www.nytimes.com New York Times のミシェル・ゴールドバーグが、先月出た話題の新刊 Character Limit を引き合いに出して、「ドナルド・トランプが共和党にしたことは、イーロン・マスクが Twitter にしたことと同じ」と寄稿している。 彼女がまず取り上げるのは、昨年2月に世界でもっとも金持ちなはずの男が見せた驚くべき小心さの話である。 ルパート・マードックのゲストとしてスーパーボウルに招かれたマスクは、もっとも豪華な席に座っていたが、試合を観戦するのでなく、落胆して携帯電話に釘付けになっていた。彼もバイデン大統領もフィラデルフィア・イーグルスを応援するツイートを投稿していたが、バイデンの Twitter のフォロワーはマスクよりもずっと少ないにもかかわらず、マスクのツイートは840万ビューなのに対して、バイデンのツイートは2900万ビューを獲得して

『俺の甲子園』開発・運営元であるストンピィは8月2日、「X上に広告が勝手に配信されている」という旨の報告をした。そのコメントがSNS上で話題を呼んでいるようだ。どうやら広告が配信されたルートに原因がありそうだ。 『俺の甲子園』は、ブラウザ上でプレイする野球シミュレーションゲームだ。プレイヤーは高校野球部の監督となり、練習を重ね選手を育成。チームを編成し、練習試合などを重ねて甲子園を中心とした公式戦の優勝を目指す。基本プレイ無料で、ガチャシステムなどが導入されている。ブラウザベースの長寿タイトルながら、テキストベースで育成や試合を楽しめるゲームとして長きにわたり支持を集めている。 皆様へお知らせとお詫び 現在、「俺の甲子園」の広告がX（旧Twitter）上で配信され、非表示にもできない、といった趣旨のご報告を多数いただいております。実際には、「俺の甲子園」では、数年前からX（旧Twitter

イーロン・マスクが所有するX（旧ツイッター）は8月6日、Ｘへの広告出稿を「ボイコット」するよう共謀したとして大手広告主らを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。同社は、数十億ドル相当のの広告を差し止められたと主張している。 テキサス州の連邦裁判所に提出されたこの訴訟は、広告主の連合のGARM（責任あるメディアのための世界同盟）とそこに所属する企業のユニリーバやCVS、マース、オーステッドなどを相手取るものだ。 Xは、GARMが主要広告主らと共謀し、2022年10月のマスクによる同社の買収以降に「数十億ドルの広告出稿を集団でボイコットした」と主張している。 この訴訟はまた、共和党主導の下院司法委員会の7月の報告書を引用し、GARMが「保守系メディアとパーソナリティを排除するための取り組み」の一貫として、広告主をボイコットに向かわせるための「影の企業連合」を主導した主張している。フォーブス

■　「削除依頼はDMまで」とあるものの、要請に応じず 投稿を見てみると、完全に無断転載しているものと、Xの動画引用方法（URLの末尾に「video/1」を付ける方法）を使用した、“仕様の範囲内”で引用しているものの2パターンがあります。 しかしながら後者の“仕様”を使った場合でも、投稿者（動画や写真の権利者）が嫌だといえばそれまで。投稿者には著作権および著作者人格権があり、Xにポストしたからといって権利を手放したわけではありません。 これは利用規約の概要にも「ユーザーは、ポストまたは共有する自身のコンテンツに対する所有権と権利を留保する」とハッキリ記されており、元の投稿者の権利をXも認めています。 ちなみに「留保」は「保留」というニュアンスも含まれることから、留保だから「権利を保留する（行使しない）」じゃないの？と思うかもしれませんが、留保には「保持する」という意味もあります。現に英語版の

能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の１つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ

六線沢(非営利) @Exodus_Solidus ワイも今これになった Twitterからのカネは1000円とかだから何のアテにもしてないが、理由が何にも示されてないのはじつにバカバカしいな そりゃ広告収益配分の一時停止くらいはTwitterの好きにすりゃいいが 理由は示せよ twitter.com/cube_mtg/statu…

