カレリア @Moskva_Daisuke1 最も多くのコミュニティノートを付けられているアカウントランキング ３位、５位は有名な陰謀論者 １３位にはVisegrad 24 １８位のロシア外務省も有名な陰謀論アカウント ２６位には原口一博氏 pic.twitter.com/qrgQRA73LA twitter.com/cnviolations/s… 2024-01-04 11:29:39

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟は26日、東京地裁で被告会社の取締役2人への本人尋問があった。初めて出廷した同社男性社長は、会社による「業務」としての組織的投稿を改めて否定。従業員の1人とされる「投稿者」の名前を明らかにすることも拒否し、結審した。判決は10月16日。

立憲民主党の泉健太代表が自身に対する批判を繰り返している蓮舫参院議員にツイッター上で反論した。泉氏は１３日、自身のツイッターに「なぜ同じ党の仲間であり、幹部経験者でもあるのに、こんな投稿をツイッターでされるのですか？やめませんか」と投稿した。 これは、次期衆院選の獲得議席に関して泉氏が１５０議席を自身の進退のボーダーラインと設定したことに対し、「その場に伝わったとは思えないですが、こういう弁明はどうなのか」との蓮舫氏のツイートに反応したものだ。 泉氏が自身の進退に関するボーダーラインを初めて表明したのは１０日の両院議員懇談会だったが、表明のタイミングが会合の終盤だったことなどもあり、泉氏の決意は党内に十分に浸透していなかった。 １２日に泉氏は「できなかったら辞任という発想ではなく、立民の議席を伸ばすという決意と覚悟を示しました」とツイッターに投稿。これが１０日の決意表明の軌道修正と受け取れ

【読売新聞】　立憲民主党が現実路線への転換に向け、「左派系の壁」に直面している。党内では安全保障や憲法改正の議論が進まず、一部支援者からは幹部の神社参拝を批判する声も上がっている。執行部が目指す支持層拡大の足かせとなりかねない状況だ

立憲民主党の末松義規衆議院議員（65）が2022年2月26日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）について「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」とツイッターに投稿した。末松氏は28日までに投稿を削除している。 「人気者だし魅力もある方ですが」 末松議員は、元外務省国際情報局長の孫崎享氏（78）が25日に「ウクライナ国民の大誤算はアメリカが軍事的に助けてくれると信じ込まされたこと。信じた事。そしてロシアに喧嘩腰でもいいと思ったこと。軍事的な助けになんか来やしません」などと指摘したツイートをスクリーンショットして投稿した。 末松議員は投稿で「ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」と持論。「しかし、当然ながら、最大の憤りを感じるのは、

↓の立憲民主党の動画に対して立憲民主党からDMCA砲が飛んできた。 その言い分が「悪意を持って拡散しているツイートを認めるわけにはいきません」と驚きの主張。 別に主観を述べてるわけでもないのにどこが悪意のあるツイートなのか謎。 気… https://t.co/d0tC2oluyh

nitamago @__twoeggs 人のアカウントが凍結する瞬間を初めて見た。ていうか山本一郎さん、以前の垢ではよく罵倒してたけど凍結して以降の今の垢では馬鹿とかも直接言わず絵文字にしたり凍結する要素はそんななかったと思うけど何の項目で通報されたんだろう？ pic.twitter.com/I0TqnudIH4

野党共闘は成った、それでも… 立憲民主党・共産党は、統一候補を立てて共同戦線を展開して10月の衆院議員選挙に臨み、そして与党・自民党に大差の敗北を喫した。「多様性の統一」を旗印に掲げて、リベラル政党の連帯を示したかれらは、いったいなぜ敗れてしまったのだろうか？ 前新潟県知事で、今回の衆院選挙で無所属として立候補し見事に当選した米山隆一氏が、立憲民主党・共産党の敗因について客観的な考察をツイッターで表明したところ、「味方」であるはずのリベラルな界隈の人びとから激しい怒りを買い、大炎上してしまった。私はその一部始終を気の毒に思いながら拝見していた。 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革す

