朝日新聞が指摘する、国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、近畿財務局に保存されている原本が違うという件。 まさかとは思いますが、全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていたり削除されたと指摘したということはないでしょうか？ 朝日が指摘する、 ・文言が「要請」から「申し出」に変わっている ・「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言が削除されている。 ・貸し付けに至る経緯を説明した項目が無くなっている。 ですが、 「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致するのですが。。。 ※写真の左が「売買契約の決裁文書」、写真の右が「予定価格の決裁文書」。 ただ、朝日新聞が客観的証拠をまだ示していないため、本当に朝日は「書き換え前の文書」を持っているかもしれず、これは全くわかりません。 財務省

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題で、同省が８日朝の参院予算委員会理事会に文書のコピーを提出することで与野党が７日、合意した。だが財務省が８日に出すのは過去に国会議員に開示した内容と同じとみられ、書き換え疑惑の解明にはつながらずに紛糾する可能性がある。 財務省は６日の時点で、捜査中を理由に「直ちに確認できない」とし、文書も「大阪地検に提出した」と説明していたが、自民党からも強い批判が出て、コピーを提出せざるを得なくなった。コピーは文書を作成した近畿財務局に残っていたとしている。 参院予算委は文書の提出を受け、８日の理事会後に委員会を開催。安倍晋三首相や麻生太郎財務相も出席して、文書の書き換えが行われたかなどについて質疑する予定だ。 ８日に提出するコピーについて野党は７日、財務省に対するヒアリングで、過去に国会議員に開示した文書と同じかと繰り返しただ

民進党が党運営費や出張費の節約に励んでいる。政権を担った民主党時代から豊富な資金があるとされてきたが、党分裂で国会議員が激減。収入の約９割を頼る政党交付金は来年から半分以下に落ち込む。党執行部が「野党再結集」を急ぐのも、資金繰りの苦しさが背景にある。 今年初めは衆参両院で１４６人いた民進は、年間の交付金として８７億円余を得る算段だった。ところが秋の衆院選で分裂し、計６０人に縮小。来年の交付金は「３５億円前後」（党関係者）と見積もったが、離党者が相次いでさらに目減りするのは確実だ。 一方で、経費の多くを占める地方組織の存続を決め、党職員も７２人が残留。東京・永田町の党本部ビルの賃料もあり、党幹部は「３５億円のほとんどは経費で消える」と嘆く。残る資金は「８０億円程度」（大塚耕平代表）。１年半後に迫る参院選の候補者擁立には１人２億円かかるとされ、「何もしなければ早晩底をつく」（党関係者）ため、増

岡田克也・民進党元代表（発言録）　２００５年の郵政選挙で議席を大きく減らして私は民主党の代表を辞めたわけですが、民主党のみなさんに「遺言である」と二つ申し上げたんです。自由な議論ができる良い党だけれど、決まったら従おう。次に代表が誰が選ばれるにしても、みんなで支える。そういう党でなければならないと申し上げたんですが、この問題、いまだに引きずっていると思うわけです。 私、（２０１５年１月から民主と民進の）代表を１年８カ月やりました。民進党をつくりあげ、（昨年の）参院選で１人区は（野党の）候補者を一本化して一定の成果を残したと思って、達成感もありました。ただ、参院選の翌日に「代表は責任をとって辞めろ」と言った人がいるんです。誰とは言いませんが。それもメディアに向かって言う。命を削って１年８カ月やってきたけれど、「そこまでしなくていいんじゃないか」と思って、次の代表選には出ませんよと決めたんです

２２日投開票の衆院選で、希望の党の候補者たちから小池百合子代表の発言や党運営へのありようへの異論や指摘が相次いでいる。報道各社の情勢調査で同党の苦戦が伝えられるなか、選挙結果によっては小池氏への反発が強まる可能性もある。 「小池代表の発言で一気に支持率が下がる不安定な党ではいけない」。２０日朝、結党メンバーで前職の松原仁氏（東京３区）が街頭で訴えた。念頭にあるのは、希望に民進党が合流する際に小池氏が持ち出した「排除の論理」だ。「日本は和をもって貴しとなす国だ」と苦言を呈したうえで、「１人に頼りすぎる政党は極めて異常」と指摘。党運営を集団指導体制にすべきだとの考えを示した。 異論の多くは、民進出身の前職らによるものだ。 田嶋要氏（千葉１区）は１９日夜、街頭で「できたばかりの希望を実際に運営するのは民進出身の中堅だ」と演説。「小池さんが自民党との連立や憲法９条改悪を行うようであれば、希望にはい

