東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。

大手広告会社、電通グループの子会社が、北海道から委託を受けた新型コロナ対策関連の業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたと明らかにしました。過大請求分については今後、速やかに道に返納したいとしています。 これは、電通グループの子会社「電通北海道」の沖津充男社長らが9日、記者会見して明らかにしました。 それによりますと、おととし4月からことし3月にかけて、道から委託を受けて行った新型コロナ対策の4つのコールセンター業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたということです。 これらの業務は「電通北海道」が、グループの別の会社にさらに委託して行い、コールセンターのスタッフの人数を想定より多く確保したほか、実際のスタッフの稼働状況と異なる勤務実績で人件費を請求したことなどが過大請求につながったとしています。 おととし11月に道から勤務実績の提出を求

Published 2023/04/27 19:25 (JST) Updated 2023/04/27 23:46 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相（85）が昨年、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた際、広告大手電通元専務の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で4回起訴＝の理事就任について、組織委のマーケティングなどのために「便利だと考えた」と供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 副会長を務めた日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恒和氏（75）から、スポンサー募集の専任代理店を担う電通出身であることを理由に高橋被告を推薦され、森氏も同社出身の理事がいた方がいいと考えたと特捜部に説明したことも判明した。 事件の公判で検察側は、竹田氏の推薦があったとの森氏の供述調書の要旨を朗読したが、電通を意識したとのよ

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、電通グループ（東京都港区）の五十嵐博社長が２４日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めたことが関係者の話でわかった。特捜部は、電通など６社と大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者（５６）らについて、公正取引委員会から告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２８日にも起訴する方向で最終調整している。 【図解】談合の構図…五輪組織委・電通・応札予定企業の「３者面談」 特捜部は今月８日、組織委が発注したテスト大会や本大会の運営業務などで談合した疑いがあるとして、森、電通元スポーツ局局長補・逸見晃治（５５）両容疑者のほか、イベント会社「セレスポ」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」の専務計２人を同法違反容疑で逮捕した。 関係者によると、特捜部は、逮捕者を出した

速報です。東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに、電通元幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、東京オリンピックのテスト大会を担当していた▼組織委員会大会運営局元次長の森泰夫（もりやすお）容疑者（55）▼電通元幹部の逸見晃治（へんみこうじ）容疑者（55）▼フジクリエイティブコーポレーションの藤野昌彦（ふじのまさひこ）容疑者（63）そして▼イベント会社セレスポの鎌田義次（かまたよしじ）容疑者（59）です。 特捜部は去年、2018年に大会組織委員会が発注したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札で談合が行われた疑いがあるとして、森容疑者の自宅や落札した電通などを家宅捜索しています。森容疑者は業者の意向がまとめられた「一覧表」をもっていたことがわかっていて、これを元に業者

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会の元次長が、競技会場ごとに受注する業者が決まっていることを一部の企業に伝えるなどして受注調整を差配していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、元次長が広告大手・電通の幹部らとともに談合を主導したとみて刑事責任の追及に向けて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、組織委員会は、競技ごと

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。

自民党の長島昭久衆院議員が代表を務める二つの政治団体が、東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之被告＝受託収賄罪で4回起訴＝や関連会社から2018～21年に計55万円の献金を受けていたことが17日、政治資金収支報告書で判明した。長島氏は「適正に処理しており問題はないが、国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」としている。 収支報告書によると、「長島昭久を育てる会」は18～21年、元理事から計4回、各5万～10万円の寄付を受けた。「自民党東京都第18選挙区支部」は、元理事が代表を務めるコンサル会社「コモンズ」から21年4月と10月に10万円ずつ寄付を受けた。

Published 2022/11/18 12:45 (JST) Updated 2022/11/18 12:59 (JST) 自民党の長島昭久衆院議員が代表を務める二つの政治団体が、東京五輪汚職事件で逮捕、起訴された大会組織委元理事高橋治之被告やその関連会社から、2017～21年に計65万円の献金を受けていたことが18日、分かった。 長島氏の事務所は取材に「返金する。便宜を求められたこともなく図ったこともない」と書面で回答した。元理事とは学校の先輩後輩の関係だとしている。 政治資金収支報告書によると「長島昭久を育てる会」は元理事から計5回、各5万～10万円の寄付を受けた。「自民党東京都第18選挙区支部」は元理事が代表の会社「コモンズ」から2回、10万円ずつ寄付を受けた。

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東京五輪・パラリンピック汚職事件で、贈賄容疑で前会長ら3人が逮捕されたAOKIホールディングス（HD）が大会スポンサー料として支払ったとされる5億円は、同じカテゴリーの基準となる金額の半分以下だったことが18日、関係者への取材で分かった。 高橋元理事反発「こんなの事件になるか」 東京地検特捜部は、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝がスポンサー契約を巡り、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者（83）らから依頼を受け便宜を図ったとみて経緯を調べる。 組織委との契約でAOKIHDは一番下のカテゴリー。関係者によると、このカテゴリーのスポンサー料の基準は約15億円だった。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側から、コンサルタント料として数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部は、受託収賄の疑いで元理事の自宅や関係先を捜索しています。 捜索を受けているのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の都内の自宅で、東京地検特捜部は、関係先として東京 港区にある大手広告会社電通本社なども捜索しています。 この問題は、高橋元理事が代表を務める都内の会社が紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルタント契約を結び、数千万円を受け取っていたもので、関係者によりますと捜索の容疑は受託収賄だということです。 高橋元理事は電通の元専務で、電通は組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名されるなど、東京大会のスポンサーの選定に関わっていまし

一般的に知られている言葉を商標として出願した結果、「権利を独占するつもりか」と炎上──SNSではよく見る光景だ。例えば2016年にはベストライセンス（大阪府茨木市）という企業がピコ太郎さんの「PPAP」を、17年には飲食事業を手掛けるgram（兵庫県尼崎市）がすでに海外で話題になっていた店名「ティラミスヒーロー」を出願して炎上。いずれの申し出も21年4月までに却下か、無効化されている。 20年6月には、SNSで話題になった妖怪「アマビエ」を電通が商標出願。こちらもTwitterなどで炎上し、最終的に申請を7月6日に取り下げた。電通のこういった動向に対し、ネットでは「アマビエという言葉を独占しようとしている」などの意見が出ていた。 しかし、前例を見れば出願すれば炎上騒ぎになりかねないのは想定できたはず。なぜ電通は炎上のリスクを認識した上でアマビエを出願したのか。長谷川綱樹弁理士（日本弁理士会

裾野市出身で、大手広告会社電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺して２５日で５年になるのに合わせ、県内に住む母親の幸美さんが手記を公表し、「これ以上私たち母娘のような犠牲者を増やさないで」と訴えています。 高校卒業まで裾野市で過ごし、電通に入社した平成２７年の１２月２５日に過労のため自殺した高橋まつりさん。 ２５日で亡くなって５年になるのにあわせて、県東部に住む母親の幸美さんが手記を公表しました。 手記の中で幸美さんは、「最愛の娘が生きた２４年間の一瞬一瞬をひと時も忘れることなどできません。最愛の娘を失った苦しみは一生癒えることはありません」と心境をつづっています。 そして、「長時間労働や異常な上下関係、ハラスメントは、あんなに健康で明るく向上心の強かった娘をも、あっという間に『うつ病』に追い込んだのです。過労死ラインの労働とハラスメントを禁止し、１１時間以上の勤務間インターバ