり、これらへの対策が当面の重要課題になりそうだ。 川崎市産業振興財団が企業データを保有する中堅・中小企業を対象に、経営実態について調査し、４０５社から有効回答を得た。 会社の将来について聞いたところ「誰かに引き継がせたい」との回答が６３・８％、「Ｍ＆Ａ（合併・買収）などで売却」が５・６％と、２０１９年の前回調査と比べてそれぞれ１・３ポイント、８・５ポイント減少。一方で「廃業を検討」が１４・５％と７・９ポイント増え、事業承継より廃業を選ぶ傾向が若干強まった。事業承継をめぐる課題では、複数回答で「将来

映画「トイ・ストーリー」をテーマにしたホテルが、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート内に開業した。カラフルな積み木を模したホテルの前では「バズ・ライトイヤー」ら人気キャラクターの巨大像が出迎え、オモチャ箱に迷い込んだような気分を楽しめる。 開業した「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」は、地下１階、地上１１階建て。映画に登場する少年「アンディ」の部屋をイメージしている。エレベーターはバズらをテーマにしており、音声案内してくれる。 大人４人が泊まれるスタンダードルームは１部屋１泊２万８５００円から。国内では五つ目のディズニーホテルで、高価格帯の「ディズニーアンバサダーホテル」などより手軽に宿泊できる。 当初は２０２１年度中の開業予定だったが、新型コロナウイルス流行の影響で延期されていた。総工費は３１５億円。

　【ワシントン＝浅井俊典】米国防総省のカービー報道官は6日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、爆弾を搭載したまま装甲車両などに突撃して破壊する「自爆ドローン」と呼ばれる無人機100機を供与したと明らかにした。米政府は同日、ロシアへの新規投資の全面禁止や最大手銀行の資産凍結など対ロ追加制裁も発表。軍事、経済両面でロシアへの圧力をさらに強めている。 無人機は米エアロバイロンメント社の「スイッチブレード」。米メディアなどによると、持ち運びできる筒型の発射装置から打ち上げ、携帯端末での操作で戦車などに突っ込んで爆発する。小型と大型の2種類があり、大型の「スイッチブレード600」（重量54.4キロ）は、40キロ先の目標を攻撃することが可能。ウクライナ側が供与を求めていたとされる。

ロシアがウクライナに侵攻した後、原油価格は1バレル100ドルを超えた。米国、日本、欧州諸国は中東産油国に増産を促す。だが、サウジアラビアもアラブ首長国連邦（UAE）も大幅増産に消極的だ。その背景には、中東をめぐる複雑な国際関係や、石油輸出国機構（OPEC）にロシアなども加わった「OPECプラス」の枠組みへのこだわりがある。そして、消費国側が長期契約ベースで原油購入量を増やそうとしているのかも、重

ロシアのミシュスティン首相は７日、西側諸国の前例のない制裁によってロシアは過去３０年で最も困難な状況に直面しているが、ロシアを世界経済から孤立させようとする外国の試みは失敗すると訴えた。２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/David W Cerny） ［７日　ロイター］ - ロシアのミシュスティン首相は７日、西側諸国の前例のない制裁によってロシアは過去３０年で最も困難な状況に直面しているが、ロシアを世界経済から孤立させようとする外国の試みは失敗すると訴えた。

インド外務省は７日、ロシアとの経済関係は拡大よりも「安定化」に力を入れており、欧米がロシアに経済制裁を科す中、ロシアと貿易決済の仕組みを確立しようと取り組んでいると表明した。写真は、ニューデリー市内で演説するインドのモディ首相。２０２２年３月１０日に撮影。（２０２２年　ロイター／Anushree Fadnavis） ［ニューデリー　７日　ロイター］ - インド外務省は７日、ロシアとの経済関係は拡大よりも「安定化」に力を入れており、欧米がロシアに経済制裁を科す中、ロシアと貿易決済の仕組みを確立しようと取り組んでいると表明した。

