戦時中に起きた事故で水没し、１８３人が犠牲になった宇部市の海底炭鉱、「長生炭鉱」で、ダイバーが骨のようなものを見つけ、警察が、人の骨かどうか確認を進めています。 宇部市の長生炭鉱では、戦時中の１９４２年に起きた事故で朝鮮半島出身の１３６人を含む１８３人が亡くなり、市民団体が、炭鉱の中に残されたままの遺骨を探す潜水調査を行っています。 来月予定されている次の調査の準備のため、２９日午前、ダイバーが海に突き出た排気筒から中に入って状況を確認していたところ、骨のようなものを見つけたということです。 見つかった骨のようなものは、長さ２０センチほどで、ダイバーによりますと、水深３２メートル付近にある横穴に入って６メートルほどの場所にあったということです。 その後、市民団体から警察に引き渡され、警察が、人の骨かどうか確認を進めています。 長生炭鉱では、ことし３月にも骨のようなものが見つかりましたが、警

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前の2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 社長らは「違法な捜査で苦痛を受けた」と訴えを起こし、1審の東京地方裁判所は都と国に賠償を命じ、双方が控訴していました。 28日の2審の判決で東京高等裁判所の太田晃詳裁判長は、警視庁公安部の捜査について「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた。経済産業省の担当部署から問題点を指摘されたのに再考することなく、逮捕に踏み切った判断には基本的な問題があった」と指摘し、違法だったと認定しました。 逮捕された元取締役の島田順司さんへの取り調べについても「欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させた」と指摘し、違法と判断しました。

正しいのは捜査員3人の証言か、それとも警視庁なのか――。 冤罪（えんざい）事件の捜査を巡り、捜査員と警視庁の主張が真っ向から対立する異例の裁判が続いている。 3人の捜査員は公開の法廷で「事件は捏造（ねつぞう）」などと証言し、捜査を指揮した幹部らを批判した。 一方、警視庁側は3人の証言を「壮大な虚構」と否定している。 対立の行方は裁判所の判断に委ねられ、28日に判決が下る。 起訴取り消しの冤罪事件 冤罪事件は、警視庁公安部が手掛けた「大川原化工機事件」。 横浜市の中小企業で化学機械メーカーの大川原化工機が、軍事転用可能な装置を中国と韓国に不正輸出したというぬれぎぬを着せられ、社長ら3人が逮捕された事件だ。 初公判が2021年8月に開かれる予定だったが、東京地検はその4日前に突然、「起訴内容に疑義が生じた」と起訴を取り消した。 大川原化工機側は、捜査は違法だったとして、東京都と国に約2億500

今から80年前、太平洋戦争末期の日本列島は、連日のようにアメリカ軍による空襲にさらされていました。 皇居も例外ではなく、昭和20年3月の東京大空襲で一部の施設が被害を受け、5月の「山の手空襲」では、日本を代表する重要な建物であり天皇の住まいでもあった宮殿が全焼しました。 この出来事は、戦後の皇室のあり方にどのような影響を及ぼしたのか。古い記録や証言をたどりながら探ります。 （社会部記者 橋本佳名美・島崎眞碩）

ドイツのメルツ首相は14日、連邦議会で初めての施政方針演説に臨んだ。ウクライナを侵攻するロシアの脅威が高まる中、「欧州の自由と平和の理念を再生するため主導権を取る」と述べ、欧州の安全保障強化を牽引（…

戦時中に生体実験などを行った旧日本軍の細菌戦部隊のうち、実態が不明だった中国・南京などの部隊の隊員名簿が、国立公文書館から研究者らに公開された。細菌戦部隊については731部隊（関東軍防疫給水部）以外…

【東京】参政党の神谷宗幣代表が１０日、沖縄戦に絡んで「日本軍が沖縄の人たちを殺したわけじゃない。にもかかわらず、日本軍にやられましたみたいな記述があるのはおかしい」などと日本軍による住民虐殺を否定する街頭演説を青森市内でしていたことが分かった。神谷氏は１２日、本紙の取材に「一部軍人による島民の殺害があったことは承知している」としつつ「例外的な事例だ」と回答した。（東京報道部・山城響） 青森駅前での演説は党代表全国キャラバンの一環。神谷氏は、ひめゆりの塔の展示説明を「歴史の書き換え」とした自民党・西田昌司参院議員の発言に関し「本質的に彼（西田氏）が言っていることは間違っていない」「ちゃんとチェックはしていないが、（私の）認識は西田先生と近いと思う」などと述べた。

