【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は３０日、ワシントン近郊で起きた旅客機と米軍ヘリの衝突事故に関して、少数派に配慮する「ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）」政策が影響したとの持論を展開した。バイデン前政権が推進

「原因は多様性政策」　根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 時事通信 外信部2025年01月31日06時26分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の記者会見で、首都近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故の遠因に、職場への少数派参加を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」政策があったとする持論を展開した。ＤＥＩを重視したバイデン、オバマ両民主党政権が「安全性を最低レベルに引き下げた」と主張。救助活動が続く悲劇を政治色に染めた。 トランプ氏、責任回避に躍起　発足直後の米政権に試練―航空機事故 トランプ氏は「さまざまな報道によると」と前置きした上で、「連邦航空局（ＦＡＡ）は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」と指摘。「最高の知性を有し、精神的に優れた人だけが航空管制官の

昨年１２月３１日午後、全羅南道（チョルラナムド）務安（ムアン）国際空港チェジュ航空旅客機惨事の現場で、米国連邦空港庁、交通安全委員会、ボーイングなど韓米合同調査関係者が事故旅客機と衝突で倒れたローカライザーなどを調査している。 チャン・ジニョン記者 先月２９日務安（ムアン）国際空港で発生したチェジュ航空旅客機惨事現場からボーイング７３７機種運営マニュアルの一部が見つかった。手で破ったかのように折れ曲がった状態で見つかり、緊迫した事故当時の状況を物語っていた。 【写真】チェジュ航空旅客機事故で機長の最後の姿とみられる様子 ２日、ＭＢＮ（毎日放送）の報道によると、事故が起きた旅客機の破片周辺から数値が隙間なく記録されたボーイング７３７の運営マニュアルが複数枚発見された。事故当時の衝撃で該当の機体から飛び出したものと推定される。 ＱＲＨ（Ｑｕｉｃｋ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ）とも呼ば

日本航空（JAL）は12月10日、機長2人（59歳男性、56歳男性）による過度な飲酒が原因で、1日のオーストラリア・メルボルン空港発成田国際空港行きの便で3時間以上の遅れが生じたと発表した。103人の乗客に影響が出た。 就航当日、機長のうち一人は体調不良を訴え、出勤時間を1時間遅らせた。もう一人の機長は時間通りに出勤したものの、検査で基準を上回るアルコールが検出された。これらの複合的な要因で飛行機の出発を遅らせていた。その時点で、機長2人の過度な飲酒をJAL側は認識していなかった。 機長2人は滞在先でスパークリングワイン2杯、ボトルワイン3本を注文したという。 JALは社内規定で、飛行勤務開始時に酒気帯びとならないよう飛行開始12時間前に体内に残存するアルコール量を４ドリンク相当以下に自己を制限するよう定めている。4ドリンクとは「ワインボトルに換算するとハーフボトルくらい」（JAL執行役員

1985年8月12日に発生した日航機123便墜落事故から、今年は40年目を迎える。ボーイング社による修理ミスが原因だったが、同社が訴追されることはなかった。元産経新聞論説委員の木村良一さんは「捜査当局は修理ミスを見逃したとして日本航空社員を書類送検した。しかし40年がたち、新たな証言が出てきた」という。新著『日航・松尾ファイル　日本航空はジャンボ機墜落事故の加害者なのか』（徳間書店）より一部をお届けする――。 「日航が修理ミスを見逃した」新聞・テレビが批判 ボーイング社の修理ミスによって墜落事故が起きたことが明らかになると、新聞、テレビなどの報道は「日航がボーイング社の修理ミスを見逃し、見落とした」「修理ミスは日航の領収検査や定期点検で発見できたはず」と日本航空を批判し、責め立てた。 世論もその方向になびいた。群馬県警や検察庁も同様な観点から捜査に力を入れ、業務上過失致死傷罪という日航の刑