ロシアのウクライナ侵攻以後、米国への亡命を求めてメキシコ国境に到着するウクライナ人が過去１週間で２倍以上に増加している。ティフアナで７日撮影（２０２２年　ロイター） ［ティフアナ（メキシコ）　７日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻以後、米国への亡命を求めてメキシコ国境に到着するウクライナ人が過去１週間で２倍以上に増加している。当局者らが明らかにした。 公式統計によると、欧州各国からカンクンやメキシコ市に渡航したウクライナ人が毎日１００─２００人単位で国境都市ティフアナに到着している。今週には家族を含む数百人がマットレスに横たわるなどして、混雑する市運営のシェルターで待機している。

４月７日、 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。写真は２０２０年９月、北京で開催された貿易フェアのテンセントのブース（２０２２年　ロイター/Tingshu Wang） ［香港　７日　ロイター］ - 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は７日、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。「成長戦略の変更に伴う決定」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。 ６年前に発足した同部門はビデオゲームのライブ配信プラットフォームを運営してきた。７日の発表によると、同社は既に新規ユーザーの獲得やライブ配信の運営を停止。今後、ペンギンＥスポーツのアプリは全てのアプリストアから削除され、６月７日までにサービスを終了するという。

米石油大手エクソンモービルとシェブロンの最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年に報酬として２２００万ドル以上を受け取ったことが、証券当局への開示資料で７日明らかになった。写真はエクソンのダレン・ウッズＣＥＯ、資料写真、２０１７年３月撮影（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid） ［ヒューストン　７日　ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルとシェブロンの最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年に報酬として２２００万ドル以上を受け取ったことが、証券当局への開示資料で７日明らかになった。 石油各社は前日の議会公聴会で、ガソリン価格の高止まりを巡って議員から厳しい追及を受けたばかり。幹部らは生産を増やしているほか、価格は１社が決定するものではないと述べ、価格つり上げ批判に反論した。

ロシアのプーチン大統領は、軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）を電光石火で陥落させることに失敗した後、同国東部で勝利を収められると踏んでいるようだが、それは困難な任務になりそうだ。 ウクライナ侵攻開始から６週間経過し、ロシアが軍事作戦を維持する能力の深刻な欠陥が明るみになっており、同国は戦争の目標を縮小せざるを得なくなった。現在は東部ドンバス地域を制圧して南岸地域をできるだけ抑えることで、2014年に併合したクリミア半島への陸路の回廊を確保することに集中している。

ロシアのウクライナ侵攻を巡り、欧州は米国と歩調を合わせて追加制裁を打ち出す構えだ。だが、ロシアが経済を支える方法を見いだしつつある兆しが多く表れている。 ロシア極東産ソコル原油の来月出荷分は完売。中国の数社は３月にロシア産石炭を人民元で購入した。ロシアから欧州に輸出されるガスの量は、侵攻以降に増加した。このいずれもが、制裁の対象とはなっていない。 ブルームバーグ・エコノミクスはロシアがエネルギー輸出で今年上げる収入を約3200億ドル（約40兆円）と予想、前年から３割強増加すると見込む。ロシア・ルーブルはドルに対して戦争前の水準をすでに回復している。 バイデン米大統領が「がれき」とやゆしたルーブル、盛り返し鮮明 ロシアの原油生産は今月減少しているが、エネルギー輸出で稼ぎ続け通貨を支えている状況は、西側の首脳をいら立たせている。ロシアの孤立は深まり、ロシア軍がウクライナの一部地域から撤退してい

G7 leaders' family photograph during a NATO summit at the alliance's headquarters in Brussels on March 24, 2022. Photographer: MICHAEL KAPPELER/AFP 主要７カ国（Ｇ７）首脳は７日、ロシアのウクライナ侵攻への対応として、エネルギー分野を含むロシア経済の主要分野への新規投資を禁止するとの共同声明を発表した。ロシアからの石炭輸入の禁止や段階的縮小を進めるとともに、ロシア産の石油への依存を低減する取り組みも加速すると表明した。

