アメリカで動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律をめぐり、連邦控訴裁判所は緊急の差し止め命令を出すよう求めたTikTok側の申し立てを却下しました。法律の発効が来月19日に迫る中、TikTok側の対応が注目されます。 アメリカではことし4月、動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律が成立したことを受けて、TikTok側は、法律が言論の自由を侵害し憲法に違反しているとして連邦控訴裁判所に訴えましたが、今月6日、裁判所はこれを退けました。 これに対し、TikTok側は連邦最高裁判所に上訴する姿勢を示し、その審理などのためとして緊急の差し止め命令を出すよう申し立てを行いましたが、控訴裁判所は13日、この申し立ても却下しました。 今後、TikTok側が実際に上訴した場合には最高裁判所がどのような判断を示すかが焦点となります。 ただ、法律は来月19日に発効する予定で、それまでに中国の親会社

パワハラや公金不正支出の疑惑を発端に失職したものの、出直し知事選で返り咲いた斎藤元彦兵庫県知事。驚異の逆転劇が従来の選挙の常識を揺るがす中、斎藤陣営が大きな武器としたLINEのオープンチャットの記録から、応援の内幕が見えてきた。同時に、「斎藤氏を応援する」と言って出馬したNHK党の立花孝志党首のポスター貼りや街頭演説の動員も、斎藤氏の支持者のチャットで呼びかけられていたことがわかった。 【画像】チームさいとうグループチャットの実際の投稿 1500人超の斎藤応援オープンチャットの存在集英社オンラインは斎藤氏の支持者が連絡を取り合った複数のオープンチャット記録を関係者らから入手した。 このうち最大のグループとみられる「チームさいとう」と名付けられたチャットでは、知事選告示2日前の10月29日に「管理者」が、メンバーが1500人を超えたことを報告している。 11月7日には別の人物が「この1週間で

大逆転で再選となった兵庫県の斎藤元彦知事。SNSを使った選挙戦が支持拡大の大きな後押しとなった一方で、選挙中に飛び交った中傷やデマの影響は今も続いています。選挙戦の裏側とともに検証します。斎藤元彦知事…

11月、発表された大臣政務官の人事。その直後、政務官に就任した女性議員たちに対するSNSの投稿が急増しました。 目立ったのは「女性を出世させる逆差別」などといった否定的な投稿で、中には「○○女」などと人格を否定したりおとしめたりする投稿も。 議員は公職で、批判を受ける立場にありますが、女性議員の場合、SNSでひぼう中傷をより受けやすいという調査結果もあります。 なぜターゲットになるのか、議員や、実際にSNSでの書き込みを行っていた人を取材しました。 どう対応したらいいか分からなかった 自民党の衆議院議員、英利アルフィヤさん。 11月、外務政務官に就任した後、SNSでは「女なら誰でもいいのか」といった投稿や、人格をおとしめるような内容の投稿がみられるようになりました。 中国の新疆ウイグル自治区出身の両親のもとに北九州市で生まれた英利さんは、小学生の時に日本国籍を取得しているにもかかわらず、国

斎藤元彦兵庫県知事「運動買収」か　公選法違反ならまた失職＆また選挙も　SNS戦略への有償依頼疑惑拡大

『前略おふくろ様』『北の国から』など数々のテレビドラマで知られる名脚本家、倉本聰さん。 およそ60年にわたり構想を温めてきた映画がこのほど公開された。絵画の贋作がテーマのこの作品には、倉本さんが長年抱いてきた社会への「憤り」が込められている。 ネット時代のいま、流されるままに、情報をただ「受信」するだけになってはいないか。89歳の倉本さんが問いかける。 (科学文化部　福田陽平)

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

兵庫県知事選では、告発文書問題を調査している県議会の調査特別委員会（百条委員会）のメンバーに対する恫喝（どうかつ）めいた演説や、名指ししたSNSによる中傷も相次いだ。SNS投稿は、議員辞職の「引き金…

兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）は19日に臨んだ就任後初の記者会見で、SNS（ネット交流サイト）上の中傷を抑止する条例制定の検討を進めていく考えを明らかにした。 斎藤氏は自身のパワーハラスメントを含む複数の疑惑を文書で内部告発され、県議会の調査特別委員会（百条委）が真相究明を進めている。

Published 2024/11/18 18:20 (JST) Updated 2024/11/18 18:33 (JST) 与野党内では18日、兵庫県知事選を巡り、交流サイト（SNS）を駆使した前職斎藤元彦氏が、各党が支援した候補を破った結果に「既存政党への忌避感があった」（立憲民主党幹部）と懸念が広がった。来夏の参院選をにらみ、SNS対策を見直すべきだとの意見も出た。 知事選で斎藤氏は活動の様子をSNSに積極的に投稿し、選挙戦終盤にはX（旧ツイッター）のフォロワー数は20万超に上った。自主投票とした自民の一部や公明党、立民の県組織などが応援した元尼崎市長稲村和美氏に13万票以上の差をつけて当選した。 自民幹部は「驚いた。今後、無党派層が多い都市部の選挙は気をつけないといけない」と警戒した。公明の支持母体・創価学会関係者は「既存政党が軒並み相乗りしても勝てないケースはこれから増えていく

Xがカリフォルニア州で成立した「Defending Democracy from Deepfake Deception Act of 2024(ディープフェイクの偽りから民主主義を守る法案2024：AB-2655)」の差止めを求めて裁判所に提訴しました。 Musk’s X Sues to Block California’s Deepfake Deception Act - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-11-15/musk-s-x-sues-to-block-california-s-deepfake-deception-act Elon Musk's X sues California over AI law targeting deepfakes, deceptive election content -

X（旧ツイッター）からの撤退を表明する企業や団体が相次いでいる。背景に何があるのか。■新聞社も投稿停止　「有害なプラットフォームだ」　英紙ガーディアンは13日、Xへの投稿を停止すると発表した。同紙は…

製薬会社の「大正製薬」が、依頼料を支払ってSNSに投稿してもらった商品の宣伝を、PR表記をせずに会社のサイトに転載したことはステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁が再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたのは、東京 豊島区の製薬会社、「大正製薬」です。 消費者庁によりますと、会社が販売するサプリメント「NMN taisho」について、インフルエンサー3人に報酬を支払って、SNSに宣伝の投稿をしてもらいましたが、その後、ことし4月から5月にかけて自社のサイトに内容の一部を抜粋し、PR表記をせず転載していたということです。 サイトでは『インスタグラムで注目度上昇中』など表示して、この3人の投稿を紹介していたということです。 消費者庁は、こうした表示が個人の感想などを装って商品を宣伝するステルスマーケティング、いわゆるステマにあたるとして、会社に対して、景品表示法に基

Published 2024/10/21 11:36 (JST) Updated 2024/10/21 11:49 (JST) 【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領を支援する実業家イーロン・マスク氏は20日までに、激戦州でトランプ氏の主張を支持する文書に署名した有権者のうち毎日1人に100万ドル（約1億5千万円）の報奨金を出すと発表した。トランプ氏を後押しする狙いだが、民主党関係者からはばらまきだと批判の声が上がっている。 マスク氏は激戦州で言論の自由や銃所持の自由を支持する文書に署名する有権者を紹介した人に47ドルを配る活動を始め、激戦州のうち最も人口が多い東部ペンシルベニア州では100ドルに増額した。この署名者のうち毎日1人に100万ドルを提供するという。

【シリコンバレー=山田遼太郎】短文投稿サービスの米ブルースカイは18日、直近の2日間で利用者が120万人増えたと明らかにした。イーロン・マスク氏が率いる米X（旧ツイッター）が16日、特定の利用者による投稿の閲覧を防ぐ「ブロック」機能を変更すると発表したのを受け、X利用者の一部がブルースカイに移ったとみられる。ブルースカイはXと似た短文投稿型のSNSだ。アカウントを持つユーザー数は世界で1200

