【3月1日 AFP】米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が激しい口論を繰り広げたことを受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月28日、ウクライナ紛争の「侵略国」はロシアだと明言した。 マクロン氏は訪問先のポルトガルで記者団に対し、「侵略国がロシアで、被侵略国がウクライナだ」と指摘。「われわれが3年前にウクライナを支援し、ロシアに制裁を科したことも、支援を続けることも全く間違っていなかったと思っている。われわれとは、米国、欧州、カナダ、日本その他、たくさんの国々のことだ」と述べた。 さらに、トランプ氏がゼレンスキー氏を「第3次世界大戦をめぐって賭けをしている」と批判したことに触れ、「第3次世界大戦を賭けてギャンブルをしている者がいるとすれば、それは（ロシア大統領の）ウラジーミル・プーチン氏だ」とも述べた。 トランプ氏とゼレンスキ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日、パレスチナ自治区ガザ地区で暮らすパレスチナ人について、選択肢を与えられれば苦境に立たされている故郷から「喜んで」退去するとの見解を示した。 トランプ氏はホワイトハウスで一連の大統領令に署名した際、記者団に対しガザ住民について、「喜んでガザを離れるだろう」「彼らは大喜びすると思う」と語った。 「どうしてとどまりたいと思うのか。そこは破滅の場所だ」と続けた。 トランプ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を前に発言した。会談ではイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意について協議し、イスラエルに対し、まだ一部が確定していない合意の順守を促す可能性が高いとみられている。 トランプ氏は先に、

【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区を「一掃する」計画を提案し、中東和平を実現するためにエジプトとヨルダンにガザのパレスチナ人を受け入れるよう呼び掛けた。 トランプ氏は現在のガザを「解体現場」と表現。この問題についてヨルダンのアブドラ国王と話し合ったとし、26日にはエジプトの大統領と協議する予定だと述べた。 トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に、「エジプトに（ガザの）人々を受け入れてほしい。ヨルダンにも受け入れてほしい」「（ガザには）おそらく150万人ほどがいるが、われわれはそのすべてを一掃する。その場所は何世紀にもわたって多くの紛争を抱えてきた。そして何かが起こらなければならない」と語った。 ガザの人口240万人の大多数は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスの対イスラエル越境攻撃を発端とした戦闘により、繰り返し避

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年5月25日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【5月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、同国とジョージア間の直行便の再開を受けてジョージアで反ロシアデモが起きたことに驚かされたと述べた。 ジョージアの首都トビリシの空港には先週、2019年以来初めてロシアからの直行便が着陸した。しかし、空港前では数十人が抗議デモを実施。「お呼びでない」「ロシアはテロ国家」と書かれたプラカードを掲げた。 プーチン氏はテレビ中継された財界人との会合で、「正直に言って、この反応には非常に驚かされた」「皆に『ありがとう、いいね』と言われると思っていたが、この件をめぐる騒ぎは理解し難い」「ここから見ると、彼らは頭がおかしいとしか思えない」と語った。 ロシアは2008年、ジョ

ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年4月6日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【5月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は23日、ウクライナに戦場での勝ち目はないと語り、ロシアとの紛争を終わらせるには米国の介入が必須だとの持論を展開した。 オルバン氏は中東カタールで開かれた会合で、ロシアの侵攻は「外交の失敗」の帰結だと主張した。右派の同氏はウクライナ紛争について、これまでロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難したことはない。 オルバン氏は「戦場での解決の試みが奏功していないのは明らかだ」「現実と数字、周囲の情勢、さらに北大西洋条約機構（NATO）に派兵の意思がないことを見れば、戦力で劣るウクライナが戦場で勝てないのは明白だ」と述べた。 「われわれの心はウクライナの人々と共にあ

各国の戦車。英製「チャレンジャー」（左上）、仏製「ルクレール」（右上）、ポーランドの独製「レオパルト」（下左）、米製「エーブラムス」（右下）（2023年1月25日作成、いずれも資料写真）。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP

ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首（2019年10月13日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦（World War II）に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ（Nazi）によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義（PiS）」のヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産（GDP）に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的

インド・グジャラート州ジャムナガル近郊の石油精製所（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。 ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。 あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85％近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1％にも満たず「微々たる量」だと述べた。 「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多