世界の大部分の都市が厳格な新型コロナウイルス感染対策から脱却に向かう中で、中国で最も国際化した都市である上海市では、住民の切羽詰まった声が漏れ出している。ペットは殴殺され、親は子供から離れることを強制される。高齢者は医療を受けることができない。ロックダウン（都市封鎖）措置で身動きがとれず 、「食べ物が欲しい」「自由が欲しい」などと訴える住民もいる。 新型コロナ撲滅のため習近平国家主席（共産党総書記）が掲げた「ゼロコロナ」戦略をかつて断固支持した市民さえも、こうした状況に衝撃を受けている。食料品や医薬品などの生活必需品の入手も困難な現実は住民による異例の反発を引き起こしており、共産党による対策は新型コロナ感染症よりもひどいという言う人もいる。 上海市で３匹の猫と暮らすリリー・チェンさんは「この国でわれわれを怖がらせるのはウイルスではない。高齢者や子供、ペットの健康で安全な暮らしにリスクをもた

世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。

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3日、ハンガリー総選挙の投開票が実施され、オルバン首相率いる与党の「フィデス・ハンガリー市民連盟」が勝利した。オルバン氏は既に3期、12年にわたり首相を務めており、さらなる長期政権を築くことになりそうだ。同日、「月から見えるほどの大勝利を収めた」と語った。同氏は強権的な政治で知られる。自身に批判的なメディアの免許を更新せず、メディア統制を敷いてきた。そのため、公でオルバン氏を批判する大手メディ

岸田文雄首相は7日、石油備蓄1500万バレルを追加で協調放出すると表明した。国際エネルギー機関（IEA）は米国を除く加盟国による計6000万バレルの追加放出を決めており、日本は4分の1を担う。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い石油の供給量が減って逼迫する事態を避け、価格の安定につなげる。首相官邸で記者団に明らかにした。1500万バレルは日本の国内需要の7～8日分に当たる。仮に半年間かけて放出する

【ニューヨーク=白岩ひおな】国連総会は7日に開いた緊急特別会合で、国連人権理事会におけるロシアの理事国資格を停止する決議を日米欧など93カ国の賛成多数で可決した。中国やロシア、北朝鮮など24カ国は反対票を投じ、インドやブラジルなど58カ国は棄権した。ウクライナでの民間人殺害を受け「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害」があったとして「重大な懸念を表明する」と明記した。ウクライナのクレバ外相はツ

外交専門誌『外交』は新型コロナウィルス感染症防止対策で読者の皆さまが図書館等にアクセスしにくい状況、ウクライナ情勢への関心の高まりを受けて、最新号Vol.72の全記事をPDF形式で発行日（3月末）から無期限で無料公開しています。 最新号Vol.72 ぜひ一読ください。 外交専門誌『外交』Vol.72が発行されました。特集は「ウクライナ侵攻の衝撃波」です。『外交』は、『外交』編集委員会が幅広い視点から、日本を取り巻く国際情勢の現状、外交に関する各界各層の様々な議論を広く紹介する、国内唯一の外交専門誌です。ぜひご愛読ください。

ロシアルーブルは７日のモスクワ市場で急伸。ロシアのウクライナ侵攻前の水準に値上がりした。写真はルーブル紙幣。２０１９年７月、モスクワの印刷工場で撮影（２０２２年　ロイター／Maxim Shemetov） ［７日　ロイター］ - ロシアルーブルは７日のモスクワ市場で急伸。ロシアのウクライナ侵攻前の水準に値上がりした。株価も上昇。西側諸国の追加制裁は材料視されていない。

４月７日、トルコの裁判所は、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件に関する審理を停止し、サウジアラビアに移管することを決定した。写真は２０１８年１０月、イスタンブールのサウジ領事館前で行われたデモで、カショギ氏のポスターを持つ人（２０２２年　ロイター／Osman Orsal） ［イスタンブール　７日　ロイター］ - トルコの裁判所は７日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件に関する審理を停止し、サウジアラビアに移管することを決定した。

