INCJ（旧産業革新機構）は14日、液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）の保有株をすべて売却したと発表した。INCJはこれまで4620億円の投融資をしており、1547億円の損失が確定した。INCJは活動期限を2025年3月までと定めており、保有株の売却を進めている。JDIの25年3月期の半期報告書によると24年9月末時点で0.26%保有していた。JDIはINCJが主導し、東芝と日立製作所

日産自動車は2024年度第3四半期決算発表会において、今後の新車計画を明らかにした。同社は2025年度から2026年度にかけて、プラグインハイブリッド（PHEV）を搭載した新型車を投入するほか、新型の軽自動車や大型ミニバンを市場に投入する。 さらに、次世代の日産『リーフ』や新型コンパクトEVに加え、中国市場では新型の新エネルギー車（NEV）を投入し、EVラインアップを強化する方針だ。これらの新車投入により、日産は商品力のさらなる強化を図る。 特筆すべきは、第3世代e-POWERの開発だ。初代e-POWERと比較して燃費は20%向上し、コストは20%削減するなど、大幅な性能向上を実現する。特に高速走行時の燃費については、第2世代e-POWER比で15%改善。欧州においてトップクラスの燃費を実現し、米国でも大幅な燃費改善を達成するという。 日産自動車の2024年度第3四半期決算発表会見日産は車

官民ファンド「産業革新投資機構」傘下の半導体素材大手「JSR」は、研究開発部門のトップにあたる役員が5000万円を超える経費を私的に流用したとして、懲戒解雇していたことを明らかにしました。 JSRは、半導体の基板の上に回路を作る工程に使う「フォトレジスト」と呼ばれる材料の世界大手で、官民ファンドの産業革新投資機構がおよそ9000億円を投じてことし4月16日に買収を完了しています。 会社によりますと、研究開発部門のトップにあたるCTO＝最高技術責任者が5000万円を超える経費を私的に流用していたことが分かったということです。 会社は、4月に機構側に状況を伝えていて、この役員を4月末に懲戒解雇しているということです。 また、この役員は全額返済する意向を示しているということです。 会社は流用の目的や期間について調査を継続していて、「刑事事件につながる可能性があり、詳細はコメントできない。関係者に

東北電力は、先月29日に再稼働させた女川原子力発電所2号機で原子炉内に入れる計測関連の機器のトラブルが起きたことを受けて、4日朝、原子炉を停止しました。今後、機器などの点検を行い、トラブルの詳しい原因を調べることにしています。 宮城県にある女川原発2号機は先月29日、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働しました。 東北電力は3日、発電を再開する予定でしたが、原子炉内に計測した中性子のデータの精度を高めるための機器を入れて引き抜こうとしたところ、途中で動かなくなるトラブルが起こりました。 外部に放射能が漏れるなどの影響はないということですが、東北電力はこのトラブルを受けて機器などの点検を行うため、4日午前8時36分に原子炉を停止しました。 東北電力は今後、トラブルの詳しい原因を調査するとしていて、今の時点では原子炉を再び起動

米国の官民が米インテルの救済に一丸で乗り出した。16日、米政府はインテルに最大30億ドル（約4200億円）の補助金を追加支給し、米アマゾン・ドット・コムは人工知能（AI）向け半導体の生産を委託すると発表した。半導体は安全保障上の重要性が増している。最先端の半導体製造の国産化を背負うインテルに米政府の関与が強まっている。「インテルの過去40年間で最も重要な変革だ」。インテルのパット・ゲルシンガー

ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。人工知能（AI）や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきた。財務省の法人企業統計調査によると、半導体などを製造する情報通信機械の設備投資は22年度に2兆1085億

「液晶のシャープ」がパネル生産を大幅縮小する。東芝やソニー（現ソニーグループ）、日立製作所の液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイ（JDI）は2024年3月期に10年連続の連結最終赤字を計上した。かつて半導体と並び日本の電機業界をけん引した液晶産業が終焉（しゅうえん）を迎えつつある。シャープは01年に液晶テレビ「アクオス」を発売し、04年に稼働した亀山工場（三重県亀山市）を前面に

