フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの株価急落を受けて、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の純資産額は25日、220億ドル（約3兆4200億円）以上減少した。メタが前日に発表した第1四半期決算は予想を上回る増収増益だったものの、今後の成長鈍化が見込まれたため株価下落につながった。 メタの株価は米東部時間25日午前11過ぎの時点で13％以上下落して426.47ドルをつけた。これにより、ザッカーバーグの純資産は221億ドル減って、1510億ドル（約23兆4800億円）となった。 メタが24日午後に発表した第1四半期決算報告は、売上高が前年同期比27％増の364億6000万ドル（約5兆6700億円）となり、市場の予想を上回った。しかし、第2四半期の売上高見通しが予想を下回ったほか、人工知能（AI）部門への投資で巨額のコストがかかる一方で営業利益への明確な道筋が見えない点が投

フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損

ウォール街がマーク・ザッカーバーグへの信頼を取り戻す中、メタの株価は1月19日に最高値を更新した。同社の株価は、2022年秋につけた底値から劇的な復活を遂げている。 メタの株価は19日の市場で2.2％上昇して384.36ドルをつけ、2021年9月につけた日中最高値の384.33ドルを更新した。 同社の株価は、終値の最高値の382ドルも上回り、2021年のピーク時から77％の暴落となった22年11月のどん底から劇的なカムバックを果たしている。 メタの株価の21年から22年にかけての暴落は、市況の悪化と金利の上昇がハイテク株の重荷となる中で起こったが、その始まりは、21年10月末に社名をフェイスブックからメタに変更したザッカーバーグが、メタバースへの注力を打ち出したことだった。 同社の拡張現実（AR）と仮想現実（VR）部門のリアリティラボは、22年に137億ドル（約2兆円）の営業損失を計上し、

アップル関連のリーク情報で知られる著名アナリストのミンチー・クオによると、メタが10月10日に発売したVR（拡張現実）ヘッドセットの最新モデル「Meta Quest 3」の出荷台数は、当初の予測を下回っているという。 クオは先日のMediumの投稿で、予想を下回る出荷台数を受けて、メタがヘッドセットの販売予測を引き下げたと述べている。「私の最新の調査によると、メタは2023年第4四半期のQuest 3の出荷予測を5～10％引き下げた模様だ」と彼は述べている。 「メタの直近の決算説明会の内容は、Reality Labs（リアリティラボ）の損失が拡大し続けるという私の以前の予測と一致していた。しかし、同社が先日更新した来年の第1四半期までのQuest 3の出荷予測を見ると、状況は私が予想した以上に悪化している」 クオはまた、アップルが発売予定のヘッドセットであるVision Proが「メタのデ

メタの新たなSNSのThreads（スレッズ）は、史上最速で1億ダウンロードを突破した。しかし、世間の人々がツイッターに代わる本格的なSNSを切望する中で、このアプリは大きな過ちを犯したのかもしれない。 関心はすでに急速に低下している。ニュースサイトAxiosは7月15日、調査会社Sensor Towerのデータを引用し、スレッズのデイリー・アクティブ・ユーザー数（DAU）が、わずか数日で20％減少したことを報道した。アプリの利用時間も20分から10分へと、ほぼ半減している。 このアプリのフィードに問題があることは明らかだ。スレッズがインスタグラムのフォローワーを引き継げるようにしたのは賢明だったが、初期のフィードは、フォローしていない著名人やインフルエンサーの投稿があふれる、混沌としたものになっていた。 これを受け「もう耐えられない」と投稿するユーザーや、ツイッターやBluesky、Ma

2021年10月にメタバース戦略のビジョンを打ち出した米メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、その発言やデモを通じ、メタバースがすぐそこまできているような印象を世の中に与えた。同社はVRヘッドセット「Quest」で一定の成功を収めており、Quest 1とQuest 2を購入した100万人以上のユーザーに対して仮想現実（VR）のポテンシャルを示していた。 それから2年近くが経った今でも、ザッカーバーグはメタバースの将来性を強く信じている。しかし最近になって人工知能（AI）により注力するようになり、事業とオペレーションの合理化を図って短期的な収益性を高めようとしている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月末、「仮想世界『メタバース』に厳しい現実」と題した記事で、メタバースがすぐに実現するという認識は誤りで、テック業界がAIにシフトしている現状を報道。しかし同時に、「ザッカーバーグ

