【読売新聞】　沖縄県・尖閣諸島で５月３日に起きた中国ヘリによる領空侵犯を巡り、政府が現場周辺の民間飛行への対応に苦慮している。この事案では、政府の自粛要請を振り切って一帯を遊覧飛行した日本の民間機に中国側が反応して、ヘリを飛ばし、結

【北京=田島如生】中国が2023年7月に沖縄県・尖閣諸島周辺に設置したブイを現場の海域から撤去したことが11日、分かった。日中両政府が明らかにした。改善基調にある日中関係を踏まえた可能性がある。日本の海上保安庁は11日、ホームページ上の航行警報で「台湾北東にあるブイがなくなった」と公表した。日本政府関係者によると「台湾北東」は尖閣周辺を指す。ブイは日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置されてい

中国は20日、沖縄県の尖閣諸島周辺の東シナ海に天然ガスなどを採掘するための船を航行させると発表しましたが、21日になって、発表はミスによるものだったとして撤回したことを日本側に伝えました。 外務省によりますと、中国海事局は20日、天然ガスなどを採掘するための移動式の掘削船を21日から23日にかけて東シナ海に航行させるとホームページ上で発表しました。 示された海域は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側だったため、外務省は「発表が事実であれば断じて受け入れられない」と外交ルートを通じて、中国側に申し入れました。 そのあと、21日午後になって、中国側が「海事局の発表は入力ミスによるもので、そうした事実はない」と発表自体を撤回したことを日本側に伝えてきたということです。 外務省は「引き続き、動向を注視するとともに、きぜんかつ冷静に対処していく」としています。

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

ロシアに対する日本の経済制裁について、参議院議員の鈴木宗男氏は「日本が経済制裁をやめれば、北方領土は返ってくる」と繰り返し主張した。 【動画で見る】鈴木宗男とロシア嫌いの論客がガチバトル！誰がプーチンの戦争を止めるのか これは2月25日にテレビ愛知で放送された「激論！コロシアム」で、経済制裁を見直すべきかとの質問に答えたもの。 宗男氏は「ロシアに対して経済制裁はすべきでない、意味もない。それより停戦、話し合いの場を作ることだ」と発言。その上で、経済制裁をやめるメリットについて問われると、「日本の国益に北方領土がある。経済制裁をやめれば、北方領土が返ってくる」と主張した。 宗男氏「総理がウクライナに行ったら日本の明日は厳しくなる」北方領土交渉は進展せず、解決のめどは立っていない。他の出演者から「ロシアに加担することで本当に返ってくるのか」と念を押されると、「返ってくる！　安倍さんが（2018

インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 ウクライナ侵攻によって、日本の外交政策やエネルギー政策が岐路に立たされている。どうするべきか、主席秘書官、首相補佐官として安倍政権を支えた今井尚哉氏（キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹）に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／白鳥達哉／稲留正英・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ――　ロシアのウクライナ侵攻から間もなく1年となる。日本は今後の外交をどうしていくべきか。 ■まず、日本の今のポジションで今回のウクライナ・ロシアの問題について、自主的に世界をリードしたり制御したりすることはまず不可能だろうということを前提に申し上げたい。 外交において最も大事なことは、国と国との信頼関係を作ることだ。「軍隊同士が暴走したらどういう形で俺たちは止めるのか」が政治家の役割だ。「お前がそ

中国・華為技術（ファーウェイ）の高速通信規格「5G」の通信に使う小型基地局を分解したところ、原価に占める国産部品の比率が55%だった。従来の大型基地局より7ポイント高かった。米部品は大型基地局の27%に対し、今回分解した小型基地局は1%にとどまった。米中対立で電子部品を中心に国産部品シフトをさらに進めていることが明らかになった。スマートフォンや自動車部品の分解調査を手掛けるフォーマルハウト・テ

森元首相「ロシア、核使うかも」 2022年11月18日20時30分 森喜朗元首相＝５月１７日、東京都港区 森喜朗元首相は１８日、東京都内の会合でウクライナ情勢について「このままいけば、核を使うかもしれない。プーチン（ロシア大統領）もメンツがある」との見解を示した。 ロシア軍、戦術核使用を協議　プーチン氏参加せず 会合は日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティー。森氏はプーチン氏に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を促したことがあると明かし、プーチン氏は「それも考えないことはないが、アメリカは認めないだろう」と語ったという。 森氏はまた、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった。岸田文雄首相はアメリカ一辺倒になった」と指摘した上で、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」と述べた。 政治 コメントをする

沖縄の尖閣諸島を念頭に、外国の武装勢力が離島に上陸する事態を想定した特殊訓練が自衛隊や海上保安庁、それに沖縄県警察本部が参加して１１日、長崎県の五島列島で実施されたことが分かりました。 長崎県の五島列島の津多羅島周辺では、１１日午前１０時半ごろから、海上保安庁の大型巡視船や自衛隊員が訓練を行っている様子が確認されました。 関係者によりますと、津多羅島は海岸沿いに切り立った山があるなど尖閣諸島の魚釣島に地形が似ていて、陸上自衛隊と沖縄を拠点とする第１１管区海上保安本部、それに沖縄県警察本部は、尖閣諸島を念頭に、外国の武装勢力が離島に上陸する事態を想定した特殊訓練を実施しました。 現地では、武装勢力のメンバーがボートで上陸したり、取り押さえられたりする様子が確認されました。 離島の防衛をめぐっては、「武力攻撃」には至らないいわゆるグレーゾーン事態への対応が課題になっていて、今回の訓練では、警察

1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生

私はカルト規制には賛成だが、一つの組織だけに限定するのは疑問 霊感商法も新聞の押し売りも手法や金額が違うだけで、やってることは同じ 他の宗教も一旦入信したらやめられない、金銭のノルマが厳しいというような話は多々聞く これら全てを洗いざらい精査して規制をする事が出来るのかな

これはとんでもない画像が出てきました！！！ 統一教会系団体「天宙平和連合UPF」のイベントが衆議院第一議員会館で開かれ、統一教会の徳野英治会長(当時)と国会議員らが和やかに写真撮影。教団関係者が国会内でやりたい放題やってます！ 主… https://t.co/7cG8qIsj2p

安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会（旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ）の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実（おおまみうだ・みのる）氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反共

「防衛」大臣が、反社会的カルト集団と「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」 https://t.co/xzRqq5cEMm 「国家公安」委員長が「ちょっと名前を貸してほしいというので貸した」 教義は「よく知らな… https://t.co/COTCtntqoL

岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内

旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が

「反響の大きさに驚いています。最近は雑誌などメディアのインタビューも受け始めました。これを機会に洗いざらい、自衛隊に今も浸透する“間違った体質”を変えてほしい。再発防止と謝罪が私の望みです」 震災をきっかけに自衛官を志したが… 6月29日、あるYouTube動画が話題になった。元自衛官だった22歳の女性が性被害を告発。みるみるうちに動画は拡散された。 女性の名前は、五ノ井（ごのい）里奈さん。今年6月まで、陸上自衛隊に所属。そこで受けたあまりにも酷いセクハラが重なり、療養期間を経た後に退職した。 「少しでも自衛隊の体質が改善されることを願っています。私のいた部隊は、隊員58人中、女性隊員は5人でした。 志を持って自衛隊に入った人が、業務外のセクハラが理由で辞めることになるって、こんなに悔しいことはない」 五ノ井さんが自衛隊を志し始めたのは、小学生のころ。 「2011年に東日本大震災があったと