潜水艦の開発計画が破棄された問題をめぐり、オーストラリアとの関係がぎくしゃくしているフランスのマクロン大統領は、問題が起きたあと初めて、モリソン首相と電話で会談し、信頼関係を修復できるかどうかは、オーストラリア側の具体的な行動にかかっているとして、対応を促しました。 フランス大統領府は28日、声明を発表し、オーストラリアが先月、フランスとの潜水艦の共同開発を一方的に破棄した問題が起きたあと初めて、マクロン大統領とモリソン首相が電話で会談したことを明らかにしました。 この中でマクロン大統領は「両国の信頼関係は損なわれた」と改めて指摘したうえで「関係を根本から修復し、インド太平洋地域で協力していけるかは、オーストラリア政府が具体的な行動を提案できるかどうかにかかっている」と述べ、対応を促したということです。 オーストラリアは、アメリカやイギリスとともに「AUKUS」と呼ばれる新たな安全保障の枠

フランスのジャン＝イヴ・ルドリアン外相は18日、アメリカとイギリス、オーストラリアの3カ国が新たに構築した安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」について、アメリカとオーストラリアがうそをついていたと批判した。 AUKUSでは、アメリカからオーストラリアに原子力潜水艦の建造技術が提供される。領有権争いがある南シナ海における、中国の影響力に対抗することが狙いとみられている。

オーストラリア・シドニーで、豪海軍の潜水艦「ウォーラー」を視察するマルコム・ターンブル首相（当時、中央）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目、2018年5月2日撮影、資料写真）。(c)BRENDAN ESPOSITO / POOL / AFP 【9月17日 AFP】オーストラリアが、フランスと交わしていた潜水艦の大型契約を破棄し、米国製の原子力潜水艦を配備すると決めたことを受け、フランスは16日、豪政府の「裏切り」を非難し、米国はドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権と同様の行動を取ったと批判した。 フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は公共ラジオ局フランス・アンフォ（France Info）に対し、「これはまさに裏切り行為だ。オーストラリアと築いてきた信頼関係が裏切られた」と主張。 「私はきょう、大いに怒り、恨んでい

米国のドナルド・トランプ大統領（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター（Twitter）投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣（しんらつ）な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP

東京で記者団の質問に答える米国務省北朝鮮担当特別代表（当時）ジョセフ・ユン氏（2017年4月25日撮影）。(c)TORU YAMANAKA / POOL / AFP 【4月30日 AFP】北朝鮮で投獄された末に昏睡（こんすい）状態で釈放され死亡した米大学生オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏について、同氏の身柄引き取りのために当時訪朝した米国務省の元高官が29日、北朝鮮が医療費として請求した200万ドル（約2億円）の支払いに米政府が合意したことを認め、米政府はこれを順守すべきだと述べた。 【写真】昏睡状態で北朝鮮から釈放され、死亡した米大学生ワームビア氏 米国務省のベテラン外交官で当時、北朝鮮担当特別代表だったジョセフ・ユン（Joseph Yun）氏は米CNNテレビのインタビューで、2017年に昏睡状態のワームビア氏を米国に帰国させるため平壌を訪問した際の経緯を説明。北朝鮮

【4月11日 AFP】先進7か国（ G7 ）外相会合で広島を訪れているジョン・ケリー（ John Kerry ）米国務長官は11日、各国外相らとともに世界で最初の被爆地に作られた平和記念公園を訪れ、平和記念資料館を訪問したのち、原爆死没者慰霊碑に献花した。 米国務長官の広島訪問はケリー氏が初めてで、米政府関係者の同市訪問としても最高位となる。 ただ、被爆地訪問に先立ちケリー長官は10日、岸田文雄（ Fumio Kishida ）外相との会談で「今回の訪問は、過去についてののものではない。現在と未来のためだ」と語った。 一方、ケリー長官に同行している国務省高官は同日夜、第2次世界大戦（ World War II ）中に約14万人が犠牲となった米軍による広島への原爆投下についてケリー長官が公式に謝罪することはないと発言。「国務長官の広島訪問は謝罪のためかと聞かれれば、答えは『ノー』だ」と記者団