欧州の各国のデータ保護当局は、一般データ保護規則（GDPR）の施行方法について、より厳しい監視の下に置かれることになる。欧州委員会は、各国の当局に対し、管轄下にある大手ハイテク企業に対する調査がどのように進んでいるかについて、2カ月ごとにレビューを実施するよう命じた。 これらのレビューには、「主要な手続き手順とその日付」を含めることが義務付けられ、調査の各段階にどれだけの時間がかかっているかを記録することが求められる。調査結果は極秘とされるが、一部のデータは欧州委員会が公表する。 今回の動きは、2021年にアイルランド自由人権協会（ICCL）がEUオンブズマンに対し、アイルランドの委員会のプライバシー侵害に対する動きが遅すぎ、甘すぎると非難し、苦情を申し立てたことを受けてのものだ。昨年12月、EUオンブズマンは、メタなどのアイルランドデータ保護委員会の責任下にあるすべてのビッグテック案件の

最近発表された人員削減を行う企業の長いリストに、ある会社が含まれていないのが目立つ。Apple（アップル）だ。2023年、これまでに6万8000人以上の技術者が解雇されたが、アップルの従業員は今のところ解雇を免れている。 テック業界を揺るがしている景気後退の中でアップルは例外なのだろうか。必ずしもそうではない。アップルは2022年に時価総額3兆ドル（約390兆円）を突破した初の企業だが、同社の株価は同年に27％下落した。ウォールストリートジャーナルによると、アップルは来月、3年以上ぶりに四半期売上高が減少することが予想されている。 Google（グーグル）やMeta（メタ）など同業他社が解雇を行う中、アップルは1月にCEOティム・クックの減給を発表した。また、他のハイテク大手とは異なり、同社は新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に積極的に人材を採用しなかった。 ティム・クックの減給 米

「物言う株主」として知られる英ヘッジファンドのTCIファンド・マネジメントは15日、米グーグルの持ち株会社アルファベットに対し、従業員の解雇や報酬圧縮によるコスト削減を要求した。米株式市場が低迷するなか、米テクノロジー企業に対する投資家の圧力が強まっている。 TCIを率いる英富豪のクリストファー・ホーンはアルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）に宛てた書簡で、アルファベットは従業員数が多過ぎるうえ、個々の報酬パッケージに対する支払い額も大き過ぎると指摘。こうした「高過ぎる」コストを抑制するため、経営陣に「積極的な行動」をとるよう求めた。 書簡のなかでは、メタが先週、全従業員の約13％にあたる従業員のレイオフ（一時解雇）を発表したことや、アマゾンが1万人規模の解雇を計画していると報じられたこと、ほかにもストライプやツイッター、セールスフォース、マイクロソフトなどもレイオフに

気になっている疑問がある。 イーロン・マスクはTwitter（ツイッター）を破壊しようとしているのだろうか？ ソーシャルメディアアプリTwitterの新オーナーであるマスクがなぜそんなことをしたいのか、筆者にはよくわからない。だが、マスクが下している決定が示唆しているとすれば、破壊することが計画であるように思える。 まず第一に、マスクは青いチェックマークの認証に焦点を当てすぎている。この虚栄心のシンボルが収益源になるとしたら「本当の」ユーザー層は金を払ってそのマークを取得しない。文字どおりだ。 認証バッジには明らかに2010年の雰囲気がある。当時、認証済みアカウントを気にする人が出てきて、発展する可能性が出てきた（少なくとも一部の人が考え始めたのはこの頃だ。認証バッジの制度は実際には2009年に立ち上がった）。 また、自分がどれだけ重要な人物であるかを他人に知らせるための虚栄心のシステムで

フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグの保有資産は、同プラットフォームの親会社のメタが悲惨な四半期決算を発表した翌日に株価が急落したことで、10月27日に110億ドル減少して360億ドル（約5兆2600億円）になった。 メタの株価は27日に25％下落して97.94ドルをつけ、2016年12月以来の安値になった。26日遅くに発表された第3四半期の決算報告で、フェイスブックの純利益は52％減少し、売上高は前年同期比4%減となり、アナリストの予想を大きく下回った。さらに、次の事業の柱としているメタバース部門は今年9月30日までに94億ドルもの損失を出し、惨めに失敗していることが示された。 ザッカーバーグは26日、米国株式市場が閉まった後の決算説明会でこう述べた。「多くの人がこの投資に反対するかもしれないことは分かっている。しかし、私が言えるのは、この分野は非常に重要なものになるということで