民進党の蓮舫前代表は１６日、横浜市中区であった立憲民主党公認候補者らの街頭演説会で、「『排除する』『想定内』。耳を疑いました」と述べた。民進出身議員を選別した希望の党と、その後の前原誠司代表の対応を批判したものだ。 民進出身議員について、希望の党代表の小池百合子・東京都知事は「全員を受け入れることはさらさらない」と発言。反発した議員らが合流見送りなどを決めると、前原氏は「すべて想定内」と語った。 この日の演説で、蓮舫氏は「私は今なお参院民進党の国会議員。信頼できる方だけを応援する」と表明。そのうえで、「立憲民主と希望の候補が一緒に出ているところでは、立憲民主の候補者を応援したい」と述べた。街頭演説には立憲民主の枝野幸男代表も加わり、蓮舫氏と並んでマイクを握った。（中崎太郎）

希望の党結成メンバーの細野豪志・元環境相は１５日のフジテレビの報道番組で、「我々は新しい政党をつくって（政権選択の）選択肢を示した。元の民進党に戻るなんてあり得ない」と述べ、民進党への再合流を否定した。 民進党内では、衆院選後に希望の党に合流する方針を示す前原誠司代表に反発する参院議員の間から、民進党を離れて希望の党や立憲民主党から立候補している前職を含め、民進を軸に再結集を図るべきだとの声が出ている。 細野氏は「我々は安全保障とか憲法とか基本的な考え方を一致できるメンバーだけでやろうと臨んでいる。全国で自民党に対抗し得る候補者を出し、小選挙区で当選可能性があるのは我々だ」と述べ、希望の党として自民党に代わる受け皿を目指す考えを示した。

一部報道で「民進党再結集」のような話がありますが、これほど有権者を愚弄（ぐろう）した話はないと思います。やはりいったん皆さん方、離党されて、希望の党で出ている。立憲民主党をつくられた方々もおられる。それはそれで審判を受けたらその政党でやるということが当たり前のことであって、民進党再結集なんてことは絶対にやってはならないことだと思います。 次の参院選が、衆院選の後の大きな国政選挙になりますので、（連合の）神津会長とも連絡をとらせて頂いておりますけれども、やはり連合全体が大きな塊としてご支援を頂けるような政党をつくっていこうというのが、共通認識だというふうに思っておりますし、働く者、生活者、納税者、消費者の立場に立った大きな「非共産・非自民」の塊をつくっていくということを時間をかけてでも民進党代表としてやっていきたい。（埼玉県内で記者団に）

２２日投開票の衆院選について、朝日新聞社が実施していた電話調査が１３日終わり、全国約８万８千人の有権者からの回答に全国の取材網の情報を加え、選挙戦序盤の情勢について全容を分析した。現時点では①自民党と公明党を合わせた与党で３００議席をうかがう勢い②希望の党は、東京で候補者を立てた２３すべての選挙区で先行を許す――などの情勢になっている。 全２８９の選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に分割し、１０、１１日に１４４選挙区、１２、１３日に残りの１４５選挙区を調査した。投票態度を明らかにしていない人が４割前後おり、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 調査で安倍政権の５年間の評価を聞くと、「評価する」４４％、「評価しない」４１％と割れている。ただ、「評価しない」と答えた人でも、選挙区では３割近くが自民候補に投票する意向を示した。野党が分散していることに加え、政権批判票の受け皿になり切れていない

衆院選で希望の党への合流を決断した民進党の前原誠司代表が、誤算の連続で窮地に追い込まれている。「排除」と分裂劇の末、政権交代に向けた一時の勢いは失速したまま回復する手立ては見つからない。民進の参院議員の間では選挙後の代表辞任を求める動きも出てきた。 「希望との合流は、安倍１強政治を倒すためだ。今の政治の流れを変えていかなくてはいけない」 前原氏は１３日夜、東京都内の街頭演説で希望代表の小池百合子・東京都知事と並び立ち、民進出身者が希望に合流した意義を強調した。報道各社が希望の失速を報じる中、「政治を変えられるのはみなさんの一票です」と危機感を訴えた。 前原氏は安倍晋三首相による「不意打ち解散」を逆手にとり、希望への合流を即断。小池氏の人気に乗じて「政権交代可能な二大政党」実現を目指したが、現実は誤算の連続だった。 前原氏が９月２８日の民進の…

小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」が１次公認を発表した３日、希望に背を向ける立候補予定者も相次いだ。相いれぬ理念と政策、求められる資金提供への違和感……。公示まで１週間。当てが外れた予定者たちは、次の生き残りを模索する。 民進党は当初、約２１０人の全立候補予定者が希望に公認されるよう求めていたが、実現しなかった人も多い。 ３日夕。東京都八王子市のＪＲ八王子駅前で、東京２４区から民進公認で立候補予定だった新顔の高橋斉久氏（４４）が、「『希望』からは立候補しません」とマイクを通して呼びかけた。 前夜まで希望の公認調整を見守っていたが、小池氏の「排除」発言がひっかかった。演説の直前、元官房長官の枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党への合流を決めた。 気になったのは「排除の論理…

