台湾の鴻海精密工業が、経営不振に陥っている日産自動車の経営権取得に向けて出資するとの意向を伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。セブン＆アイホールディングスなどの日本企業と同様、海外企業の買収標的となる可能性も出ているが、国内競合のホンダも日産と経営統合など含めてさまざまな選択肢を検討していることを明らかにしており、今後の展開は不透明だ。 非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。鴻海による日産へのアプローチについてはダイヤモンド・オンラインが先に報じていた。 一方、ホンダの青山真二副社長が18日朝、記者団に対して日産と経営統合に向けた協議を開始するとの報道を踏まえて、それも含めたさまざまな選択肢を検討していることを明らかにし

南米パラグアイ外務省は5日、台湾と断交するよう働きかけて内政に干渉したとして、中国の外交官に国外退去を命じたと発表した。パラグアイは台湾と外交関係を持つ12カ国の一つで、南米では唯一。ロイター通信などが報じた。 報道によると、外交官は首都アスンシオンで開催された国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府間委員会に出席する中国代表の一員として入国。だがユネスコの会議を欠席し、国会で親中派の野党議員と面会。中国と外交関係を持てば経済的なメリットが大きいと主張し、「『中国も台湾も』という選択肢はない。中国か台湾かだ」と働きかけたという。 パラグアイ外務省は、外交官が認められた訪問目的と異なる活動に従事したとして査証（ビザ）を取り消した。 台湾の在パラグアイ大使館は「パラグアイと台湾の強い友好関係を破壊しようとした」と批判する声明を発表した。 中国外務省の林剣副報道局長は6日の記者会見で「パラグアイの要

「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造（TSMC）の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルートを広く築きたい」TSMCは24年2月、熊本県菊陽町に第1工場を開所。運営会社JAS

ファーストリテイリングは衣料品の製造・販売の重要拠点である中国への投資を継続する。景気減速や人件費高騰、地政学リスクの高まりもあり、企業の間では脱・中国も広がるが、柳井正会長兼社長は「中国の重要性は変わらない」と異論を唱える。11月5日の米大統領選挙を前に柳井氏に「覚悟」を聞いた。業界で進むチャイナ＋1国内衣料品各社は脱・中国を進めている。ただ柳井氏はこうした動きに対して「ダメですよ、それ。

【ワシントン=八十島綾平】米共和党大統領候補のトランプ前大統領は、18日公開の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版のインタビューで、中国が台湾封鎖を実行した場合は「150〜200%（の関税）を課税する」と述べた。中国の人民解放軍は14日に台湾周辺で大規模な演習を実施した。台湾を包囲して封鎖する作戦に向けた演習とみられる。WSJはそうした事態になればトランプ氏が中国との貿易を完全に

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Published 2024/05/25 20:41 (JST) Updated 2024/05/25 20:49 (JST) 【香港共同】25日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港で2019年の反政府デモの際に民主派のテーマ曲となった「香港に再び栄光あれ」の配信を音楽配信大手のスポティファイやアップルミュージックが世界的に取りやめたと伝えた。香港の裁判所がインターネットを含め全面禁止とする司法判断を出したことを受けた措置。 米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は既に、香港政府が指定したこの曲の動画32本を香港で閲覧できなくした。日本などでは閲覧できる。 同紙によると、英国に拠点を置く音楽配信サービス会社から曲の管理を担うグループに、配信を中止するとの連絡があった。

台湾の次の副総統の蕭美琴氏が3月にチェコを訪問した際、現地の中国大使館の関係者が蕭氏を尾行したと報じられ、台湾外交部は「チェコ側が調べている」と明らかにしました。 これは、チェコのシンクタンクの関係者が現地メディアの報道を旧ツイッターのXに投稿した内容などをもとに、台湾の複数のメディアが、6日に報じたものです。 それによりますと、先月、チェコを訪問した蕭氏の車列が、空港から首都プラハの中心部に向かっていたところ、1台の車が尾行したということです。 この車は、途中の交差点で赤信号を無視して交通事故を起こしかけたため、警察が停止させ、運転していた人物が中国大使館の軍事部門に属していることが分かったということです。 この報道について、台湾外交部は、6日夜コメントを出し「現地の代表処を通じてチェコ当局に照会し、チェコ側が調べている」と明らかにしました。

