6日の外国為替市場では、円相場は円を買ってドルを売る動きが進み一時、1ドル＝147円台まで値上がりしました。これは去年10月以来、およそ5か月ぶりの円高ドル安水準です。 日銀がこの先も利上げを継続するという見方などを背景に日本の長期金利が上昇したことを受けて、日米の金利差の縮小が意識され、円買いドル売りの動きが加速しています。 市場関係者は「日銀の内田副総裁が5日に行った講演で追加の利上げを検討する姿勢を示したこともあり、外国為替市場では円を買ってドルを売る動きにつながりやすい状況になっていた。ただ、7日はアメリカで雇用統計の発表があり、様子を見ようという投資家もいることから一方的に円高が進むかは見通せない」と話しています。

17日の債券市場、17日朝に発表されたGDP＝国内総生産が市場予想を上回ったことで日銀が早期の追加利上げに踏み切るのではないかとの見方が広がり、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.385％まで上昇しました。 長期金利は、日本国債が売られて価格が下がると、上昇するという関係にあり、住宅ローンの固定金利のほか、定期預金の利息などにも影響します。 17日の債券市場では代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、午後に入って一時1.385％まで上昇し、2010年4月以来、14年10か月ぶりの高い水準となりました。 10年ものの国債の利回りは、アメリカの長期金利の高止まりを受けて、このところ上昇傾向が続いています。 市場関係者は「GDP＝国内総生産が市場予想を上回ったことで、投資家の間で、日銀が早期の追加利上げに踏み切るとの見方が広がり、長期金利が上昇

日銀の植田総裁は、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について「国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしている」と述べ、その影響も注視しながら今後の金融政策を判断したいという認識を示しました。 日銀の植田総裁は、12日開かれた衆議院の財務金融委員会に出席し、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について「購入頻度の高い品目の価格が大きく上昇し、消費者物価の総合が2％を超え、国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識している」と述べました。 そのうえで「値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率などに影響を与えていくというリスクはゼロではないというふうに思っている」と述べ、人々の物価の先行きの見方などに与える影響を注視しながら、今後の金融政策を判断したいという認識を示しました。 日銀は金融政策の運営にあたって、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた消費者物価指数の

総務省の家計調査によると、2024年の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3％だった。同省によると1981年以来、43年ぶりの高水準で、食品価格の高騰が影響した。

それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で34万8182円となり、おととしと比べて2.9％増え、33年ぶりの高い伸び率でした。 中でもボーナスなどの「特別に支払われた給与」が6万6192円と6.9％の増加となり、比較できる2001年以降、最も高い伸び率となりました。 現金給与の総額の内訳では ▽フルタイムが45万3445円 ▽パートタイムが11万1842円と、 いずれも統計を取り始めた1993年以降で最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.2％と高い水準で、物価の変動を反映した実質賃金は、おととしと比べて0.2％減少しました。実質賃金が前の年を下回るのは3年連続です。 また、去年12月分の速報値も公表され、現金給与の総額は前の年の同じ月と比べて4.8％増え、実質賃金も0.6％増えました。実質賃金は去年11月の速報値ではマイナ

外食各社が相次いで出店計画を見直す。吉野家ホールディングス（HD）は2025年2月期の牛丼店の国内新規出店が計画の半分になる見通し。「丸亀製麺」のトリドールHDも25年3月期の国内出店が計画より45%減る。建築費や賃料、人件費の高騰が響く。外食各社は新規出店を通じて成長を続けてきた。国内で大幅に店舗を増やすことが難しくなる中、1店当たりの客単価を高めるほか、M&A（合併・買収）や海外事

日銀が利上げに踏み切った理由の一つに円安の進行がある。企業間取引の輸入物価指数は2024年12月に前年同月比で4カ月ぶりのプラスに転じた。10、11月は前月比でプラスで、氷見野良三副総裁は「かなり高い伸びになっている。（円安の物価への影響を）よく見ていかなければならない」と指摘する。日銀内からは「1月に利上げできず、3月もできなければ市場で信認問題になる」（関係者）との声が出ており、円安進行へ

日銀、０．５％に追加利上げへ　米新政権発足、市場の混乱回避―決定会合 時事通信 経済部2025年01月23日17時47分配信 日銀本店＝東京都中央区 日銀が２４日の金融政策決定会合で利上げする方針であることが２３日、分かった。利上げは昨年７月以来で、政策金利を現行の０．２５％から０．５％に引き上げる。０．５％の政策金利は、２００８年１０月以来約１７年ぶりの高水準。今年の春闘では、昨年に続いて大幅な賃上げが期待できることに加え、トランプ米政権発足後も金融市場の混乱が回避されたことを受け、利上げに踏み切る。 日銀１月利上げ、織り込む市場　米新政権発足、波乱回避 ２０日に就任したトランプ米大統領は、メキシコ、カナダなどに関税を課すことを検討すると表明した。ただ、就任初日の発動は見送られ、日銀が危惧した株価暴落や円相場の急変動は生じず、金融市場は比較的落ち着いた動きとなっている。 日銀は利上げ判断