宮崎県延岡市で、先月から今月にかけて、アメリカ軍の輸送機オスプレイが低空飛行していたという情報が市に複数寄せられ、中には「テントが壊れた」などと、低空飛行の影響が疑われる情報もあるということです。市は確認を進めるとともに県や国を通じて、アメリカ軍側に安全確保の徹底を要請しました。 延岡市によりますと先月22日から今月1日にかけて、アメリカ軍の輸送機オスプレイが市内の上空を低空飛行していたという情報が合わせて9件寄せられたということです。 このうち、市中心部の古川町ではオスプレイが目撃された翌日に、子どもたちが通う3階建ての施設の屋上で、プールの日よけに使っていた簡易テントが壊れているのが見つかりました。 けが人などはいなかったということです。 延岡市が県や国を通じて確認を進めたところ、情報が寄せられた時期にアメリカ軍の普天間基地所属のオスプレイが、市内の上空を飛行していたことがわかったとい

3日午前、神奈川県海老名市の田んぼにアメリカ軍のヘリコプターが不時着しました。けが人はおらずヘリコプターは1時間40分ほどあとに離陸して現場を離れ、警察などが引き続き詳しい状況を調べています。 3日午前11時前、神奈川県海老名市の田んぼに「NAVY」と記載のあるアメリカ軍のヘリコプターが不時着しました。 消防によりますと、ヘリコプターはアメリカ軍の厚木基地から山口県にある岩国基地に向かって飛行する途中だったということです。 12人の搭乗員がいて「エンジントラブルが起きた」という情報がアメリカ軍側から寄せられているということです。 不時着によるけが人や周囲の建物などへの被害はありませんでした。 警察によりますと、機体の周囲を確認したところ損傷や油漏れなどは見られず、ヘリコプターはおよそ1時間40分後の午後0時40分ごろに離陸して現場を離れました。 市によりますと、出発地の厚木基地に戻ったとい

和歌山県の橋本市消防本部によりますと、28日午前、橋本市を流れる紀の川の河川敷に、3機のヘリコプターが一時、不時着しました。消防によりますと、米軍のヘリコプターだということで、けが人はいないということです。 28日午前8時50分ごろ、和歌山県橋本市で救急搬送を終えた橋本市消防本部の救急隊員が消防署に戻る途中、紀の川の河川敷にヘリコプターが着陸しているのを発見しました。 消防本部の職員が現地にいた米軍の担当者に確認したところ、不時着したヘリコプターは、大型2機、小型1機のあわせて3機で、このうち1機が機体不良だと説明を受けたと言うことです。 警察や市などによりますと、現場に不時着したヘリコプターは、すでに現場から飛び立ったということです。 また、消防によりますと、けが人はいないということです。 現場はJR橋本駅から、700メートルほど離れた紀の川の河川敷です。

リース会社が航空機を大量発注している。堅調な旅客需要を背景に成長を見込んでいるためだ。新型コロナウイルス禍に伴う需要の落ち込みで人員を削減した航空機関連メーカーは人手不足で生産が追いつかず、航空会社が支払うリース料はコロナ禍前の水準に上昇している。人手不足で生産が需要に追いつかずリース会社は借り入れや市場から集めた資金などをもとに航空機を購入し、航空会社に貸し出している。航空会社も高額な機体

【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの中型機「787」の品質検査に不備があったとして、米連邦航空局（FAA）が調査していることが明らかになった。主翼と胴体の接合部で必要とされる検査を複数の担当者が実施せず、検査記録を改ざんしていたという。4月に社内通報で発覚し、同社がFAAに報告した。同社の「787」担当幹部は同月末、社内向けメールで「複数の社員が必要な検査を実施していないのに実

先月、電動車いすを利用する女性が車いすのバッテリーの現物が確認できないことを理由に航空会社のピーチ・アビエーションの便に搭乗できなかったことをめぐり、会社が規程を見直したことがわかりました。書類などで安全確認ができれば、現物を確認できなくても機内で預けられるよう改めたということです。 先月5日、沖縄県の那覇空港で電動車いすを利用する女性が台湾に向かうピーチ・アビエーションの便に搭乗しようとしたところ、車いすのバッテリーがカバーの内部にあったため、会社が現物の確認を求める社内規程に基づいて機内で預かることはできないと判断し、女性は搭乗できませんでした。 これについて国土交通省は、航空法の基準では必ずしも現物の確認まで求めているわけではなく書類や口頭の申告での確認も可能だとして、航空各社に通知しました。 ピーチ・アビエーションによりますと、通知を受けて検討した結果、社内規程を見直し、原則、バッ

今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。

米航空機大手ボーイングの中型機「787」について、米連邦航空局（FAA）が製造工程の調査に乗り出したことが明らかになった。安全上の問題をめぐり内部告発があった。ボーイング機はトラブルが相次ぎ、同社の…

