フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの株価急落を受けて、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の純資産額は25日、220億ドル（約3兆4200億円）以上減少した。メタが前日に発表した第1四半期決算は予想を上回る増収増益だったものの、今後の成長鈍化が見込まれたため株価下落につながった。 メタの株価は米東部時間25日午前11過ぎの時点で13％以上下落して426.47ドルをつけた。これにより、ザッカーバーグの純資産は221億ドル減って、1510億ドル（約23兆4800億円）となった。 メタが24日午後に発表した第1四半期決算報告は、売上高が前年同期比27％増の364億6000万ドル（約5兆6700億円）となり、市場の予想を上回った。しかし、第2四半期の売上高見通しが予想を下回ったほか、人工知能（AI）部門への投資で巨額のコストがかかる一方で営業利益への明確な道筋が見えない点が投

フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損

Signage outside Meta headquarters in Menlo Park, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg フェイスブック親会社の米メタ・プラットフォームズは500億ドル（７兆3200億円）相当の追加自社株買いと初の四半期配当を実施する計画を発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、メタバースと人工知能（ＡＩ）への多額の投資が奏功すると投資家の説得に努めている。 メタの2023年10－12月（第４四半期）決算も力強い内容となった。売上高は25％増え、利益は３倍に達した。24年１－３月（第１四半期）の増収見通しも市場予想を上回った。

ウォール街がマーク・ザッカーバーグへの信頼を取り戻す中、メタの株価は1月19日に最高値を更新した。同社の株価は、2022年秋につけた底値から劇的な復活を遂げている。 メタの株価は19日の市場で2.2％上昇して384.36ドルをつけ、2021年9月につけた日中最高値の384.33ドルを更新した。 同社の株価は、終値の最高値の382ドルも上回り、2021年のピーク時から77％の暴落となった22年11月のどん底から劇的なカムバックを果たしている。 メタの株価の21年から22年にかけての暴落は、市況の悪化と金利の上昇がハイテク株の重荷となる中で起こったが、その始まりは、21年10月末に社名をフェイスブックからメタに変更したザッカーバーグが、メタバースへの注力を打ち出したことだった。 同社の拡張現実（AR）と仮想現実（VR）部門のリアリティラボは、22年に137億ドル（約2兆円）の営業損失を計上し、

「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように

[１４日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは１４日、新たに１万人を削減すると発表した。昨年１１月には従業員の１３％に相当する１万１０００人の削減に踏み切っており、それに続く大型人員削減となる。

「物言う株主」として知られる英ヘッジファンドのTCIファンド・マネジメントは15日、米グーグルの持ち株会社アルファベットに対し、従業員の解雇や報酬圧縮によるコスト削減を要求した。米株式市場が低迷するなか、米テクノロジー企業に対する投資家の圧力が強まっている。 TCIを率いる英富豪のクリストファー・ホーンはアルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）に宛てた書簡で、アルファベットは従業員数が多過ぎるうえ、個々の報酬パッケージに対する支払い額も大き過ぎると指摘。こうした「高過ぎる」コストを抑制するため、経営陣に「積極的な行動」をとるよう求めた。 書簡のなかでは、メタが先週、全従業員の約13％にあたる従業員のレイオフ（一時解雇）を発表したことや、アマゾンが1万人規模の解雇を計画していると報じられたこと、ほかにもストライプやツイッター、セールスフォース、マイクロソフトなどもレイオフに

【シリコンバレー=奥平和行】米メタは9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表した。同社が大規模な人員削減を実施するのは2004年の会社設立後、初めてとなる。景気の減速傾向が強まるなか、新型コロナウイルスの世界的な流行を機に企業規模の拡大を加速させたテクノロジー企業の経営が転機を迎えている。フェイスブックなど主力のSNS（交流サイト）部門に加え、注力分野に据えている仮想空間

Facebookなどを運営する米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは11月9日、社員1万1000人を解雇すると発表した。削減人数は会社全体の約13％に当たる。コロナ禍で行った増資で期待通りの結果が出なかったことが要因としている。 ザッカーバーグCEOは「コロナ禍に入り、世界が急速にオンライン化し、Eコマースの急増によって収益が大幅に増加した。パンデミック終了後もこの成長は続くと考え、私は投資を大幅に増やす決断をした。しかし、期待通りの結果にはならず、当社の収益は予想をはるかに下回っている。これは私の間違いで、私に責任がある」と説明している。 Metaが10月に発表した第3四半期（7～9月）の決算では、売上高は前年同期比4％減の277億1400万ドル、純利益は52％減の43億9500万ドル（1株当たり1ドル64セント）に。前四半期に続く減益となり、さらにその幅を広げていた。マクロ経済の影

