１１月２９日、ファーストリテイリングの主力ブランド「ユニクロ」が中国で不買リスクに直面している。北京で２０２１年撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Peter） [北京 ２９日 ロイター] - ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabの主力ブランド「ユニクロ」が中国で不買リスクに直面している。同社の柳井正最高経営責任者（ＣＥＯ）が２８日に公表された英ＢＢＣとのインタビューで、強制労働疑惑が近年持ち上がっている中国・新疆ウイグル自治区産の綿花を使っていないと説明したことが発端だ。

仏パリにある「ユニクロ」店舗の看板（2013年2月21日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【5月17日 AFP】フランスの人権団体などは17日、服飾大手ユニクロ（Uniqlo）やインディテックス（Inditex）が、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。 16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。 原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング（Fast Retailing）傘下のユニクロ・フランス（Uniq

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ユニクロを運営するファーストリテイリングは、2期連続で最高益を更新した。その決算説明会の中で柳井正会長兼社長は「初めて真のグローバルプレーヤーになれる条件が整った」と宣言。そんな同社に今必要なのは、「中国依存からの脱却」ではないだろうか。（イトモス研究所所長　小倉健一） フ

国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous

アメリカのバイデン政権は、中国政府による人権侵害や兵器の開発に関与しているとして、ドローンの世界最大手の「DJI」など40を超える中国のハイテク分野の企業や団体に対してアメリカからの投資を禁止するなど制裁を科すと発表しました。 アメリカ財務省は16日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わっているとして、顔認証による監視技術などを持つ中国のハイテク企業8社についてアメリカからの投資を禁止する対象にすると発表しました。 この中には、日本など各国でドローンを販売する世界最大手の「DJI」が含まれていて、財務省はウイグル族を監視する当局にドローンを提供していると指摘しています。 また商務省も16日、中国の兵器開発などに関与しているとして、バイオテクノロジーの研究機関を含む中国の34の団体と企業をアメリカ企業からの製品輸出を事実上禁止するリストに加えると発表しました。 バイデン政権が人権侵害などを理

外国人の技能実習生を受け入れる企業が、法令に違反して計画と異なる業務に従事させるケースが相次いでいる。愛知県の廃棄物処理会社では、溶接作業で契約したインドネシア人六人にごみの分別をさせていた。「技術移転による国際貢献」を掲げる制度の実態を探った。　（森若奈）

無印良品、完全に中国のプロパガンダに利用されてんじゃん まぁ、無印良品としては儲けにならない人権人道よりも中国市場の方が重要という経営判断をしているつもりなんだろうが https://t.co/fw3mHrqUr8

フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。 これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとしてことし4月に告発していました。 フランスの司法当局はNGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを1日、明らかにしました。 フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして ▽「ユニクロ・フランス」のほか ▽ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」 ▽アメリカの「スケッチャーズ」、 ▽フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の 4社を告発していました。 新疆ウイグル自治区をめぐってはアメリカやイギリスなどの国

G7サミット＝主要7か国首脳会議の首脳宣言で台湾情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及したことについて、中国外務省の報道官は、内政干渉だと反発したうえで、とりわけアメリカが対立や隔たりを深めようとしているとして「アメリカは病気だ」などと強く非難しました。 イギリスで13日まで開かれたG7サミットの首脳宣言では台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的な自由を尊重するよう求めるなどとしました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「中国を中傷し、内政に干渉するものだ。アメリカなど少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発しました。 そのうえで趙報道官は、とりわけアメリカに対し「アメリカは病気だ。その病気は軽くない。G7はアメリカの

アメリカの税関当局がことし1月、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとして、日本のユニクロのシャツの輸入を差し止めていたことが分かりました。会社側は強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認していると反論しています。 アメリカの税関・国境警備局の5月10日付けの文書によりますと、ことし1月、ロサンゼルス港でユニクロのシャツの輸入を差し止めたということです。 アメリカ政府は中国の新疆ウイグル自治区の組織「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働によって生産された疑いがあるとしてアメリカへの輸入を停止していて、この措置に違反した疑いがあることが差し止めの理由です。 会社側はシャツの原材料はオーストラリアなどから調達していて中国とは関係がないとする反論の手続きをとりましたが、当局は証拠が十分でないとして却下しました。 アメリカのバイデン政権は

ウイグル　抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。

100年余り前の第1次世界大戦中にトルコ系のオスマン帝国で大勢のアルメニア人が殺害された問題について、アメリカのバイデン大統領は、「ジェノサイド」＝大量虐殺だったと認定しました。トルコは猛反発し、両国のさらなる関係悪化は避けられない状況です。 第1次世界大戦中に起きたこの問題について、アルメニア側は「ジェノサイド」＝特定の民族をねらった大量虐殺だったと主張していますが、オスマン帝国の後継国家、トルコは多くの住民が死亡したことは認めつつも、組織的な虐殺はなかったと否定しています。 アメリカのバイデン大統領は24日、アルメニア側の追悼記念日に合わせて声明を出し「民族を根絶する動きの中、150万人のアルメニア人が国外に追放されたり虐殺されたりした」と指摘し、「ジェノサイド」だったと認定しました。 アメリカの歴代政権はトルコとの関係を重視し、認定してきませんでしたが、バイデン大統領には人権重視の姿

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。

中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい

厳しい言論統制が敷かれている中国では通常、中国国内からのツイッターやフェイスブックなど西側のSNSへのアクセスがブロックされている。だが、昨年ごろから内外に向けた世論工作を意識してか、主要国の中国大使館・領事館や著名な外交部（外務省に相当）職員らにツイッターアカウントを開設させる例が目立っている。 もちろん劉暁明もアカウントを開設中だった。のみならず、後述する事情から、世界的に見ても最も名前と顔を知られている中国の外交官の一人であった。 “ふしだら人妻の日常”に「いいね」してしまった 事態は9月8日夜に起きた。劉暁明のツイッター公式認証済みアカウントが、「騷妻日常」（ふしだら人妻の日常）と名乗るアカウントの投稿に「いいね」を付けていることが確認されたのだ。 劉暁明が「いいね」した当該のツイートは「ハッピーなイケてる独身男ね。まずは身体を温めてあげるわ」という挑発的な文言に加えて、黒ストッキ

中国政府は、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国の総領事館を閉鎖するよう要求してきたことを明らかにし、アメリカ側を強く非難するとともに、対抗措置を取る考えを強調しました。 そのうえで「これは一方的な政治的挑戦で、国際法の基本的ルールや両国の領事条約の規定に違反するものであり、故意に、そして横暴に両国関係を破壊するものだ」と強く非難しました。 さらに「アメリカ側に直ちに誤った決定を撤回するよう求める。さもなければ、中国政府は必ず断固とした措置を取る」と述べ、対抗措置を取る考えを強調しました。 ただ、汪報道官は、アメリカ側が総領事館の閉鎖を求めてきた理由については明らかにしませんでした。

イギリスのドミニク・ラーブ外相は19日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。