台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が「祖国統一は歴史の必然だ」と述べたことについて「中国とどのような関係をつくるかは、われわれの民主的な手続きを経て最終的な決定がなされるべきだ」と述べ、習主席の主張をはねつけました。 台湾の蔡総統は1日、総統府で新年の談話を発表しました。 この中で蔡総統は、軍事的な圧力を強める中国に対して「平和には善意を要するが、それ以上に実力を要する。自衛の決意を示すことこそが、国際社会が共同で台湾と台湾海峡の平和と安定を守る上での最も重要な支えだ」と述べ、防衛力増強を続ける必要性を強調しました。 その上で中国との間で「できるだけ早く健全で秩序ある交流を回復したい」と述べるとともに、対等な対話で、長期的・安定的な平和共存の道を探りたいという立場をあらためて示しました。 このあと蔡総統は、記者の質問に応じ、中国の習主席が新年の演説で「祖国統一は歴史の必然だ」と述べた

中国の習近平国家主席は、新年の演説で総統選挙の投票日まで2週間を切った台湾について「祖国統一は歴史の必然だ」と述べ、統一に向けた意欲を改めて強調しました。 中国の習近平国家主席は31日夜、国営テレビなどを通じて国民に向けた新年の演説を行いました。 この中で習主席は、台湾について「祖国統一は歴史の必然であり、台湾海峡両岸の同胞は手を携え、心を合わせ、民族復興の偉大な栄光を分かち合うべきだ」と述べました。 台湾では、今月13日に4年に1度の総統選挙の投票が行われる予定で中国との関係が大きな争点となるなか、習主席は統一に向けた意欲を改めて強調した形です。 一方、中国では不動産市場の低迷の長期化や厳しい雇用情勢を背景に景気の先行きに不透明感が広がっていて、習主席は「子どもの扶養と教育、若者の就職と成功、高齢者の医療と介護は家庭とともに国家の大事だ」と述べ、問題の解決にあたる姿勢を示しました。 ただ

中国政府は台湾産の果物「シャカトウ」について、輸入を認める台湾の業者を大幅に増やすと発表しました。この果物の産地は中国との交流拡大の必要性を訴える台湾の最大野党・国民党の地盤で、1月の総統選挙を前に、国民党を支持すれば利益が得られるとアピールし、台湾側をゆさぶるねらいがあるとみられます。 中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は台湾産の果物「シャカトウ」について、産地の台東県にあるおよそ1300の業者が新たに登録されたと8日に発表しました。 台湾産の「シャカトウ」は中国政府が2021年、害虫が検出されたとして輸入を停止していましたが、ことし6月、およそ30の業者に限って輸入を再開していて、今回、その業者数を大幅に増やしました。 今回の措置について中国の国務院台湾事務弁公室は「『台湾独立』に反対し、大陸の検疫規定に一致さえすれば、台湾の農水産物の輸入再開を支持したい」と強調しました

「台湾有事はウクライナや中東で起きている衝突とは比べものにならないものになる。最悪のシナリオに基づき計画を立てるべきだ」 こう話し、中国への警戒感を隠さないのは、共和党の対中強硬派の1人で、下院・中国特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー議員です。 今週、アメリカ・サンフランシスコで米中首脳会談が行われます。1年ぶりの会談を前に、ギャラガー議員の対中戦略を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優） 話を聞いたギャラガー議員とは アメリカ議会下院が今年1月新設した「中国特別委員会」。 この委員会のトップに抜擢されたのが、共和党のマイク・ギャラガー議員（39歳）です。安全保障に詳しい共和党の若手のホープです。 2017年に連邦下院議員に就任する以前に、海兵隊員としてイラク戦争に2度、派遣された経験もあります。 共和党 マイク・ギャラガー下院議員 「中国特別委員会」は中国の経済力や軍事的な