「インプレゾンビ」という言葉をご存知だろうか？ 2023年7月、Xに「広告収益配分」プログラムが導入（日本では2023年8月に開始）されたのを前後に散見されるようになった、話題の投稿に対して意味不明な、あるいは内容の薄いリプライを飛ばすアカウント群への蔑称である。 Xの「広告収益配分」プログラムでは、自分の投稿へのリプライに表示される広告から収益が得られる。「過去3ヶ月間のポストに対するインプレッション（表示回数）が500万件以上」などの条件を満たせば、参加できるようになる。 この「広告収益配分」プログラムで収益を得る／収益化するために、インプレッションを稼ぐことが「インプレゾンビ」たちの目的だと見られている。 その証左として、「インプレゾンビ」と称されるアカウントの大半は、「広告収益配分」プログラム参加の条件のひとつである「月額有料制サブスクリプションサービス・X Premium　に加入

かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ

マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し｢オーケー、一度だけ言おう。くたばれ｣と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、｢もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう｣とマスクは述べた。 ｢あなた自身の中に『（Xを）売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか｣という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し

Elon Musk speaks during the New York Times annual DealBook summit Elon Musk's profane attack on advertisers boycotting X, formerly known as Twitter, has baffled experts. If advertisers keep leaving and don't come back, can X survive? In April, I sat down with Musk for the first of his many chaotic interviews about his acquisition of X.

2023年11月29日に開催されたイベント「DealBook Summit」に登壇したイーロン・マスク氏が、X(旧Twitter)への広告出稿を停止した広告主らに「Go fuck yourself(くたばれ)」と発言したことが報じられました。イベントには、Xへの広告出稿を見合わせている企業のひとつであるディズニーのボブ・アイガーCEOも出席しており、マスク氏は壇上からアイガー氏に話しかけたとのことです。 Elon Musk says advertisers trying to 'blackmail' him: 'Go f--- yourself' https://www.cnbc.com/2023/11/29/elon-musk-to-advertisers-who-are-trying-to-blackmail-him-go-f----yourself.html Elon Musk te

Elon Musk and Benjamin Netanyahu visit the Kfar Aza settlements in southern Israel on Nov. 27. Photographer: Government Press Office of Israel/Anadolu/Getty Images 資産家のイーロン・マスク氏は27日、イスラエルを訪問し、イスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受けたキブツ（集団農場）のクファルアザをネタニヤフ首相と共に視察した。 マスク氏はイスラエルとハマスとの戦争終結後にパレスチナ自治区ガザの再建を支援したい意向を表明した。ネタニヤフ首相との「Ｘ（旧ツイッター）」上での会談で明らかにした。 反ユダヤ主義的な投稿を是認したとして批判されているマスク氏は、10月７日にハマス戦闘員が境界のフェンスを破って侵入し、多数の市民が殺害されたクフ

イーロン・マスク氏の反ユダヤ主義的な発言を受け、Twitter改め「X」の広告をAppleとIBMが停止したことをお伝えしていましたが、TechCrunchのAdvertiser exodus expected to deeply impact X ad revenue, analysis indicatesによれば、他にもディズニー、ワーナー・ブラザース、パラマウントなども停止しているということです。 Among the brands who have since stopped advertising on X are Apple, Comcast/NBCU, Disney, Warner Bros., IBM, Paramount, Lionsgate and the European Commission. 「X」への広告掲載を中止したブランドには、アップル、コムキャスト／NBCU

