11月発生したLINEのアルバム機能の不具合で、LINEヤフ－は自分の画像が他人の「サムネイル」に表示された利用者が国内でおよそ7万人、海外を合わせるとおよそ13万5000人にのぼると推定されると発表しました。 先月28日から30日にかけて、LINEの画像を保存するアルバム機能で内容を表す「サムネイル」に他の利用者の画像が表示される不具合が発生し、LINEヤフーはシステムのアップデートの時に起きたプログラムのエラーが原因だとしています。 これについて会社は自分のアルバムの画像が他人のサムネイルに表示された利用者が国内でおよそ7万人、海外をあわせるとおよそ13万5000人にのぼると推計されると発表しました。 一方、他人の画像が自分のサムネイルに表示された利用者は国内でおよそ5万5000人、海外を合わせるとおよそ11万4000人と推計されるとしています。 会社は「ユーザーの皆さまに多大なるご迷

夫の家庭内暴力（DV）から逃れるために夫に隠れて転居した女性の住所を、大阪府大東市が誤って夫に漏洩（ろうえい）していたことがわかった。女性が転居届を出した2日後だったという。夫からの直接の接触はない…

パレスチナ自治区ガザ地区での停戦と人質解放を巡る交渉を妨げる機密文書が海外メディアに流出し、波紋を呼んでいる。イスラエルのネタニヤフ首相周辺が意図的に情報を漏らした疑いがあり、首相報道官ら5人が逮捕された。ネタニヤフ氏の愛称「ビビ」にちなみ「ビビリークス」問題として、イスラエル政界を揺るがすスキャンダルとなっている。 問題となっているのは、イスラエル軍がガザ地区で押収したイスラム組織ハマスの関連文書。文書の一部は、戦闘継続を求めるネタニヤフ氏の意見に都合の良い形で改ざんされていた疑いがあり、英国とドイツの2紙に漏えいした。

中国のハッカー集団が、アメリカ大統領選挙に立候補している共和党のトランプ前大統領などの携帯電話に侵入しようとしていたと、アメリカの有力紙が伝えました。これに対して首都ワシントンにある中国大使館は「アメリカは偽情報を広めている」と強く反発しています。 アメリカのFBI＝連邦捜査局などは25日、声明を出し、中国と関係がある集団がアメリカの民間の通信インフラに不正にアクセスした問題を調査していると明らかにしました。 これに関連し、有力紙ワシントン・ポストは25日、複数の関係者の話として、中国の情報機関の国家安全省とつながりがある「ソルト・タイフーン」と呼ばれるハッカー集団が、共和党の大統領候補のトランプ氏や副大統領候補のバンス上院議員、それに民主党のハリス副大統領の陣営関係者などの携帯電話に侵入しようとしたと伝えました。 侵入が成功したのかどうかは分かっていないとしています。 また、11月5日に

イスラエルの対イラン攻撃計画に関する米政府の極秘情報が流出し、当局が捜査を進めている/Daniel Slim/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルの対イラン攻撃計画に関する米政府の極秘情報がインターネット上に流出し、当局が捜査を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者３人が語った。 関係者の１人は情報が本物であることを確認した。米当局者はＣＮＮとのインタビューで、「深い懸念」を指摘した。 米ニュースサイト「アクシオス」が１９日、最初に報じた。 流出したのは１５日付と１６日付の文書２件。ＳＮＳ「テレグラム」上で１８日、「中東の観測者」と称するアカウントに投稿された。 文書には、米英豪など英語圏５カ国で構成する機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」の内部だけに開示される「最高機密」の印がある。 イスラエルがイランへの報復攻撃に向けて進める準備の状況が書かれている。 １

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まあ、魔法つっても普通に新機能なんですけどね。 iOS 18の新しい「Safari」では、「ちょっとこの広告、記事読むのにおジャマね」と思ったら、その広告を非表示にできる機能が標準搭載されるんです。しかも、ただ非表示にするだけじゃないんです。なんと、消える瞬間、魔法にかかったように霧散するというエフェクトが付いていて、本当に魔法みたいな機能なんですよ。 実は消せるのは広告だけじゃなくて、しつこく表示されるクッキーのポップアップだったり、なんなら記事中の図版や文字ブロックもきれいさっぱり消し去ることができるので、別に広告が気になるわけでもないのに色々消しているのがただ気持ちいい！みたいな機能でもあります。実装されたら、ぜひ遊んでみてください。 ※アップルの最新OSのパブリックベータ版の画面は一般に公開することが禁じられていますが、本稿では特別に取材許可を得たうえで掲載しています。 新しい「S

【ソウル=松浦奈美】韓国ネット大手ネイバーの崔秀姸（チェ・スヨン）最高経営責任者（CEO）は9日、大株主として出資するLINEヤフーの情報漏洩問題で見直しを検討していた資本的関与について「既存の戦略を維持する」として当面は株式を売却しない方針を示した。9日に開いた決算説明会で明らかにした。LINEヤフーに64.4%出資する中間持ち株会社には、ソフトバンクとネイバーが折半出資する。会社法上の親会

マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募

千葉銀行は、損害保険ジャパンからの出向者たちが、火災保険などの集金情報を出向元に漏えいしていたと発表しました。漏えいは22年間にわたり、最大でおよそ1万1500件になるおそれがあるとしています。 千葉銀行の発表によりますと、損害保険各社から受託して販売している火災保険などの契約者の集金情報が、損害保険ジャパンに漏えいしていたことが分かったということです。 情報を漏えいしていたのは、損保ジャパンからの出向者たちで、2002年から22年間にわたり、最大でおよそ1万1500件の情報が漏えいしたおそれがあるとしています。 損保ジャパン側からの報告を受けて事案が発覚し、調査の結果、漏えいした情報は損保ジャパンが競合他社のシェアを確認するために利用されていたということです。 千葉銀行は対象の顧客には順次、連絡をとるとしていて、「事態を真摯（しんし）に受け止め原因に対する再発防止策を徹底することで、信頼

銃撃事件のあと、トランプ前大統領と、大統領選挙に無所属での立候補を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏の、電話での会話内容が流出したと、欧米のメディアが伝えています。 ロイター通信などによりますと、流出したのは、ケネディ氏が持つスマホのスピーカーから流れるトランプ氏との会話のやりとりを撮影した動画です。 今月14日の会話で、その後、SNSに投稿されたということです。 この中でトランプ氏は、銃撃事件を振り返り「世界一大きな蚊のような音がした」と、当時の状況を語りました。 また、トランプ氏は、バイデン大統領と銃撃後に電話したことについても触れ、バイデン大統領から銃撃された瞬間に「どうして右に動いたのか」と聞かれ、「ただチャートを見ようとした」と答えたということです。 このほかトランプ氏は、ケネディ氏に「あなたに何かをしてもらいたい。それはあなたにとってもよいことだ」と話し、秋の大統領選挙

東京ガスは、子会社のネットワークに不正アクセスがあり、取引先から提供されていた個人情報およそ416万人分が流出した可能性があると発表しました。今のところ、個人情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。 発表によりますと、先月26日、東京ガスの子会社のネットワークに不正アクセスがあったことが確認され、外部の専門機関が調査したところ、東京ガスや子会社のサーバーに保管されている個人情報が流出した可能性があることが分かったということです。 この子会社は、別のガスや水道の事業者などにインフラの管理システムを販売する事業を行っていて、これらの取引先から提供されていた顧客の氏名や住所、連絡先などおよそ416万人分が流出した可能性があるということです。 この中には、金融機関の口座情報やクレジットカードの情報は含まれていないとしています。 また、子会社の従業員の氏名や住所などおよそ3000

宇宙航空研究開発機構（JAXA）において昨年発生した不正アクセスによる情報漏洩への対応状況について、以下のとおりお知らせいたします。 昨年10月、外部機関からの通報に基づき、JAXAの業務用イントラネットの一部のサーバに対する不正アクセス（以下、「本インシデント」といいます）を認知しました。その後速やかに不正通信先との通信遮断等の初期対応を実施しつつ、専門機関及びセキュリティベンダー等とも連携して調査を行い、事案の解明、対策の策定及び実施に取り組んできました。本インシデントの概要は別紙のとおりですが、その中で、JAXAが管理していた情報の一部（外部機関と業務を共同で実施するにあたっての情報及び個人情報）が漏洩していたことを確認いたしました。 本インシデントで漏洩した情報については、相手方との関係もあることから詳細は差し控えさせていただきますが、情報が漏洩したご本人・関係者の皆様には個別に謝

和歌山市は市民へ納税額などを知らせる通知書の印刷を委託していた京都市の会社のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、住民税の対象者の15万件余りの氏名や住所などの情報が流出したと発表しました。 和歌山市によりますと、ことし5月、通知書の印刷を委託していた京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。 その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けたものの、7月1日になって、昨年度の住民税の特別徴収の対象者の情報、15万1421件が流出したと連絡があったということです。 流出した情報には、納税者の氏名、住所、所得、それに、会社名などが含まれているということです。 会社は、市に対し、契約が終了した時点で削除するはずのデータを保存したままにしていて、そのサーバーが攻撃を受けたと説明している

【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの

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LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で総務省から2度の行政指導を受けたLINEヤフーは、2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。理由について会社は行政指導も踏まえて総合的に判断したと説明しています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が2度の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資している今の資本関係や、会社の経営体制の見直しを求めています。 こうした中、会社は8日、来月付けで2人の取締役が退任し、社外取締役が過半数を占める経営体制に見直すことを明らかにしました。 取締役を退任するのは、ネイバー出身の慎ジュンホCPOとソフトバンク出身の桶谷拓CSOの2人で、いずれも執行担当としてCPOとCSOの役職にはとどまり、経営と執行の分離を進めてガバナンスを強

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