フォーブスは9月27日、毎年恒例の米国の富豪ランキング「フォーブス400」の2022年版を発表した。本年度の注目ポイントの一つは、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグが2015年以降で初めて、トップ10から脱落したことだ。 ザッカーバーグの保有資産は、昨年9月以降に768億ドル（約11.1兆円）も減少し、彼は米国の富豪リストの3位から11位に転落した。9月2日時点の株価をベースとした現在のザッカーバーグの資産は577億ドル（約8.4兆円）で、彼のここ1年の資産の減少額は、米国のすべての富豪たちを上回っている。 彼がトップ10から脱落したのは、メタ（旧フェイスブック）の株価が暴落したおかげだ。同社の株価は、昨年9月以降に60％近く急落しており、マイクロソフト（14％減）やグーグルの親会社アルファベット（25％減）、アマゾン（27％減）らを大幅に上回る下落となった。 メタの不調の原因の

フェイスブックから社名を変更したメタ（Meta）が2月2日に発表した第4四半期決算は、純利益の減少が投資家を不安にさせ、株価は時間外取引で20％以上急落した。 フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップの親会社であるメタの10～12月期の純利益は前年同期比5％減の103億ドル（約1兆1800億円）で、1株利益は市場予想を下回る3.67ドルだった。売上高は336億7000万ドルで、アナリスト予想（334億3000万ドル）を上回った。 社名をメタに変更した同社は、従来のソーシャルネットワーク事業から、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）を通じてアクセス可能なデジタル空間の「メタバース」と呼ばれるコンセプトに移行しようとしている。これは大胆な事業転換だが、CEOのマーク・ザッカーバーグは、フェイスブックを見捨てた若い世代を引き寄せるために必須の戦略だと考えている。 第4四半期のフェイスブックの利

2007年当時に、セカンドライフには約100万人のユーザーが押し寄せ、4年前に誕生した3次元の仮想空間を楽しんでいた。人々は、アバターと呼ばれる仮面をつけて、小説家のカート・ヴォネガットの講演を聞いたり、人気のクラブで踊ったり、アルマーニの店で買い物を楽しんだり、バーチャルなセックスをしたり、デジタル不動産への投機に熱狂したりしていた。 ユーザーは、セカンドライフ内の通貨であるリンデンドルで年間1億ドルを消費し、その多くは不動産に使われていた。 セカンドライフの評価額は、1億ドル以上とされ、創業者のフィリップ・ローズデールは、3000万ドル以上の資金を調達した。アマゾンのジェフ・ベゾスも、セカンドライフに注目し、ローズデールと共に、インターネットの未来に思いを馳せていた。 「私たちは、時間の半分をアバターとしてオンラインで過ごすことになるだろうと考えていた」とローズデールは当時を振り返る。

フォーブスが発表した2021年版の米長者番付「フォーブス400」で、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツが1991年以来、初めて3位以下に後退した。離婚にともない、保有株の一部を元妻に譲渡したことなどが影響した。 ゲイツは1991年に2位に浮上してから、米1位または2位の富豪の座を保っていた。今年の推定資産額は1340億ドル（約15兆1000億円）と前年から230億ドル（約2兆5900億円）増えたものの、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグの伸びには追いつかず、4位に沈んだ。3氏はいずれも自社株の高騰によって資産がさらに膨らんだ。 ただ、ゲイツが昨年の2位から順位を下げた理由は株価だけではない。今年5月の離婚発表以降、ゲイツは少なくとも57億ドル（約6400億円）相当の上場株を元妻のメリンダ・フレ

ドナルド・トランプが任期1期だけで退任した米大統領の一人となることが決まり、主流主要メディアやフェイスブック、ツイッターがトランプによる危険な陰謀論や根拠のない選挙不正の主張を無視（トランプ支持者に言わせれば検閲）することを決めたことで、トランプ支持者の多くは代替となる交流サイト（SNS）「パーラー」に注目し始めた。 ただ、こうした超保守層の大多数は今もツイッターやフェイスブックを使用し続けており、自分たちがパーラー上に集結していると宣言した場所は別のSNS上だった。トランプ支持者らのおかげでパーラーのユーザー数は100万人以上増え、アプリのダウンロード数でもトップに躍進。ウィキペディアにも「ドナルド・トランプ支持者、保守派、陰謀論者、右派過激派に大きなユーザー基盤を持つ」と記載されるようになった。 パーラーは2018年、保守派の富豪レベッカ・マーサーの出資を受けて立ち上げられた。マーサー

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の