ロシアのラブロフ外相は７日、ウクライナが提出した和平合意案には「容認できない」内容が含まれ、双方がこれまでに合意した案から逸脱しているとしつつも、ロシアは自国の要求を確実に満たすために和平交渉を続けると述べた。キエフ近郊で３月撮影（２０２２年　ロイター/Thomas Peter） ［７日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は７日、ウクライナが提出した和平合意案には「容認できない」内容が含まれ、双方がこれまでに合意した案から逸脱しているとしつつも、ロシアは自国の要求を確実に満たすために和平交渉を続けると述べた。

中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の幹部は７日、第１・四半期の国内石油消費は新型コロナウイルス対策により減少するが、第２・四半期に日量１４２６万バレルに回復するとの見通しを示した。上海のガソリンスタンドで２０１７年撮影。（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［北京　７日　ロイター］ - 中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の幹部は７日、第１・四半期の国内石油消費は新型コロナウイルス対策により減少するが、第２・四半期に日量１４２６万バレルに回復するとの見通しを示した。

Commodities soared to a record last month. Source: Bloomberg インフレ加速の中で投資家が商品への資産配分を高めれば、商品相場は最大40％上昇し、記録的な高値圏へ突入する可能性がある。米銀ＪＰモルガン・チェースが予測した。 ニコラオス・パニギリツオグル氏率いるＪＰモルガンのストラテジストによれば、商品への資産配分は過去の平均を上回っているとみられるが、非常に強いオーバーウエートではない。これは商品相場に上昇余地があることを示唆しているとストラテジストらは指摘した。 ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱で、商品相場は先月最高値に上昇。石油から小麦まであらゆる価格が高騰した。既に加速していた世界のインフレはさらに高進し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に強力な対応を迫った。こうした中で投資家は株と債券、商品の間の資産配分見直しを検討して

実質利回り上昇はＦＲＢへの信任投票、株式相場には警鐘 Garfield Reynolds、Emily Barrett A monitor with stock market information on the floor of the New York Stock Exchange on March 15, 2022. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米国の実質利回りが上昇している。これは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレを制御できるという債券トレーダーからの信任投票だが、株式相場と貴金属にはさらなる圧力となる公算が大きい。 インフレ調整後の10年物米国債利回りは１カ月で80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇し、６日に一時２年ぶり高水準のマイナス0.19％となった。ブレークイーブン・レートは低下し、金融当局が何としてでも

【読売新聞】　東芝は７日、取締役会を開き、会社を２分割する計画をいったん中断することを決めた。非上場化を含め、新たな戦略の検討に入る。２分割案は３月２４日の臨時株主総会で否決され、抜本的な戦略の練り直しを迫られていた。 ６月の定時株

中国企業が人民元で代金を支払ったロシア産の石炭と石油が中国に流入しようとしている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際社会が対ロシア制裁を強化する一方で、中ロ両国はエネルギー商品の取引継続を図っている。 中国のコンサルティング会社、汾渭エネルギー・インフォメーション・サービスによれば、幾つかの中国企業が３月に人民元で購入したロシア産石炭は４月中に中国に到着する。米欧がロシアに制裁を科し、国際金融システムからロシアの銀行数行を排除して以降、元建て決済を通じた初のロシアからの商品輸入になる。 ロシア産原油の売り手も中国勢に人民元での支払いを容認。人民元で買われたＥＳＰＯ原油の出荷第１弾は、５月に独立系の石油精製事業者に引き渡されると、売買に詳しい関係者が明らかにした。 汾渭エネルギーは石炭についても、原料炭と一般炭のいずれも人民元で支払われていると説明。米欧が国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）国際

The Toshiba Corp. logo is displayed atop the company's headquarters in Tokyo. Photographer: Akio Kon 東芝は、潜在的な投資家などとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うための特別委員会を設置したと発表。スピンオフに関する戦略的再編については中断すると明らかにした。先月の臨時株主総会では２社分割計画議案が否決されていた。 特別委員会は同社から独立した社外取締役で構成されると同社は説明。また、経営陣は新事業計画を策定し、定時株主総会前に発表する予定だとした。ポートフォリオの売却プロセスをいったん中断したことも明らかにした。 関連記事