三重県議選の津市選挙区（定数7）で、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」などと投稿し、物議を醸した無所属現職の小林貴虎氏（49）が落選した。党籍を持つ自民党からの公認や推薦が見送られ、無所属ながら党津市支部長の肩書で選挙戦に臨んでいた。 小林氏は昨年10月、問題となった内容のツイートを投稿。その後、高市早苗・経済安保担当相が政府の調査結果として話したとする説明も含めて、謝罪・撤回に追い込まれた。 1期目では朝鮮語を使った不適切ツイートや、男性カップルの住所を無断で公開したことも問題視された。小林氏は選挙戦で「自民党議員として仕事をしたい。信頼回復が足りないというならば、ぜひ再度のチャンスを与えてほしい」などと訴えた。

1月19日、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」の本社と代表の自宅が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことが報じられた。同社の代表は三浦清志氏で、国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫として知られる。捜索の背景について、全国紙記者が語る。 「清志氏は『トライベイ』の代表として、再生可能エネルギー事業のファンド経営をしていました。瑠麗氏とは東京大学の同窓で、外務省、マッキンゼーなどの外資系コンサルティング会社などを経て同社に参画し、さまざまな投資案件に携わってきました。 同社は取引先の代表に兵庫県での太陽光発電所の建設計画を持ちかけ、建設の見込みがないにもかかわらず、出資金およそ10億円をだまし取ったとして、この代表から告訴されてきた経緯があります」 「トライベイ」は2014年に設立。同社ホームページには〈持続

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共同通信社の都道府県議アンケートでは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から「家庭教育支援条例」制定や、自民党が成立を目指した「家庭教育支援法」制定を促す意見書の可決について働きかけを受けたと回答した議員が10県で計16人いた。うち4県では、条例制定や意見書可決が実現していた。県議らを取材すると、教団側が背後で影響力を及ぼしていた実態が浮かぶ。 「まさか裏に隠れているとは。軽々しく引き受けるのは怖い」。2020年に意見書を可決した長崎県議会の北村貴寿県議（49）＝自民党。他の県議に誘われ提案者となったが、教団のことはほぼ知らなかった。与党の賛成多数で淡々と可決され、今回問題になるまで教団との関連を認識することもなかった。 意見書提案は、市民から請願があった。元長崎県大村市議の中瀬昭隆さん（79）…

韓国には旧統一教会の教祖・文鮮明氏の発言録が存在している。615巻に及ぶこの「御言選集」から垣間見ることができるのは、日本への憎しみや蔑視が入り混じった文氏の複雑な心境だった。 「二重橋を破壊し、裕仁天皇を暗殺する」 今年7月の安倍晋三元総理銃撃事件以降、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係が問題となっている。 10月24日には、山際大志郎経済再生担当大臣が旧統一教会との関係を理由に辞任し、11月8日には岸田文雄総理が悪質な献金などの被害者救済の新法案を今国会で提出することに「最大限の努力を行う」と発表した。 そんな中、統一教会の創始者である文鮮明氏の発言録『文鮮明先生マルスム（御言）選集』が、インターネット上に無断転載されていることが明らかになった。 これは韓国の教団系出版社である「成和出版社（現・天苑社）」が信者たちに向けて発行したものだ。文氏が'56年～'09年に韓

安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言（みこと）選集」。各巻約300～400ページで

Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。

アメリカ南西部ネバダ州の砂漠地帯。夜通しネオンが煌めくラスベガスは世界最大級のカジノ都市だ。金と欲望が渦巻くこの眠らない街は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と浅からぬ縁で結びつく――。 いま、小誌の手元に60枚の機密文書がある。ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの“カジノ豪遊記録”だ。 韓国にある教団世界本部の元幹部が補足する。 「それは、税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば“収支報告書”です」 税金といえば、統一教会には教祖の文鮮明氏（故人）が1984年、アメリカで脱税の実刑判決を受け、連邦刑務所に収監された苦い過去がある。 故・文鮮明氏 「カジノの勝敗をはっきりさせて、収入を報告するのがアメリカのルール。勝ったから税金を払うのではなく、たとえば10万ドルを失っても、10万ドルをカジノに投じることのできる

元妻が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者で、2年前に長男が自死した高知県の橋田達夫さん（64）が17日、国会内で記者団の取材に応じ、教団の勅使河原秀行教会改革推進本部長が自宅を訪れ「メディアに出ないでほしい」と要請してきたと明らかにした。「怖かった」といい、県警に通報したという。 【動画】「解散させてください」旧統一教会元2世信者が会見 橋田さんによると、15日に教団側から「勅使河原氏が会いたいと言っている」と連絡があり拒否したが翌16日午後、勅使河原氏が1人で自宅を訪れ「2人きりで話を聞かせてほしい」と話した。 橋田さんは元妻の高額献金などを理由に9年前に離婚した。長男の自死も教団が原因と考えている。