自民党の西田昌司参議院議員が、沖縄戦で犠牲となった女子生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の説明をめぐるみずからの発言を謝罪・撤回したことについて13日、県議会の勉強会に出席したひめゆり平和祈念資料館の館長は「本質的には撤回していない」と批判しました。 西田議員は糸満市の「ひめゆりの塔」にある沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」の説明をめぐる自身の発言について「丁寧な説明なしに、ひめゆりの塔の名前を出して講演したこと自体、非常に不適切だった」などとして謝罪し撤回しました。 こうした中「ひめゆり学徒隊」の体験を伝えているひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は13日、県議会が主催した勉強会に出席しました。 この中で「時・場所・場面というTPOが悪かったと言っているが、事実でないことを出して『歴史の書き換え』とか『めちゃくちゃな教育』と発言したことに関して私は『違う』と思っている。真正面からお答

沖縄戦を巡っては、日本軍に都合の悪い事実を隠す動きが１９８０年代の教科書検定で社会問題化した。９０年代後半に入ると「歴史修正主義」が台頭。「南京大虐殺」や「慰安婦」など日本軍の加害責任を否定し「名誉回復」を図ろうとする動きが強まり、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」も標的になった。

沖縄戦で犠牲になった女子生徒や教師を慰霊する「ひめゆりの塔」を巡る暴言で、自民党の西田昌司参院議員（66）が猛批判を浴びている。 展示内容について「ひどい」「歴史の書き換え」などと発言したが、西田議員が指摘した展示内容は過去も現在も存在しない。明らかに事実誤認に基づく妄言だが、本人は発言の撤回をかたくなに拒否している。 問題は、西田議員がいかなるシチュエーションで妄言を吐いたかだ。時は憲法記念日の今月3日。場所は那覇市内で開かれた「憲法シンポジウム」。注目はその主催者だ。沖縄県神社庁や神道政治連盟県本部、日本会議県本部が名を連ね、いわゆる「伝統的家族観」を重んじる保守系団体ばかり。彼らの支援を受ける自民党県連が共催した。 「中でも日本会議は、歴史修正主義的な立場を取ることで知られ、戦前の皇国史観への憧憬を隠そうとしません。日本の戦争責任や戦後の歴史教育を否定し、憲法改正を目指しています」（

この記事の写真をすべて見る 沖縄戦で犠牲になった学徒隊の生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）について、自民党の西田昌司参院議員が「ひどい」「歴史の書き換え」などと発言した問題は、自民党内部からも批判が広がっている。『「“右翼”雑誌」の舞台裏』（星海社）の著者で編集者の梶原麻衣子さんに、その心理や歴史観を解説してもらった。 【写真】「あの『極右』雑誌の？」元編集者は丁寧で真摯な姿勢だった ＊　　＊　　＊ 梶原麻衣子さん(44)は2005年から約13年間、花田紀凱編集長の「月刊WiLL」と「月刊Hanada」に所属した編集者・ライターだ。この経歴だけを見ると、「あの『極右』雑誌の？」とドン引きしそうになるが、昨年11月に発刊された著書『「“右翼”雑誌」の舞台裏』を読めば、単なる「右翼」ではないことが分かる。 筆者は同著が発刊される直前、都内で梶原さんと直接話す機会があった。元沖縄タ

自民党の西田昌司参院議員は9日、記者会見を開き、沖縄のひめゆりの塔に関する説明に関し「歴史の書き換え」などと指摘した自身の発言を撤回し、「非常に不適切だった」と謝罪した。 会見で西田氏は「私は先日、発言した意図を説明したが、その後色々な批判をいただき、私自身、沖縄の私の知り合いにお願いして現地を訪ねていただき事実関係を調査してきた。その過程の中で、ひめゆりの塔というのは沖縄県民の皆さんが本当に耐え難い大きな苦しみの歴史、トラウマになっていることを改めて痛切に感じた」と述べた。 その上で「丁寧な説明なしに、ひめゆりの塔の名前を出して講演したこと自体、非常に不適切だったということを痛切に感じた。そこで、そのことについて沖縄県民、ひめゆりの塔の関係者の皆さん方にお詫びを申し上げると同時に、私の発言したところは訂正、削除させていただきたい。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。 西田氏はさら

自民党の西田昌司参議院議員は、5月3日に、沖縄戦で犠牲となった女子生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の説明について、「歴史を書き換えるとこういうことになってしまう」などと発言しました。西田氏は、かつて現地で展示を見た印象を話したとして、発言は撤回しないと述べました。 自民党の西田昌司参議院議員は、5月3日に那覇市で開かれた憲法に関するシンポジウムで、沖縄県糸満市にある「ひめゆりの塔」の、沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」の説明について、「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて、沖縄が解放されたという文脈で書いてある。歴史を書き換えると、こういうことになってしまう」などと発言しました。 これについて、西田氏は7日に記者会見し、「国会議員になる前の20年以上前に視察に行ったことがある。私が展示を見て、そう理解した。展示の文章は覚えてないが、そういう印象を