【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの中型機「787」の品質検査に不備があったとして、米連邦航空局（FAA）が調査していることが明らかになった。主翼と胴体の接合部で必要とされる検査を複数の担当者が実施せず、検査記録を改ざんしていたという。4月に社内通報で発覚し、同社がFAAに報告した。同社の「787」担当幹部は同月末、社内向けメールで「複数の社員が必要な検査を実施していないのに実

イギリスの郵便局の会計システムの欠陥で郵便局長らが不当に訴追された事件について、経緯を調べているイギリス政府の調査機関による公聴会が開かれました。 この中でシステムを納入した富士通の幹部は、欠陥は早い段階で把握されていたものの、問題は20年近く続いていたという認識を示しました。 イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と富士通が納入した会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。 その後、裁判所は郵便局長らが起こした集団訴訟のなかでシステムの欠陥を認定し、イギリス政府は独立した調査機関を設けて経緯を調べています。 19日、この機関の公聴会が開かれ、富士通の執行役員でヨーロッパ地域の責任者を務めるパターソン氏が「早い段階でシステムにバグや欠陥などがあったことを関係者全員が知っていた」と証言しました。 そして、

高市経済安全保障担当大臣は、NHKの日曜討論で、先端技術の流出を防ぐことを目的に企業などで重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の重要性を強調した上で、来年の通常国会に制度の創設に必要な法案を提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。 「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けて政府は、有識者会議で信頼性を調査するための体制や情報漏えいに対する罰則など法整備に必要な検討を進めています。 これについて高市経済安全保障担当大臣は「日本にこの制度がないことで海外の政府調達の入札の説明会にすら呼ばれないとか、海外企業との共同研究ができないといった問題が起きている。制度の導入は経済成長にとっても意義がある」と重要性を強調しました。 その上で関連する法案について「岸田総理が来年の通常国会への提出を目指すと明言した。法案作成作業にとりかかっている」

「飛行機が飛びたいと言っているように、ふわっと浮かんだ」 テストパイロットが印象的なことばを残した2015年の初飛行。白を基調にした機体が青空に舞ったこの時、「MRJ」（三菱リージョナルジェット・後にスペースジェットに改称）は間違いなく日本産業界の主役の1人だった。それから8年。ことし2月に三菱重工は開発からの撤退を発表した。 悲願の「日本の翼」はなぜ道半ばで開発中止に追い込まれたのか。これまで「MRJ」を追いかけてきたNHK名古屋放送局では今回、半世紀ぶりの国産旅客機開発を率いたリーダーたちを徹底取材。証言からはプロジェクトが残した教訓が浮かび上がってきた。 （名古屋放送局 記者 玉田佳/ディレクター 中西英晴）

茨城県つくば市にある「産業技術総合研究所」の中国籍の研究員が、フッ素化合物に関する技術情報を中国の企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の上級主任研究員で、中国籍の権恒道（59）容疑者です。 警視庁によりますと、平成30年、自身が研究に参加しているフッ素化合物に関する技術情報を、中国の企業にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 漏えいされた情報は、変圧器などに使われる絶縁性の高いガスを、フッ素化合物の合成技術を使って生成する先端技術で、温暖化防止にも有効な技術だったということです。 捜査関係者によりますと、権容疑者は平成14年から「産業技術総合研究所」に勤務する一方、軍事部門とつながりが深いとされる中国の大学でも教授を兼任していた疑いがあるということで、警視庁が

マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が相次いでいる問題で、富士通は子会社が運営するシステムを最長で来月4日まで停止し、一斉に点検を行うと発表しました。 デジタル庁によりますと、マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで別人の証明書が発行されるトラブルが、ことし3月以降、横浜市や川崎市、東京 足立区、それに徳島市であわせて14件起きています。 このシステムの運用は富士通の子会社が行い、全国およそ200の自治体にサービスが提供されていますが、今回の問題を受けて、富士通は最長で来月4日までシステムを停止し、一斉に点検を行うことを発表しました。 デジタル庁は今月9日に原因の調査や再発防止のため、富士通の子会社にシステムを一時停止するよう要請し、一部の自治体では点検が始まっていました。 富

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が打ち上げに失敗した原因について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、2段目のエンジンが着火直前、搭載機器の一部で大きな電流が生じ、着火しなかった可能性が高いことを明らかにしました。これらの機器は、運用中のH2Aロケットと設計がほぼ同じだということで、影響がないかも含めて詳しく調べる方針です。 日本の新たな主力ロケット「H3」初号機は今月7日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のエンジンが着火せず、打ち上げは失敗しました。 JAXAは、16日開かれた文部科学省の有識者会議で、これまでの調査結果を報告しました。 この中でJAXAの担当者は、飛行時のデータの分析から、2段目のエンジンが着火しなかった原因は、搭載された機器の一部で大きな電流「過電流」が生じ、必要な電気が送られなかった可能性が高いことを明らかにしました。 これらの機器

「当社の事業のすべてを包含する社名が必要になっている」2021年10月28日、米フェイスブックがメタへの社名変更を宣言し、「メタバース」は国境を越えたバズワードと化した。未曽有のパンデミックは人のリアルでのコミュニケーションを遮った。生活基盤を仮想世界に移す未来は希望を感じさせ、企業の参入も相次いだ。あれから1年と4カ月。新型コロナウイルスに慣れた人々は現実世界へ回帰した。果敢な大転換を宣言したメタの株価は下落し、世間の狂騒も冷めつつある。無限に広がる仮想世界が社会を発展させる未来図は、いっときの流行だった──。本当にそうだろうか。過度な期待とむやみな幻滅は、先を見通す目を曇らせる。熱狂が冷めつつある今こそ、メタバースの真価を探ろう。（写真=Hiroshi Watanabe/Getty Images、Yagi Studio/Getty Images）

2日夜、JR川越線の単線の線路を走っていた上りの列車と下りの列車がおよそ600メートルまで接近したトラブルで、いずれの列車も駅を発車する際、青信号を確認していたことが分かりました。JRは信号システムの不具合の可能性があるとみて調べています。 2日午後10時前、JR川越線でさいたま市の指扇駅を発車した下りの列車と、川越市の南古谷駅を発車した上りの列車が、単線の同じ線路上でおよそ600メートルの距離まで接近するトラブルがありました。 JR東日本によりますと、列車が互いに近づいたことを検知して信号が「赤」になったため、それぞれの列車の運転士が停止させ、事故にはなりませんでした。 このトラブルで川越線はおよそ3時間にわたって運転を見合わせ、2つの列車にいた200人ほどの乗客が車内に閉じ込められました。 2つの列車は、それぞれ2日午後9時51分と、52分に駅を発車していて、その際、いずれも駅の信号が

はてなブックマークからシャドウバンされている されているんです。実は。２年くらい前からいくらブクマがついてもホッテントリに上がらなくなってる。 それで、バンされてるのかもと思って株式会社はてなに問い合わせをしたんですけれども、回答としては 「バンしてない。はてなブックマークのホッテントリはアルゴリズムでやってて上がることも上がらないこともあるよ」 ということでした。 それでもいくら記事にブクマがついても全然ホッテントリに上がらなくて、ああ、このブログはアルゴリズムに嫌われたのだなあ、と思ってました。はてな村奇譚とかやってたしな…仕方ないな…。 （推測だけど実際のシャドウバンされた理由というのは、はてな村エントリばかりやってて同じような人たちがブックマークしてるのを互助会行為だとアルゴリズムに判断されたんじゃないだろうか） 別に『はてな』からバンされているということはなくて、はてなブログの注

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ゴールデンボル男 @Goldenballmen NURO光、集団訴訟を検討中です。 集団訴訟を検討している理由として↓ ①広告で「高速回線」を謳っているのに夜間帯の明らかな速度低下（景品表示法違反） ② 総務省が定めているパケロス率「0.1%」を超える平均10%近い数字が出ている（電気通信事業法違反） 続きます 2022-09-21 21:11:14 ゴールデンボル男 @Goldenballmen ③明らかな異常が出ている現状で、サポートに問い合わせても「異常はない、解約するなら違約金を払え」という横暴なサポート 主にこの3つです。 協力していただける方を募集しています。 いいね、リツイートをして頂けると様々な方の目に留まる可能性があるのでお願いします。 #NURO光 2022-09-21 21:14:48