米報道：Metaが大規模リストラ計画。明日にもリストラ開始か2022.11.08 15:0017,099 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） Facebook、WhatsApp、Instagramの親会社であるMetaが大規模リストラを予定していると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が報じています。リストラ通告は今週中（早ければアメリカ現地時間で明日水曜）にも始まるかもしれないとのこと。 Facebookのユーザー数は27億人、WhatAppは20億人と、世界にサービスを提供するグローバル企業のMeta。ここ3年の新規雇用数は3万7000人を超えており、総社員数は約8万7000人です。WSJいわくリストラ規模は数千人で、報道通りリストラが決行されれば、Facebook時代も含めMeta史上最大のリストラとなります。 大規模リストラの裏にある

同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、

フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグの保有資産は、同プラットフォームの親会社のメタが悲惨な四半期決算を発表した翌日に株価が急落したことで、10月27日に110億ドル減少して360億ドル（約5兆2600億円）になった。 メタの株価は27日に25％下落して97.94ドルをつけ、2016年12月以来の安値になった。26日遅くに発表された第3四半期の決算報告で、フェイスブックの純利益は52％減少し、売上高は前年同期比4%減となり、アナリストの予想を大きく下回った。さらに、次の事業の柱としているメタバース部門は今年9月30日までに94億ドルもの損失を出し、惨めに失敗していることが示された。 ザッカーバーグは26日、米国株式市場が閉まった後の決算説明会でこう述べた。「多くの人がこの投資に反対するかもしれないことは分かっている。しかし、私が言えるのは、この分野は非常に重要なものになるということで

メタが10月12日に開催した「Meta Connect 2022」。基調講演で強調していたのはアバターです。マーク・ザッカーバーグCEOのアバターの出来が世界的に否定的な反応を引き起こしてしまった、8月の「アバター事件」をすごく気にしていたことも垣間見えました。魅力的なパートも多かったのですが、後から見直すと色々とどこまでそのまま受け取っていいのかと、疑惑を感じる部分も多い内容でもありました。 「新アバター」実はVR向けじゃなかった アバターに関して言えば、そもそもの始まりはメタが自社のメタバースサービス「Horizon Workroom」向けにリリースしたアバターに下半身がないと批判されたことでした。Quest 2向けに作っている以上、クオリティには自ずと限界があります。多くのアバターを同時に出そうとすると、どこかで処理を減らさないといけなくなります。そこでメタとしては「足を切っても十分

A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み

フェイスブックから社名を変更したメタ（Meta）が2月2日に発表した第4四半期決算は、純利益の減少が投資家を不安にさせ、株価は時間外取引で20％以上急落した。 フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップの親会社であるメタの10～12月期の純利益は前年同期比5％減の103億ドル（約1兆1800億円）で、1株利益は市場予想を下回る3.67ドルだった。売上高は336億7000万ドルで、アナリスト予想（334億3000万ドル）を上回った。 社名をメタに変更した同社は、従来のソーシャルネットワーク事業から、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）を通じてアクセス可能なデジタル空間の「メタバース」と呼ばれるコンセプトに移行しようとしている。これは大胆な事業転換だが、CEOのマーク・ザッカーバーグは、フェイスブックを見捨てた若い世代を引き寄せるために必須の戦略だと考えている。 第4四半期のフェイスブックの利

【This is the Serendipity - スターバックス（その１） 】 10年ぶり以上久々のLAで、Summit LA...

10億人以上のユーザーを抱えるメッセンジャーアプリ「WhatsApp」を育て、2兆円以上でFacebookに売却した後に、8億5000万ドル(約960億円)の報酬受取権を放棄してFacebookを退社したWhatsApp共同創業者のブライアン・アクトン氏が、Forbesの独占インタビューに応じ、WhatsAppをFacebookに売却した経緯や、その後のマーク・ザッカーバーグCEOとの軋轢、なぜFacebookを去ったのか、そして、決して譲ることのできない自身のポリシーなどについて打ち明けています。 Exclusive: WhatsApp Cofounder Brian Acton Gives The Inside Story On #DeleteFacebook And Why He Left $850 Million Behind https://www.forbes.com/site

アメリカのフェイスブックは26日、株価が20％近い大幅な下落を記録し、これによってフェイスブックの時価総額は日本円で13兆円余り減少し、一日当たりの損失としては過去最大だと伝えられています。 株価に発行済みの株式数をかけた、いわゆる時価総額で、フェイスブックは前日まで世界有数の70兆円近くの企業価値がありましたが、この日だけで1200億ドル（13兆円余り）の企業価値を失った計算になります。 これは東京都の当初予算のほぼ２年分に匹敵するもので、アメリカのメディアは、一日当たりで失われた額としては過去最大だと伝えています。 フェイスブックは前日の25日に決算発表を行い、増収増益となりましたが、ことし３月に発覚した大量の個人データの流出や、ヨーロッパでの厳しい情報管理規則に伴って今後情報保護のシステムなどに多額のコストが必要になり、成長のスピードが鈍るという見方が強まっていました。 市場関係者は

19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグデータ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT（情報技術）企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバ