IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で収賄と証人買収の罪に問われ、無罪を主張していた秋元司元衆議院議員について、最高裁判所は18日までに上告を退ける決定をし、懲役4年の実刑判決が確定することになりました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった元衆議院議員の秋元司被告（53）は、中国企業などからあわせておよそ750万円相当の賄賂を受け取った収賄の罪と、贈賄側に裁判でうその証言をするよう依頼し現金を渡そうとした証人買収の罪に問われ、いずれも無罪を主張していました。 2審の東京高等裁判所は、「現金を渡したという贈賄側の証言は信用できる」として1審に続いて懲役4年、追徴金およそ750万円の判決を言い渡しました。 これについて秋元・元議員側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は18日までに退ける決定をし、実刑判決が確定することになりました。 元議員は保釈されていますが、確

招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会協賛社などから賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）が共同通信のインタビューに応じた。無罪主張の高橋被告は、重要な争点となっている自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、組織委会長だった森喜朗元首相（86）に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」と証言を要請した。

2020年12月15日夜、秋本真利衆院議員=受託収賄容疑で逮捕=は、業界団体「日本風力発電協会」の代表理事を務める「日本風力開発」副会長と一緒に東京・赤坂のイタリア料理店にいた。　遅れてやって来たの…

洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が風力発電会社側からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、風力発電会社の社長が、東京地検特捜部に対し、秋本議員への贈賄の容疑を認める意向を示していることが弁護士への取材でわかりました。 一方、秋本議員は、これまでのところコメントなどを出していません。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員（48）が東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸社長（64）からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し、捜査を進めています。 塚脇社長の弁護士はこれまで、提供した資金は秋本議員とともに設立した馬主組合の運営費で秋本議員個人に提供したものではなく、賄賂にはあたらないなどと主張していましたが、東京地検特捜部に対し、塚脇社長が一転して秋本議員への贈賄の容疑を認める意

Published 2023/04/27 19:25 (JST) Updated 2023/04/27 23:46 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相（85）が昨年、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた際、広告大手電通元専務の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で4回起訴＝の理事就任について、組織委のマーケティングなどのために「便利だと考えた」と供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 副会長を務めた日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恒和氏（75）から、スポンサー募集の専任代理店を担う電通出身であることを理由に高橋被告を推薦され、森氏も同社出身の理事がいた方がいいと考えたと特捜部に説明したことも判明した。 事件の公判で検察側は、竹田氏の推薦があったとの森氏の供述調書の要旨を朗読したが、電通を意識したとのよ

国土交通省の元事務次官が昨年12月、羽田など各地の空港でビルの運営などを手がける民間企業「空港施設」（東京都）の首脳に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていたことがわかった。この元次官は、…

■取材に「不快感招いたなら不徳のいたす限り」　国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、本田勝氏（69）が、東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し、国交省OBの副社長を社長にす…

日本映画製作者連盟（映連）は1月31日、都内で「2023年 新年記者発表」を行い、松竹、東宝、東映、KADOKAWAの各社長が報告を行った。KADOKAWAの夏野剛社長は、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」をめぐる汚職事件で、角川歴彦前会長が逮捕・起訴されたことを謝罪し、あらためて映画事業への注力を語った。 夏野氏は、業界や関係者、ユーザーらに向け「大変申し訳ございませんでした」と頭を下げた。その上で、アニメを含む映画・映像事業について「仕分け」を明言。「私自身、映画、実写、アニメは今、未曾有のチャンスを迎えていると思っている」としながら、完成済の未公開作品などについて「公開する、公開しないものの判断をしている最中」と説明した。 仕分けの基準は「世の中にきちんと受け入れられるもの」。Snow Man・目黒蓮主演の『わたしの幸せな結婚』の公開が3月17日に控え、そのほか今年は実

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会の元次長が、競技会場ごとに受注する業者が決まっていることを一部の企業に伝えるなどして受注調整を差配していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、元次長が広告大手・電通の幹部らとともに談合を主導したとみて刑事責任の追及に向けて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、組織委員会は、競技ごと

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 【「電通1強」五輪の構図　】 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの

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Published 2022/11/18 12:45 (JST) Updated 2022/11/18 12:59 (JST) 自民党の長島昭久衆院議員が代表を務める二つの政治団体が、東京五輪汚職事件で逮捕、起訴された大会組織委元理事高橋治之被告やその関連会社から、2017～21年に計65万円の献金を受けていたことが18日、分かった。 長島氏の事務所は取材に「返金する。便宜を求められたこともなく図ったこともない」と書面で回答した。元理事とは学校の先輩後輩の関係だとしている。 政治資金収支報告書によると「長島昭久を育てる会」は元理事から計5回、各5万～10万円の寄付を受けた。「自民党東京都第18選挙区支部」は元理事が代表の会社「コモンズ」から2回、10万円ずつ寄付を受けた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事と紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らが逮捕された贈収賄事件で、AOKI側の幹部が、元理事と面会した際の発言内容などを記録した複数の文書を作成していたことが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部はこれらの文書を入手し、元理事とAOKI側との詳しいやり取りの解明を進めているものとみられます。 逮捕された元理事と前会長は、いずれも容疑を否認しているということです。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人から、大会のスポンサー契約などに関し総額5100万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 青木前会長らは2017年1月以降、都内の飲食店などで元理事とたびたび面会し、

ＩＲ・統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が秋元議員のほかにも５人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、東京地検特捜部が事実関係を確認するため、５人の議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。ＮＨＫの取材に対し、５人のうち４人は中国企業側からの資金提供を否定し、１人は「事実関係を調査中」としています。 関係者によりますと、300万円の賄賂は翌月の衆議院選挙の陣中見舞いの名目で渡されたとみられていますが、中国企業の元顧問が同じ時期にほかの５人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、「５人に100万円ずつ資金提供した」などと供述しているということです。 この５人は、前の防衛大臣で自民党の岩屋毅議員、法務省の政務官で自民党の宮崎政久議員、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議