立憲民主党の石垣のりこ参院議員（宮城選挙区）が、自身が安倍晋三首相（当時）を中傷する内容をツイッターに書き込んでいたとの虚偽の投稿をされたとして、投稿者の情報開示を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。大浜寿美裁判官は「（投稿が）何者かによって加工されたものであると認定するのは困難」として、請求を棄却した。 判決などによると、昨年８月３０～３１日、石垣氏がツイッターに「安倍が死んでもなんとも思わん」などと書き込んだとするスクリーンショットの画像が計９件投稿された。画像は同一のアカウントから投稿され、「すぐ削除されたツイートです。反省の意はゼロですね」などとコメントが添えられていた。 石垣氏は同２８日、体調不良を理由に辞任を表明した安倍氏について「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などと投稿、同日中に「疾病を抱えて仕事をする人々への配慮が欠けていた」と謝罪していた。中傷

次期衆院選の愛媛4区に立憲民主党から新人として出馬を予定していた杉山啓氏（29）が、過去に自身のツイッターで女性に対する不適切な投稿をしていたとして、同党愛媛県連は11日、同氏の立候補を取りやめることを明らかにした。本人が県連に辞退の意向を伝えた。これを受け、共産党愛媛県委員会が公認候補を擁立する方針を決めた。候補者は近く発表する。 立憲県連代表代行の西原司県議は「いくら過去の話とはいえ、時代に合った書き込みではない」と陳謝した。

Twitterにおける、過去の私自身による不適切な表現及び発信でお騒がせしております。 まずはこれらの表現及び発信について、心よりお詫び申し上げます。 発信した当時の不見識を反省するとともに、放置した結果、今回表現及び発信を目にすることになった皆様に、大変申し訳なく思い、反省しております。 表現及び発信を行った当時から、様々に学んでまいりました。一社会人として、自身の当時の不適切な表現及び発信について、重ねてお詫び申し上げるとともに、これからの行動で信頼いただけるように自らを正してまいります。 2021年10月8日　杉山啓

アフガニスタン。日本はタリバン政権を認めるべき。国際社会の関与が大きい方が、人権問題や難民対応も改善される。ずっと戦争が継続してきたアフガニスタン。安定させるを第一とした外交を　#立憲民主党

政府は、高橋洋一・内閣官房参与が24日付けで退職したと発表しました。高橋氏は、みずからのツイッターに新型コロナウイルスの国内の感染者数を「さざ波」、緊急事態宣言を「屁みたいなもの」などと投稿したあと改めていて、加藤官房長官は本人から辞職の申し出があったと説明しました。 高橋氏は今月9日、みずからのツイッターに各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿したほか、今月21日にも「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな。『屁みたいな』とは日本の行動制限の弱さとの意味」などと投稿し、その後いずれも内容を改めていました。 加藤官房長官は午後の記者会見で「菅総理大臣に対し『迷惑をかけて申し訳ない』というおわびと内閣官房参与を辞したいという連絡があり、辞職したという経緯だ」と述べ

立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日の衆参両院の本会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿し、立民が謝罪に追い込まれる場面があった。投稿はすでに削除されている。 蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと書き込んだ。 事実上、演説前に原稿が公になったことから、与党が反発。蓮舫氏は最初の投稿後、ツイッターで「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばり（制限）は特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明したが、同日の参院議院運営委員会理事会で会派としての謝罪と投稿の削除を求めた。

Twitterアカウウト「立　憲　民　主　く　ん@rikken_minshu」は立憲民主党とは、無関係です。前からアカウントの存在及び発信内容については把握していましたが、今般のツイート内容は看過できるものではなく、当該アカウントに速やかに適切な対応を求める申入れを行いました。

言葉が足りずにごめんなさい。 政府もデジタルガバメントを進めるために、アマゾンのAWSとか大手のクラウドを使ってシステムを作る方針ではいるのですが、各省庁等が保有するシステムの更新時期が基本5年毎で、それぞれの更新時期が違うため… https://t.co/yDvcrF3VXs

5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL

コロナとの戦い 今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。

まずは今のPCR検査体制を根本から改善し、検査を重視する体制を政府に求めています。 あわせて、各社が開発をされている簡易検査、ワクチン、薬の開発を政府も財的支援していますが、更に手厚い財政措置、ならびに医療体制を徹底的に支援の要請… https://t.co/pWpmoMuBmH

<新型コロナウイルスの新しい感染予防法の提案＞ 大阪産業大学工学部の山田修教授から「新型コロナウイルスの新しい感染予防法」についての提案と、協力の要請をいただきました。内容はチタン(Ｔⅰ)粉末と炭素（Ｃ）から合成した炭化チタン(Ｔ… https://t.co/uCmz1htmUg