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参議院議員 長谷川岳 オフィシャルブログ「長谷川岳 強い北海道をつくる！」Powered by Ameba 参議院議員 長谷川岳 オフィシャルブログ「長谷川岳 強い北海道をつくる！」Powered by Ameba 本日は航空政策および飛行機の遅延についての考え方を述べたいと思います。 私は、航空会社の対応について、機内で発言をする際、三つの原則に従います。 一つ目は「正確な情報を伝えているか」、二つ目は「不都合な情報をしっかりと開示しているか」、三つ目は、「正しい見立てを立てた情報発信となっているか」の三点です。 まず「正確な情報を発信しているか」についてです。あるとき搭乗した飛行機の出発が大幅に遅れていました。出発時間をとうに過ぎてから「管制の指示によって出発許可を待っているため遅れが生じている」との機内アナウンスが入りましたが、外を見て驚きました。まだ航空会社は機内への貨物の搬入作業

(1)「暇空茜」の概要「暇空茜」は、水原清晃なる人物が水原清晃がWebサイト「X」、Webサイト「note」において使用しているハンドルネームです。また、水原清晃はWebサイト「YouTube」において「暇な空白」を称し、Webサイト「note」においても以前は「暇な空白」と名乗っていました。さらに、書籍『ネトゲ戦記』の筆名としても「暇空茜」が使用されています。 (2)暇空茜による一般社団法人Colaboおよび仁藤夢乃さんに対する攻撃「暇空茜」または「暇な空白」こと水原清晃(以下、「『暇空茜』こと水原清晃」または単に「暇空茜」)は、Webサイト「X」において、2022年より一般社団法人Colaboおよび同代表理事仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷や人格攻撃を繰り返していました。暇空茜は、自身を「無職一般富裕オタク」と称し、上述の仁藤さんが『温泉むすめ』を「性的搾取」と批判したことに逆上して、仁藤

去年11月29日、鹿児島県の屋久島空港の南東の海上で、東京の横田基地に所属するアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落し、乗員8人全員が死亡しました。 この事故について、複数の関係者への取材や目撃者の証言などから、オスプレイが墜落するまでの詳しい飛行の状況が明らかになりました。 それによりますとオスプレイは、 ▽墜落の5分ほど前の午後2時35分ごろから36分ごろにかけて、屋久島空港の北の沖合上空でこのエリアを管轄する鹿児島空港の航空管制運航情報官に対し無線で緊急事態を伝え、屋久島空港への着陸を求めました。 ▽しかし、当時、屋久島空港の滑走路は民間機が離陸に向けて使用していて、運航情報官がオスプレイに対し「上空での待機」を求めていたことがわかりました。 ▽その後、オスプレイは空港北東の沖合上空で旋回し、 ▽民間機が離陸した後、午後2時40分ごろに滑走路の南東側から着陸する最終進入経路の付近まで飛

成田空港では２９日、国内線の利用客も２万７０００人余りと期間中、最も多くなる見通しです。 一方、労働組合が時間外労働の賃金の算出方法に誤りがあり一部が未払いになっているなどとして、１週間前からストライキを実施している、成田空港が拠点のＬＣＣ＝格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」は２９日、この影響で合わせて１５便の国内線の欠航を決めています。 成田空港では新千歳や旭川などとの間を結ぶ便の欠航を周知していました。 労働組合は来月７日までストライキを続ける方針で、会社は利用客に最新の運航状況を確認するよう呼びかけています。 運航する便の搭乗客からは「欠航にならず良かったが、パイロットなどは重要な仕事をしているので早く交渉がまとまり、通常の運航に戻ってほしい」といった声が聞かれました。

Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。

鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故を受け、アメリカ国防総省は、日本国内で空軍が運用するオスプレイの飛行を停止したと発表しました。一方、海兵隊などのオスプレイの飛行は継続するとしています。 アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府は30日、アメリカ側に対し、日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。 これについて、アメリカ国防総省は1日、シン副報道官名でコメントを出し「アメリカ軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」として、日本国内に配備しているアメリカ空軍のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 一方、アメリカ海兵隊などのオスプレイについては「安全確認を行ったうえで活動する」として、飛行を継続するとしています。 その上で「われわれは