パレスチナのガザ地区では、軍事作戦を続けるイスラエル軍が、2か月余りにわたって支援物資の搬入を認めておらず、パレスチナ赤新月社は、人道状況が戦闘開始以来、最悪の状況となり「住民は飢きんの深刻な危機に直面している」と指摘し、停戦の実現を強く求めました。 パレスチナのガザ地区では、イスラエル軍がイスラム組織ハマスを壊滅するとして軍事作戦を続けていて、6日も広い範囲で攻撃が続き、住民5人が死亡したと伝えられました。 さらにイスラエル軍はことし3月以降、ハマスに渡るのを防ぐためとして人道支援物資の搬入を認めておらず、人道状況は悪化の一途をたどっています。 パレスチナ赤新月社は5日、ガザ地区では必要不可欠な食料が枯渇しているとしたうえで「住民は飢きんの深刻な危機に直面している。状況はこれまでの19か月間よりも深刻だ」と指摘し、国際社会に対して停戦の実現に向けて直ちに行動を起こすよう求めました。 一方

沖縄戦犠牲者や遺族を含む県民を傷つける暴論だと言わざるを得ない。 自民党参院議員の西田昌司氏が憲法記念日の3日、那覇市内で開かれた「憲法シンポジウム」で、ひめゆりの塔の説明板に関して「歴史の書き換えだ」などと発言した。 西田氏は、何十年か前に訪れたというひめゆりの塔について「要するに日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄は解放されたという文脈で書いている」と述べた。 基本的な事実関係を指摘しておく。少なくとも、ひめゆりの塔の前にある1975年建立の石碑に刻まれている「ひめゆりの塔の記」には西田氏が言うような「文脈」はない。「歴史の書き換え」と断ずるような文章をいつ、どこで目にしたのか。あいまいな記憶で沖縄戦の事実をゆがめるような発言をしてはならない。 西田氏は「まるで亡くなった方々が報われない。歴史を書き換えられると、こういうことになっちゃう」

自民党の西田昌司参院議員が３日に那覇市内で開かれたシンポジウムで、糸満市のひめゆりの塔の説明書きについて「歴史の書き換え」などと発言した問題を巡り、県議会で抗議決議を提出する動きがある。５日、複数の県政与党関係者への取材で分かった。 西田氏の発言を巡っては、中立会派内にも発言撤回を求める声が上がるなど反発があり、文案によっては、超党派で一致して可決される可能性がある。野党の自民県議からも批判が上がっており、党県連の動向も注目される。与党各会派は６日にも協議を開始する。 与党第１会派・てぃーだ平和ネットの山内末子会派長は「地獄をみた沖縄戦の歴史、記憶を否定する発言は断じて許せない。戦没者を冒涜〔ぼうとく〕し、遺族や県民を愚弄〔ぐろう〕している」と批判した。その上で「自民県連は個人の責任にせず、発言を撤回させるべきだ」と求めた。 西田氏は憲法記念日のシンポジウムで、戦後日本の教育の在り方を批判

氷に覆われた港＝３月８日、グリーンランド・イルリサット/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は４日、資源に恵まれたデンマーク自治領グリーンランドについて国家安全保障上必要だとし、同国を手に入れるために軍事力の行使を検討する可能性があると述べた。 トランプ氏はＮＢＣニュースのインタビューで、「そうするとは言わないが、あらゆる可能性を排除しない」といい、「我々はグリーンランドを強く必要としている」「グリーンランドに住む人々はごくわずかで、我々は彼らに配慮し、大切にするつもりだ。しかし、国家安全保障上、それは必要だ」と語った。 トランプ氏が示すグリーンランド領有への意欲は、同国の将来の安全保障に一石を投じている。北極圏では米国、ロシア、中国が影響力を争っている。トランプ氏は、米国が武力行使や経済的圧力によってグリーンランドを奪取することに何度も関心を示して

アメリカのトランプ大統領は自身の誕生日でもある来月14日に首都ワシントンでアメリカ陸軍の創設250年に合わせた軍事パレードが計画されていることについて意義を強調しました。一方、政府支出の削減を進める中でパレードに費用をかけることには批判も出ています。 アメリカ陸軍は創設250年となる来月14日に首都ワシントンでパレードを行う計画が進行中だと発表しました。 およそ150台の車両や航空機50機、それに兵士6600人が参加し「陸軍が国家に奉仕してきた250年の歴史を象徴するイベントとなる」としています。 その日はトランプ大統領の79歳の誕生日でもあります。 これに関連してトランプ大統領は4日放送されたNBCテレビのインタビューの中で「私たちは世界で最も優れたミサイルや潜水艦、戦車、それに武器を持っている。それを祝うのだ」と述べ、意義を強調しました。 また、パレードにかかる費用について「実施する価

5月3日は、日本国憲法の施行から78年となる憲法記念日です。 NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ「改正する必要があると思う」が39％、「改正する必要はないと思う」が17％、「どちらともいえない」が39％でした。 NHKは、先月4日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、4101人で、34％にあたる1393人から回答を得ました。