生成AIのリスクなどを議論する政府の有識者会議は、重大な問題が発生した場合に国が原因究明や指導を行うための法整備が必要だとする報告書案をまとめました。これを受けて石破総理大臣は、必要な法案の作成を急ぎ早期に国会に提出する考えを示しました。 有識者会議の報告書案は26日、総理大臣官邸で石破総理大臣も出席して開かれた会合で示されました。 この中では、生成AIは産業の効率性や国民生活の利便性を大きく向上させる可能性がある一方、AIによる偽サイトを使用した詐欺など犯罪の巧妙化にも利用され、多様なリスクが顕在化しつつあると指摘しています。 そのうえで、AIによって国民の権利や利益が侵害される重大な問題が発生した場合、国が原因究明や関係者への指導・助言を行うほか、事業者に情報提供などの協力を求められるよう法整備することが必要だとしています。 これを受けて石破総理大臣は、政府のAI政策の司令塔としてすべ

また、さくらインターネットは、昨年6月にも「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けています。計画は大きく上回る引き合いがあり、前倒しで整備を実施しており2024年6月末までに完了する予定です。 なお、本サービスの提供を予定している石狩データセンターは、北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房および水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源100％のCO2排出量ゼロを実現するデータセンターです。 国内のAIインフラ市場規模は、IDC Japanによると、2022年から年間平均成長率16.6％で推移し、2027年には1,615億5,000万円になると予測されます※2。 さくらインターネットでは、AIに関わるコンピューティングリソースを安定供給確保することが、日本のデジタル社会を発展させるために必要不可欠と考え、今回の整備を決定しました。 さくらインターネットは今後も高まる

■経済インサイド　長い沈黙を経て目の前に現れた男は、まるで何事もなかったかのように「お久しぶりです」と声をかけてきた。力強いまなざしから、身ぶり手ぶりを交え、論理的に話す姿は変わっていない。ただ、5年…

大阪府が提供する生成ＡＩを活用したチャットサービスが、万博に関する質問について「残念ながら中止」などと回答する現象が起きていることがわかりました。 大阪府が生成ＡＩを活用して今年９月から提供しているサービス「大ちゃん」。しかし、記者が「大阪の万博は中止ですか？」と質問してみると、「残念やけど中止になってしまいました」と答えます。また、開催時期について聞くと、正しくは「２０２５年４月から」ですが「２０２５年３月から」と誤った回答をしていました。 府によりますと、「大ちゃん」は利用者に寄り添い会話を楽しむ目的で作られていて、生成ＡＩはインターネットなどのあらゆる情報を学習するため、正確性に欠ける部分があるということです。こうした情報はＳＮＳでも拡散されていて、府は状況を確認した上で、「修正できる部分があれば修正したい」としています。

出典：官報（※クリックorタップすると拡大できます）日本を代表するユニコーン企業で、自動運転関連技術の開発も手掛けるAI（人工知能）開発企業の株式会社Preferred Networks（本社：東京都千代田区／代表取締役CEO：西川徹）。同社の第9期決算公告（2022年2月〜2023年1月）が、このほど官報に掲載された。 第9期は売上高が76億5,500万円、当期純損失は30億6,600万円であった。 これと同じタイミングで、同社は新設分割により、生成AI事業に関する新子会社「Preferred Elements」を2023年11月1日に設立することを発表した。2021年11月には、自律移動ロボット事業を手掛ける「Preferred Robotics」も新設分割により設立している。 過去の新設分割の経緯があるため、同社の決算を過去の決算と単純に比較はしにくいが、参考のために記載すると、第7

１１日午前１１時２５分ごろ、大津市浜町のホテル敷地内で、運行実証実験中だった自動運転バスが加速した際、乗客の７０代女性が座席から滑り落ちて腰の打撲などのけがを負った。実験を実施している大津市や京阪バスなどは自動運転を取りやめ、運転手による通常の運行に切り替えた。 市によると、前方で駐車していたトラックを避けるため、バスに乗車していた運転手が手動でハンドルを切った。この影響でバスは時速約１０キロまで自動加速し、弾みで女性が座席から落ちた。乗客は１人だったという。 市地域交通政策課は「速度の調節に人が運転するような滑らかさがなかったとも考えられ、今後原因を究明する」としている。実験の再開時期は未定という。 同市などによる自動運転バスの運行実証実験は２０１９年に始まり、今回で５回目。２０年にも縁石と歩道の柵に接触する事故が２回発生している。

2022年11月24日、高速道路を走行していたテスラ車が突如として減速・停止し、後続の車が追突する事故が発生しました。この事故の報告書が新たに公開されたことにより、事故を起こした車はテスラの完全自動運転(Full Self Driving：FSD)をオンにして走行していたことが分かりました。この日はFSDのベータ版が配信された当日であり、FSDの安全性が改めて問われました。 Exclusive: Surveillance Footage of Tesla Crash on Bay Bridge https://theintercept.com/2023/01/10/tesla-crash-footage-autopilot/ Newly Released Video Of Thanksgiving Day Tesla Full Self-Driving Crash Demonstrates

