ことしのノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことについてアメリカのバイデン大統領が声明を発表し、「核兵器が二度と使用されることがないようにするための歴史的な活動が評価され、ノーベル平和賞に選ばれたことをアメリカを代表して心からお祝いする」と祝意を示しました。 ことしのノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことを受けて、アメリカのホワイトハウスは13日、バイデン大統領の声明を発表しました。 声明では「日本被団協のメンバーは、核兵器がもたらす壊滅的な被害を、人類が耳を傾けるべき話として伝える役割を何十年にもわたって果たしてきた。核兵器が二度と使用されることがないようにするための歴史的な活動が評価され、ノーベル平和賞に選ばれたことをアメリカを代表して心からお祝いする」と祝意を示しています。 そのうえで去年5月の広島訪問にふれ、「被爆者の方とお会いした際に強く感じたように私たちは世界から核兵器を最終

石丸伸二氏、選挙ポスター代「未払い」で敗訴確定　最高裁が上告受理せず　広島・安芸高田市長選で業者へ依頼 7日投開票の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が、2020年の広島県安芸高田市長選に立候補した際の選挙ポスターの製作などの報酬代金の一部が未払いだとして、広島市の印刷会社から石丸氏が約73万円の支払いを求められた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は、石丸氏側の上告を受理しない決定をした。石丸氏に全額の支払いを命じた二審広島高裁判決が確定した。4人の裁判官全員一致の意見。

広島県安芸高田市の石丸伸二前市長に「恫喝された」と虚偽の発言をされて名誉を傷つけられたとして、市議が石丸前市長や市に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が3日、広島高裁でありました。広島高裁は、安…

広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議（共産）が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。

広島市の職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使用している問題で、松井氏は19日の定例記者会見で「中身をよく見ると民主主義的な発想の言葉が並んでいる」と主張し、使用は問題ないとの考えをあらためて強調した。来年度以降も使用を継続する意向。 松井氏は座右の銘である「温故知新」の考えを説明するため、就任翌年の2012年から自らの意向で取り上げていると説明。「使い方を誤ったが、中身の部分については評価できる。物事を一律に良い悪いと判断せず、分析する目を持とうという資料として使っている」と述べた。10年以上使用して内部から反対意見は出なかったとした。

厳しい冷え込みとなった先月、広島市の公立中学校がジャンパーを着て登校した生徒に対し、「校則」に基づいて着てこないよう指導したというニュース。先週、NHKで報じたところ大きな反響を呼びました。 この中学校が13日、「当分の間、ウインドブレーカーなどの上着の着用を認める」として従来の対応を見直しました。 「校則」で認めず 保護者が見直し求める この冬一番の強い寒気が流れ込み、雪が強まった先月25日、広島市立の中学校がジャンパーを着て登校した男子生徒に対して、教員が「校則」に基づき着てこないよう指導し、この生徒はジャンパーを着ないで下校しました。 翌日、生徒は発熱し、保護者はルールの見直しを求めています。 これについて、学校は防寒用の上着に関してルールの見直しを決め、13日全校生徒の保護者に文書を配りました。 文書では、従来から校則で着用を認めているセーターやマフラーなどの防寒対策だけでは子ども

河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件で、広島地方検察庁は現金を受け取ったとされながら不起訴になったあと、検察審査会から「起訴すべき」と議決された広島の地元議員らのうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違反の罪で一転して起訴しました。 このうち25人は略式起訴で、ほかの9人は公開の法廷で正式な裁判が開かれます。 河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件では、ことし1月、東京の検察審査会が裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島の地元議員ら100人のうち、35人を「起訴相当」46人を「不起訴不当」と議決したと公表しました。 これを受けて検察当局が再捜査した結果、広島地方検察庁は「起訴相当」とされた地元議員ら35人のうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違

自民党の岸田総裁は４日、国会で、菅総理大臣の後任の総理大臣に選出される運びです。 これを前に広島市の松井市長は４日、記者会見で核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバーとしての参加を政府に求める考えを重ねて示しました。 自民党の岸田総裁は４日午後に開かれる衆参両院の本会議で第１００代の総理大臣に選出される運びです。 ４日朝は午前８時前に、東京都内のホテルで開いたセミナーに出席したあと、午前８時半すぎに党本部に入りました。 この中で、記者団が「きょう総理大臣に指名されるが意気込みを」と質問したのに対し、岸田総裁は「首班指名を受けて、これからが本当の意味でスタートだと思っている。強い思いで、強い覚悟を持ってこれからに臨んでいきたい」と述べました。 これを前に広島市の松井市長は４日午前、市役所で記者会見し、来年３月に予定されている核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するよう政府に求

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河井案里参議院議員がおととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、21日、判決が言い渡されます。案里議員は無罪を主張し、裁判所の判断が注目されます。 参議院議員の河井案里被告（47）は、夫で元法務大臣の克行被告（57）とともに、おととしの参議院選挙で広島の地元議員5人に合わせて170万円を渡したとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 裁判は東京地方裁判所で去年8月から29回にわたって開かれ、票の取りまとめを依頼する目的だったかどうかが大きな争点となりました。 案里議員が「当選を目的として現金を渡したことはない」などとして無罪を主張した一方、検察は「案里議員の弁解は不自然・不合理な点が多く、明らかにうそだ」として、懲役1年6か月を求刑していました。 公職選挙法の規定では、選挙の候補者だった案里議員がこの裁判で有罪とされ、判決が確定した場合は

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公職選挙法違反の罪に問われている河井案里議員の裁判で、検察は「前代未聞の悪質な犯行だ」として、懲役1年6か月を求刑しました。 参議院議員の河井案里被告（47）は、夫で元法務大臣の克行被告（57）とともに、去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 15日は検察が論告を行い、「立候補者と現職の衆議院議員は最も自制すべき立場にあり、前代未聞の悪質な犯行だ。自民党広島県連の支援が得られず、厳しい選挙となると予想し、当選のために犯行に及んでいて、動機は身勝手極まりない」と述べました。 そのうえで「広島県内の有権者を裏切り選挙の公正さに対する国民の信頼を失墜させた。参議院議員を辞職することなく、法廷でも『票をお金で買うという発想が無い』と言い放つなど、まったく反省していない」として、懲役1年6か月を求刑しました。 裁判は、12月23日に弁護側が最終弁論を行って

河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が起訴された選挙違反事件で、現金の提供先とされる100人の中に亀井静香元建設大臣の秘書が含まれていることが関係者への取材で新たに分かりました。検察が認定した提供額は100人の中で最も多い300万円に上るということです。 この事件で現金の提供先とされる100人の中に、衆議院広島6区が選挙区だった亀井静香元建設大臣の秘書が含まれ、検察が認定した提供額は最も多い300万円だったことが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は現金の提供先を逮捕容疑より6人増やして起訴しましたが、亀井氏の秘書はこの中に含まれているということです。 河井夫妻の裁判は、起訴から百日以内の判決を目指して迅速に審理される「百日裁判」で行われることにことになっていて、今後の裁判が注目されます。 この秘書はＮＨＫの取材に対して「何も話すことはない」としています。 関係者によりま

「リベラルは選挙がヘタだから自民に負けるんだ」みたいな、リベラル側の選挙術へのダメ出しとかあるけど、その前に「現金配り歩いちゃうような人たちはそりゃあ強いだろ」ってのはあるよね

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