来年1月から4月までに値上げが予定されている食品は少なくとも3900品目以上に上ることが民間の調査会社のまとめでわかり、1月は3か月ぶりに1000品目を超える見通しです。調査会社は、2025年を通じて継続的な値上げが見込まれるとしています。 帝国データバンクが先月末までに国内の食品メーカー195社の発表をまとめたところ、来年1月から4月までにすでに値上げが予定されている食品はあわせて3933品目でした。 このうち1月は3か月ぶりに1000品目を超える見通しだということです。 品目別では ▽「酒類・飲料」が1251品目と最も多く ▽「パン」が1227品目 ▽冷凍食品や餅製品などの「加工食品」が1040品目などとなっています。 値上げの要因は、ことしと同じく「原材料高」が最も多かった一方、「物流費」や「人件費」を理由とする割合も大幅に増えているということです。 帝国データバンクは「今後は物流費

「薄めてはいけなかったんだ」。キッズドアから8月、ミルクに関するアンケートが届き、福島県内の女性（31）は息をのんだ。シングルマザーで、8歳の長男と生後11カ月の次男を育てている。 ミルクは規定より2割ほど薄めて作ってきた。「アイスコーヒーや緑茶を薄めるのと似た感覚でした」。アンケートには「生活が苦しく、ミルクを薄めている」といった子育て世帯の声が紹介され、読んだ瞬間に赤ちゃんの健康に悪影響があると直感した。

自民安倍系、「植田日銀」けん制　大規模緩和の修正警戒 2023年08月02日07時07分配信 記者会見する自民党の世耕弘成参院幹事長＝１日、国会内 自民党の安倍晋三元首相に近かった幹部らから、日銀の植田和男総裁下の金融政策をけん制する声が上がった。７月２８日に決定した長期金利上限の運用柔軟化が、大規模金融緩和を進めたアベノミクスの修正につながるとみるためだ。政治的圧力が強まれば、日銀の「独立性」を妨げることにもなりかねない。 世耕氏、日銀総裁に「目光らせる」　「緩和離脱メッセージ」警戒 「緩和姿勢を変えないコミットメント（約束）が守られていくか注視したい」。自民の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見でこう強調。先月３１日の講演でも「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出た。『植田日銀』に目を光らせなければいけない」と、長期金利の上昇を１％まで認めるとした２８日の金融政策決定会合に露骨な不

7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か

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建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する

磯崎仁彦官房副長官は27日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの対策として、政府が介護施設などに配るために調達した布マスク約1億4千万枚のうち、約8300万枚が倉庫に保管され、保管費用が約6億円に上ったことを認めた。 政府は2020年3月以降、全世帯向けの布マスク、通称「アベノマスク」のほか、介護施設など向けに布マスクを配布した。日本経済新聞が27日付朝刊で、介護施設などに配るために調達したマスクが倉庫に保管され、昨年8月～今年3月の保管費用が約6億円に上っていることなどを報じ、磯崎氏は会見で「おおむね事実」と認めた。 磯崎氏は「当時の調達は、全世帯向けの必要な枚数、介護施設向けの必要な枚数を想定して調達した」と説明。その上で、「全世帯向けは全て配布されたと承知しているが、介護施設向けは配布方法が一律の配布から希望に応じた随時配布に見直した」とし、「調達等について特に問題があったと考えてい

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市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策を日銀が始めて１０年がたった。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入は、株式市場をゆがめる以外に、富裕層に恩恵が偏る格差助長の問題もはらむ。だが、「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態だ。（皆川剛）

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【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米市場がリスク回避姿勢を強めている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録した。一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新した。米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっている。ダウ

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

花王が4日発表した2019年12月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前の期比4%減の1482億円だった。純利益が減益になったのは12年に決算期変更をして以来、初めてになる。昨年10月の消費増税前の駆け込み需要が想定を下回ったうえ、秋冬の書き入れ時に増税後の買い控えが重なり、日用品の販売が振るわなかった。売上高は微減の1兆5022億円。原材料価格の下落などで営業利益は2%増の2117億円と最

内閣府が7日に発表した2019年12月の景気動向指数（CI、速報値）は景気の現状を示す一致指数が94.7となった。前の年からのマイナス幅は世界的な経済危機を招いたリーマン・ショック時以来の大きさとなった。米中貿易摩擦や消費増税が響いた。判断の重要指標の1つであるこの指数の大きな下げは、すでに景気が後退局面に入った可能性の高さを意識させる。19年12月のCIを単純に前の年の12月と比べると年間で

今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、１月からの次の３か月間に

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来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政