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米実業家のイーロン・マスク氏が１１月の米大統領選挙に向けて、候補者に関する偽情報をＸで次々に拡散させている。１８日にはドナルド・トランプ前大統領の集会を狙った爆弾予告の偽情報や、オハイオ州で移民がペットを食べているというデマを増幅させた。 マスク氏の挑発的で先導的な投稿は今に始まったことではない。しかし絶大な影響力をもつマスク氏が流す偽情報は、瞬く間に拡散する。 トランプ氏支持を表明しているマスク氏は、トランプ氏の暗殺を狙ったとされる２度目の事件を受けて「バイデン／カマラは暗殺を試みる者さえいない」と書き込んで猛反発に遭った。この投稿はその後、「冗談」のつもりだったとして削除している。 同じ週末にはＡＢＣニュースの大統領候補者討論会をめぐり、カマラ・ハリス副大統領支援を目的とする不正があったと称する陰謀論に加担。「内部告発者」の発言とされるでっち上げの「宣誓供述書」

フォロワー280万人を超える有名インフルエンサーの滝沢ガレソ氏が、事件と無関係の男性を容疑者として発信。 芸能人の不倫があったかのような投稿に続き、今回の件にも批判が集まっています。 問題のきっかけとなったのは8月30日、東京・広尾のマンションで女性の遺体が見つかった事件。 部屋の温度を巡って口論になった末、顔などを殴った疑いで、女性と同棲していた増田遼太郎容疑者（26）が逮捕・送検されました。 滝沢ガレソ氏は、増田容疑者がゲーム配信者のヒモリンさんと同一人物だと自身のSNSに投稿したのです。 しかし、ヒモリンさんは疑惑を否定。 その後、滝沢ガレソ氏は投稿を削除しましたが、すでに閲覧数が1000万回を超える事態となっていました。 突然、容疑者扱いされたヒモリンさんは「イット！」の取材に応じ、当時の心境について次のように振り返りました。 ゲーム配信者・ヒモリンさん： びっくりと悲しい気持ちに

在日クルド人に関連するテレビニュース映像からクルド人側のコメントなどを削除した動画がX（旧ツイッター）上で拡散した問題で、この動画を編集して投稿したとする男性が取材に応じた。「まさか自分が上げた動画が、こんなに騒ぎになるとは。差別をあおる結果となり、複雑な心境だ」などと語った。専門家は、差別や憎悪があおられやすいSNSの特性を踏まえ、投稿や拡散の前に立ち止まることが大切だと呼びかける。 ニュース映像が縮められ、拡散　「意図的な編集が行われている」　動画は、別のアカウントが8月25日夜に投稿し、拡散された。昨年12月7日にテレビ朝日が放送し、ユーチューブで配信した4分半ほどの映像が1分12秒に縮められており、同社は8月27日夕、「意図的な編集が行われている」とコメント。投稿は同日夜に削除された。 朝日新聞の取材に対し、投稿者はXのメッセージ機能を通じ、「僕が編集したものではなくTwitter

ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」を所有する米富豪イーロン・マスク氏は8日までに、イギリス各地の騒乱をめぐり、ニュース記事に見せかけた画像で陰謀論を広めようとする投稿を拡散した。同氏はその後、自分の投稿を削除した。 問題の投稿は、英紙デイリー・テレグラフのオンライン記事に見せかけた捏造（ねつぞう）の画像が元で、「イギリス各地で暴動に参加している者たちを、イギリス政府が南米フォークランド諸島に追放するため、緊急強制収容所を現地で建設している」という虚偽の内容だった。 イギリスの極右政党「ブリテン・ファースト」の共同代表、アシュリー・サイモン氏がこの捏造画像を「私たちはみんなフォークランドに送還される」とコメントをつけて拡散した。それにマスク氏が「強制収容所」とコメントを添えて、さらに投稿した。