イーロン・マスク氏の「台湾は中国の一部」とする発言に台湾政府が強く反論した/Romuald Meigneux/Sipa/AP 香港（ＣＮＮ） 台湾外交部（外務省）は、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が台湾を「中国の不可分の一部」と発言したことに強く反発した。 マスク氏は今週米ロサンゼルスで開かれたカンファレンス「オールイン・サミット」にリモートで参加し、台湾と中国の関係をハワイと米国の関係のようなものだとなぞらえた。 中国を「よく」理解していると公言する同氏は「（中国政府の）方針は台湾を中国に再統合するといったものだ」「彼らの視点に立てば、それはハワイのようなものに似ているかもしれない」と発言。 さらに「米太平洋艦隊が再統合に向けたあらゆる種類の取り組みを実力で止めているのが主な原因となって、恣意（しい）的に中国の一部になっていない、中国の不可分の一

台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当

中国の演習を受けて台湾国防部（国防省）が公開した動画からの静止画に捉えられた台湾の兵士（2023年4月8日公開）。(c)AFP PHOTO / TAIWAN MINISTRY OF NATIONAL DEFENSE 【4月9日 AFP】米国務省報道官は8日、台湾周辺で軍事演習を開始した中国に対し、自制を呼び掛けた。一方で、米国にはアジアの安全保障を守る用意があると語った。 報道官は「中国との対話チャンネルは依然開かれており、われわれは常に自制を促し、現状に変更を加えないよう求めてきた」と説明。「（アジア）地域の平和と安定および、安全保障の責務を満たすための十分なリソースと能力を備えていることに満足しており、自信も持っている」と述べた。 その上で、米国は「中国の行動を注視している」と強調した。 中国は、台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統が5日、米カリフォルニア州に立ち寄ってケビン・

台湾・台中の国家中山科学研究院（NCSIST）で報道陣に公開された「徘徊（はいかい）弾薬ドローン」（2023年3月14日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【3月14日 AFP】台湾軍傘下の国家中山科学研究院 （NCSIST) は14日、初めて自主開発した携帯可能な小型攻撃ドローン（無人機）を公開した。ウクライナ軍がロシア軍に対して使用している米国製の「スイッチブレード300（Switchblade 300）」と同種の徘徊（はいかい）弾薬ドローンだ。 NCSISTによると、使い捨てのこのドローンは15分間飛行することができ、リュックサックに入れて持ち運べるほど小さい。 NCSIST航空研究所の斉立平（Chi Li-pin）所長は、「軽量で携帯できるため、飛行させることが可能な大きな手りゅう弾のようなものだ」と説明。「沿岸部に近い標的を狙うのに効果的」で、最大飛行距離は10キロだと述べ

2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。 台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。 中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。 台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。 NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5

中国・華為技術（ファーウェイ）の高速通信規格「5G」の通信に使う小型基地局を分解したところ、原価に占める国産部品の比率が55%だった。従来の大型基地局より7ポイント高かった。米部品は大型基地局の27%に対し、今回分解した小型基地局は1%にとどまった。米中対立で電子部品を中心に国産部品シフトをさらに進めていることが明らかになった。スマートフォンや自動車部品の分解調査を手掛けるフォーマルハウト・テ

【1月1日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は1日、新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策が破綻して感染が急拡大している中国が「必要とするなら人道的な懸念に基づき支援を提供する用意がある」と述べた。緊張緩和を持ち掛ける動きといえる。 蔡氏は新年恒例の演説で、台湾の支援によって「少しでも多くの人が新型コロナ流行を脱し、健康で安全な新年を迎えられること」を願っていると語った。 中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は昨年12月30日、「『台湾独立』を目指す分離主義者の試みと、この件に関する外部勢力の介入に断固として対抗する」と述べていた。(c)AFP

Published 2022/12/27 13:15 (JST) Updated 2022/12/27 14:55 (JST) パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが27日、分かった。国内向けは主に加東工場（兵庫県加東市）で生産していたが、市場の縮小が見込まれるため、中国の工場に生産を移管する。加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討する。 パナソニックは1956年に炊飯器を発売し、電磁誘導加熱（IH）式の高級品から単身向けなど幅広い機種を手がける。人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や専業メーカーとの競争激化などで大きな成長が見込めず、収益力強化に向けて再編を決めた。