16日の東京外国為替市場は、日銀が1月の金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が強まったことで、円を買ってドルを売る動きが進み、円相場は午前中、1ドル＝155円台まで値上がりしています。 市場関係者は「きのう日銀の植田総裁が『来週の金融政策決定会合で利上げを行うかどうか議論し、判断したいと思う』と発言したことから、市場でも日銀が来週にも追加の利上げに踏み切るのではないかという受け止めが急速に広がっている。きょう発表された企業物価指数もこうした見方を打ち消す内容ではなかったため、円買いの材料となった」と話しています。

住宅ローンの固定金利などにも影響する長期金利の上昇が続いています。10日の債券市場でも代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.2％まで上昇し、2011年5月以来、およそ13年8か月ぶりの高い水準となっています。 長期金利は、日本国債が売られて価格が下がると上昇するという関係にあり、住宅ローンの固定金利のほか、定期預金の利息などにも影響します。 長期金利は去年の年末以降、上昇が続いていて、10日の債券市場でも日本国債を売る動きが強まって代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.2％まで上昇しました。 これは2011年5月2日以来、およそ13年8か月ぶりの高い水準です。 アメリカの長期金利が高止まりしていることを受けて金利の高いドルが買われて円安が進んでいて、投資家の間で日銀が近く物価の上昇を抑え込もうと追加の利上げに踏み切るのではないかとの見方が広がって、日本の金利

約11年に及んだ日本銀行による「異次元」の金融緩和をどう評価するのか。日銀による過去の金融緩和策の検証「多角的レビュー」を講評した有識者の一人で、マクロ経済学者の吉川洋・東京大学名誉教授は「根こそぎ…

19日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁の追加の利上げをめぐる発言を受けて、円を売ってドルを買う動きが急速に進み、円相場は午後6時前に一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 日銀は19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、追加の利上げを見送ることを決めました。 これを受けて東京外国為替市場では、日本とアメリカの金利差が縮まりにくいという観測から、19日正午前に、円相場は1ドル＝155円台まで値下がりしました。 さらに午後に開かれた会見で、植田総裁が今後の追加の利上げのタイミングについて、「来年の春闘に向けたモメンタム（勢い）など、今後の賃金の動向について、もう少し情報が必要だ」などと発言したことから、日銀が来月の会合でも利上げを見送るのではないかという見方が出るなどして、円安が一段と進み、午後6時前には、円相場は一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 1ドル＝157円台と

Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁は、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとした上で、国内賃金と米国経済の動向を見極めたいとの見解を示した。日本経済新聞が30日、インタビューでの発言を電子版で報じた。 植田総裁は28日に行われたインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政策を含めて米経済の先行きを見極めたいとし、拙速な利上げ

マスク氏、米ＦＲＢ廃止支持？　ＳＮＳ投稿に賛同の絵文字 時事通信 外経部2024年11月13日10時45分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝１０月２７日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の有力支持者で実業家のイーロン・マスク氏が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の廃止を呼び掛けたＸ（旧ツイッター）の投稿に、賛同を表していたことが、１２日までに分かった。トランプ氏はマスク氏を、行政効率化を図る新組織「政府効率化省」のトップに起用すると発表しており、波紋を広げそうだ。 次期政権で影響力発揮か　勝利の「立役者」マスク氏 パウエルＦＲＢ議長は７日の記者会見で、トランプ氏に辞任を求められても応じない意向を表明した。これに対しマイク・リー上院議員（共和党）がＸで、「ＦＲＢは、憲法から逸脱している多くの事例の一つだ」などと投稿。マスク氏はリ

円相場の乱高下が激しくなっています。 日本の政治状況、そしてアメリカの経済指標によってまるでジェットコースターのような動きをしたあと、足元では再び1ドル＝150円台の手前まで円安が進んできています。 ウォール街の市場関係者の間では、値幅が大きくなっている日本円が「fragile＝フラジャイル」（脆弱）になっているとの指摘が出ています。 空港で預け入れ手荷物にとりつけられるあのタグのような通貨とはどのようなものなのでしょうか。 （アメリカ総局記者 新井俊毅） 日本の政治で揺れる円相場

バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏だ。同氏は、「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 2024年9月17日講談社現代新書より山本氏初の本格的著作となる『異次元緩和の罪と罰』が刊行された。これを記念して、著者である山本氏と藤巻氏が、異次元緩和の功罪を検証する対談を行った。 現代ビジネスでは、その対談の内容を３本の動画に分割して公開する。最終回となる第３回目は、「異次元緩和には出口はあるのか」について議論する。 元日銀理事の山本謙三氏（写真左）

石破茂首相は2日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。「引き続き政府と日銀で密接に連携し、経済財政運営に万全を期したい」とも話した。面会では金融・経済・物価の情勢について意見交換した

27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円

自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら

高市早苗経済安全保障相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない。企業が設備投資