衆院解散直前になって小池百合子・東京都知事の新党「希望の党」と、民進党の合流構想が急浮上した。安倍政権に対抗する一点で結集できれば、衆院選の構図が一変する可能性を秘める。だが、新党への身売りにも近い合流構想には民進党内から強い反発が出ており、四分五裂となる可能性すらある。 東京都内のホテルで２７日に行われた「希望の党」の結党記者会見。衆参の計１４人の国会議員が小池代表を囲んだ。 ８人は民進を離れた議員、残りは自民や日本のこころなどから集った「寄り合い所帯」。代表に就任した小池氏は「今日のチャーターメンバーのみなさんを始め、これからも多くの仲間が増えていく」と言い切った。 その前夜。小池氏は民進の前原誠司代表と会談していた。衆院選での連携を確認し、民進議員が党籍を残したまま、小池新党が公認を出す。比例区では統一名簿も――。前原氏は事実上の「合流」に向けたさまざまな方式を提案したという。 ２５

１０月２２日投開票の衆院選で、宮城県内の小選挙区に立候補を予定する民進党の５人は３０日にも「希望の党」に公認申請をする。ただ、希望側は憲法改正や安全保障の姿勢によって候補者を選別する方針で、これまでの主張を控える立候補予定者も出てきた。これまで積み上げてきた野党共闘に背を向ける姿勢は「賭け」なのか、「変節」なのか。 宮城２区から立候補を予定する鎌田さゆり氏は、民進が希望に合流すると伝えられた２８日以降、毎日昼に続ける仙台市内での街頭演説で、憲法改正や安保に極端に触れなくなった。 前日までは安倍晋三首相を指して「憲法を改悪して再び海外へ戦争に出かける憲法に作り直しをする」などと批判。しかし、２８日以降は「大義なき解散」への批判などに力点を移した。希望への配慮にも映る。 取材に対し、鎌田氏は「目的は安倍政権を倒してこの国の政治を根本から変えること。その目標に向かってただ進むだけ」とし、自身のス

希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。 小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」などと指摘。希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策について、「（これまでは）議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったと思う。それを超えてリアルな形での対応ができる安全保障政策を共有したい」と語った。 出演後、民進党内の旧社会党出身議員との合流について記者団に質問され、「そういう

前原誠司・民進党代表（発言録）　もう、四の五の言いません。選挙になるようです。政策の議論を戦わせなくてはいけないと思いますが、今回の選挙はただ一点。安倍（晋三）さんの好きにこれ以上させていいのか、だと思います。 憲法に基づいて国会を開けと求め続けたが、開かないで、開くと決めたら冒頭解散。こんなひどい話は聞いたことがない。やっぱり森友・加計（かけ）問題を追及されるのが嫌なんでしょうね。こういう人を日本のトップとして居続けさせていいのか、という選挙にしたい。私は政策も国家像も大事だけれども、根底にあるのは怒りです。（同党衆院議員のパーティーで）

民進党の玉木雄一郎・前幹事長代理は２０日のインターネット番組で、「共産党以外の野党は全部選挙の前に解党をして、一つの政党にまとまった方がいい」と述べ、来月２２日の投開票の公算が大きくなった衆院選前に民進も解党しての野党再編を主張した。 玉木氏は昨年の代表選にも立候補した若手の論客。 解党が望ましい理由について、「小選挙区制の選挙制度では、野党が割れていたら勝てない」「今のままでは（選挙）結果が見えている。インパクトとサプライズを持って（衆院選の）公示日を迎えることが大事だ」と指摘した。

慶応大学教授・井手英策さん　民進党の新代表が前原誠司氏に決まった。前原氏が掲げる「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」をブレーンとして考えたのは、一人の学者だ。３月の民進党大会で社会全体で負担を分かち合うための増税の必要性を訴えた本人に、目指す社会像とは何なのか、そもそも民進党は信頼を得られるのか、そして対抗軸は作れるのかどうかを聞く。 ――前原さんが代表選で勝利しましたが、多くの有権者は民進党に期待していないのが実情です。 「僕は、２人は質の高い議論をしていたと思います。枝野幸男さんは消費増税は国民の理解を得られないとして反対し、１兆円分の赤字国債を財源に保育士や介護職員の賃金アップを訴えた。前原さんは、財源論から逃げないことを明確に打ち出し、消費増税で暮らしを豊かにすると主張しました。タブーだった増税を打ち出した方が勝利したことは高く評価して良いのではないかと思います」 ――しかし、どん底の民進党

民進党は大きな勘違いをしているのではないか。 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。 民進党の議員たちに問う。 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。 旧民主党政権の挫折から４年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。 今回の都議選で民進党は、前回の１５議席から５議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第１党の存在意義が問われる危機的な敗北である。 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では５％にとどまっている。 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題な

安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。

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