旧ツイッター「X」のオーナー、イーロン・マスク氏が反ユダヤ主義的な投稿に賛同し、ウォルト・ディズニーなど複数の企業がXでの広告を見合わせるなど波紋が広がっています。 イーロン・マスク氏は15日、「ユダヤ人コミュニティーは自分たちに対してはやめてほしいと主張する憎悪を白人に推し進めてきた」とある人物がXに投稿したのに対し、「真実を述べている」と賛同する投稿をしました。 その後、マスク氏は「全てのユダヤ人コミュニティーに当てはまるわけではないが、反白人など人種差別を推し進める団体にはもううんざりで止めるべきだ」などと投稿しました。 アメリカメディアによりますと、これをうけ、アップルやウォルト・ディズニー、IBMなどがXへの広告の掲載を見合わせたということです。 またホワイトハウスの副報道官は17日、「人種差別による憎悪を助長する忌まわしい行為で強い言葉で非難する」と声明を出すなど波紋が広がって

最近詐欺の広告やスパムがSNSを中心に流行しており、我々もその都度お伝えしてきました。今回もその手の広告かと思いますが、注目したいのは「X」のプロモーション広告ででてきているという点です。 これまでFacebookやInstagramに掲載された「詐欺広告」を紹介してきましたが、Xで見たのは初。注意喚起を目的に紹介していきます。 ■　問題の「なぜご飯を食べられないのですか？」広告とは 本日たまたま発見（発見日時：2023年10月30日11時05分）したのが、「なぜご飯を食べられないのですか？」というプロモーション広告。Xのタイムラインで流れてきました。なお、次から掲載する画像には「広告（プロモーション）」表記が記されていませんが、投稿を直接ひらき、あとから記事用に撮影したためです。 どうやらこの広告は、日本人をターゲットに出稿しているらしく、引用ポストを見てみるとやはり日本人の方が複数反応

この変更はただちに一部のユーザーから批判を受け、コミュニティノートは不正確な情報の訂正に使われているだけではないと指摘された。元の投稿が必ずしも間違いではないが、説明が付けられた投稿にも制限が適用されるのかを質問したユーザーもいる。 これを名案だと考えるユーザーもいて、コミュニティで編集対象になる投稿の多いユーザーは、プロフィールか投稿で修正数を公開し、投稿がシェアされる回数をXのアルゴリズムで減らすべきだと述べた。 変更の発表から2時間経過した時点で、マスクはユーザーの質問に返答していない。 コミュニティノートは、2021年に前ツイッターCEOのジャック・ドーシー時代に、誤解を招くツイートを暴露する手段として導入された。 今年7月にXは、リプライスレッドに表示された広告の収入を投稿者に支払う収益分配プログラムを初めて開始した。ユーザーが金銭を得るためには、Xプレミアム（旧Twitter

ソーシャルメディア企業の独自の調査を行っているロイターのレポートによると、Twitterはビジネス上で必要不可欠なアクティブユーザーを失いかけており、収入源である広告主にとって魅力的なプラットフォームではなくなる可能性があると指摘されています。 Exclusive: Twitter is losing its most active users, internal documents show | Reuters https://www.reuters.com/technology/exclusive-where-did-tweeters-go-twitter-is-losing-its-most-active-users-internal-2022-10-25/ ロイターの内部調査によると、Twitterは新型コロナウイルスの流行以降、アクティブなユーザーを著しく減少させているとのこと。

１０月４日、米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。サンフランシスコで７月３０日撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） [４日 ロイター] - 米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。

Ｘ（旧ツイッター）の会長兼最高技術責任者、イーロン・マスク氏は同社の米国での広告収入低迷は有力ユダヤ人団体、名誉毀損（きそん）防止同盟（ＡＤＬ）のせいだと主張した。 マスク氏は４日の一連の投稿で、ＡＤＬによる「広告主への圧力が主因となり」、広告収入はなお以前を60％下回っていると論じた。 マスク氏は自分が昨年、当時のツイッターを買収して以来、ＡＤＬは同プラットフォームと自分を反ユダヤ主義者だと「誤った非難をする」ことでＸを「葬ろうとしている」と指摘した。 その上で、ＡＤＬがこの非難を続けるなら法的措置も選択肢の一つになり得ると付け加えた。マスク氏は、自分は「言論の自由には賛成」だが「いかなる」反ユダヤ主義にも反対だとした。 If this continues, we will have no choice but to file a defamation suit against, iro