安倍元総理大臣の県民葬のメイン会場となった山口県下関市では、県民葬に反対する市民団体が集会を開き、抗議の声を上げました。 県民葬に反対する市民団体「総がかり行動やまぐち実行委員会」は、下関市のメイン会場の「海峡メッセ下関」から1キロ余り離れた市役所の前で県民葬の実施に抗議する集会を開きました。 集会では、登壇した人たちが「県民葬は県民への弔意の強制につながるうえ、経費の6300万円は給食費の無償化などほかの補助に使うべきだ」などと、多額の税金が使われる県民葬の実施を批判しました。 このあと参加者たちは「県民葬に反対します」などと書かれた横断幕やチラシを掲げながら、「法的根拠がない」とか「県税を県民のために使え」などと声をあげていました。 反対集会は、15日、山口県内の合わせて9か所で開かれ、主催者によりますと下関市の会場ではおよそ80人が参加したということです。 参加した60代の男性は「安

お笑いコンビ「さまぁ～ず」の三村マサカズ（55）と大竹一樹（54）が22日深夜放送のテレビ東京「紙とさまぁ～ず」（水曜深夜3・55）に出演。国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）について語った。 ゲストは出演せず、アンケートの回答をもとに、さまぁ～ずが2人でトークする番組。この日は、三浦氏のアンケートをもとにしたトークが放送された。 まず1つ目に「世間では○○だと思われているけど実際は××ですよ」という事柄について問われると、三浦氏は「世間ではあまりそういうふうに思われていないと思いますが、実際は人見知りです」と回答。大竹は「いや、その感じ分かるよ。振られるまでこうじっとしてるイメージだもんね。いざ振ったらすごい…」と語り、三村は「コメンテーターによっては最初から自分から喋っちゃう人いるじゃん。自分の世界に巻き込もうとする…。これ逆ですよ。瑠麗さん、じっとしてます」と理解を示した。 さらに、三浦

元妻が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の高知県の橋田達夫さん（64）が12日に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングで、約30年にわたって教団に翻弄（ほんろう）されてきたと訴えた。 橋田さんによると、元妻は、約30年前に入信。それ以降、教会に通い詰め、所有していた田んぼを「悪霊がいる」と言われ売却してできた現金や、橋田さんが渡していた給料など、約1億円を献金してきたという。まだ子どもだった長男と次男に1週間分のカレーを作り、韓国に行ってしまうこともあった。 橋田さんは「あれ（教団）に関わったら人生終わり」と強調。家族よりも教団への関わりを優先した元妻の姿について、安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也容疑者＝殺人容疑で送検＝の母親と「そっくりだ」と振り返った。

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長崎県平戸市の黒田成彦市長は6日、9月の安倍晋三元首相の国葬に出席した際、自身のツイッターに「反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！」などと投稿した意図について「国葬そのものの評価が分かれる中、（多くの）献花者を見て、感極まってあのツイートになった。反日勢力という言葉は慎むべきで反省している」と述べた。市役所で報道陣の取材に応じた。 9月27日に実施された安倍元首相の国葬に、黒田氏は県市長会の代表として出席。その日、自身のツイッターアカウントで、妻から届いたという「一般献花する人の列が凄（すご）いね～　今までテレビは国葬反対の人ばかりを写していたから、賛成の人の静かな反撃を感じるよ」とのメールを引用し、「まさにその通り。妻と共感できて、少し涙ぐむ。テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！」と投稿した。6日時点で削除していない。 取材に黒田氏は、国葬実施の是非が議論となり、安倍元首相

安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート＝本人のツイッターから 安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。 小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演し…

安倍元総理大臣の「国葬」が行われた9月27日、会場となった東京・日本武道館の周辺には、献花に訪れた人々の長い行列ができた一方、各地で反対する人たちのデモも行われました。 その中には多くの若者の姿もありました。 国葬についてはNHKの9月の世論調査で「評価しない」が「評価する」を上回りましたが、若い世代は、どちらの意見もきっ抗していました。「政治的関心が低い世代」などとも言われますが、国葬についてどのように考えているのか。若者たちの声を聞きました。 (国葬取材班)

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クーデターを起こした国軍側の駐日大使が、安倍元首相の国葬に参列することに抗議するミャンマー人ら＝東京・外務省前で 安倍元首相の国葬に日本政府が駐日ミャンマー大使の参列を認めたことは、クーデターを起こし、国民を弾圧する国軍の統治の承認になるとして、ミャンマー人らが２６日、東京の外務省前で抗議デモを実施した。 参加者は「日本は『クーデターを認めない』と言いながら、水面下で国軍とつながっている」と非難。英国がエリザベス女王の国葬にミャンマーを招かなかったのを例に挙げ「国際社会の常識から外れている。今からでも参列の中止を」と訴えた。

貴重な映像は保管庫の中にフィルムの状態で置かれていました。 合わせて5本。再生してみると当時の様子を、白黒の映像で映し出しました。 題名は「故吉田茂国葬儀中継」。55年前に行われた国葬、それを記録した2時間20分ほどの番組です。 ※記事の最後に番組のダイジェストがあります。