廃止を発表　裾野市の「次世代型近未来都市構想」とは？ 裾野市の村田悠市長は、トヨタ自動車が建設中の実験都市「ウーブン・シティ」と連携したまちづくりを進める「次世代型近未来都市構想（ＳＤＣＣ構想）」の廃止を発表しました。廃止理由と構想がどのようなものだったのかまとめました。 〈キュレーター：編集局未来戦略チーム　楢橋璃歩〉 市民生活の現状にそぐわず、２年半で終了　市長交代で転換 裾野市の村田悠市長は２日、情報技術（ＩＴ）や最先端技術を活用してまちづくりを進める「次世代型近未来都市構想（ＳＤＣＣ構想）」を廃止する考えを明らかにした。トヨタ自動車が同市に建設する次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」と連携した市独自の取り組みだったが、実用化のめどが立っていない先進技術も多く、市民生活の現状にそぐわないと判断した。 ＳＤＣＣ（スソノ・デジタル・クリエーティブ・シティ）は、人口減少と高齢化が進む地

ソフトバンクグループは、投資戦略で重要な役割を担ってきたラジーブ・ミスラ副社長が31日付けで辞任したと発表しました。会社はことし6月までの3か月間の決算で3兆円を超える最終赤字を計上しましたが、ミスラ氏の辞任はグループの今後の戦略に影響を与える可能性もあります。 辞任したのは、ソフトバンクグループで2018年から副社長を務めてきたラジーブ・ミスラ氏です。 ドイツ銀行の債権部門の責任者などを経て、孫正義社長が迎え入れる形で投資戦略の立案など重要な役割を担ってきました。 在任中の2017年には、10兆円規模の投資ファンドの立ち上げにかかわり、孫社長を支えてきました。 関係者によりますと、ミスラ氏はみずからが新たな投資ファンドを立ち上げるということで、会社は「本人が新しいチャレンジに取り組む時間を確保するため、辞任することになった」と説明しています。 一方で、傘下の投資ファンド、「ビジョン・ファ

関連団体ではなく旧統一教会の宗教行事そのものですね。前列真ん中に当時の統一教会会長徳野英治さん、その両脇に平井卓也さんと先日の参院選全国比例で落選の木村義雄さん、その両脇に元衆院議員瀬戸隆一さんと磯崎仁彦さん。後列には当時丸亀市議… https://t.co/U4es8GodE6

グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに約6億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。林史高裁判長は独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に当たると判断。チェーン店側の請求を認め、カカクコムに3840万円の支払いを命じた。原告側によると、評価点を決めるルールの「アルゴリズム」（計算手法

大手グルメサイト「食べログ」が飲食店の評価の点数を算出するシステムを一方的に変更し、売り上げが大幅に減ったとして、都内の焼き肉チェーンの運営会社が賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「優越的地位の乱用にあたり独占禁止法に違反する」と判断し、「食べログ」を運営する会社に3800万円あまりの賠償を命じました。 東京都内を中心に焼き肉チェーン店を運営する「韓流村」は、飲食店の評価や感想を利用客が書き込む大手グルメサイト「食べログ」について「3年前、チェーン店の評価の点数を一律に下げるようシステムを変更され、サイト経由での来客が毎月およそ5000人以上減って売り上げが減少した」と主張して、サイトの運営会社「カカクコム」に6億円あまりの損害賠償などを求めました。 16日の判決で東京地方裁判所の林史高裁判長は「店側は食べログに会員登録をしていて、会員でなくなると経営に大きな支障をきたすため食べログ

政府は26日、デジタル庁事務方トップの石倉洋子デジタル監（73）を退任させ、後任に浅沼尚（たかし）デジ庁CDO（最高デザイン責任者）（45）を充てる人事を発表した。行政のデジタル化を担うデジ庁発足か…

Amazonのスマートスピーカーなどに搭載されているAIのAlexaが、10歳の子どもに死亡事故につながりかねない危険な遊びを提案してしまった事例が報告されています。 Girl, 10, asks Alexa for a challenge and is told to poke metal into power outlet | indy100 https://www.indy100.com/viral/alexa-echo-outlet-challenge-reactions-twitter-b1982848 Amazon Alexa slammed for giving lethal challenge to 10-year-old girl https://www.bleepingcomputer.com/news/technology/amazon-alexa-slammed-f

株式会社Daisy（代表取締役：大澤昇平）は、招待制SNS「SAKURA」の早期利用権をスマホで購入できる「参政権取り扱い処」を、2021年12月までにリリースすることを発表します。 ❶自由な発言ができる保守SNS®「SAKURA」のβ版リリースは快調な出だしで、早期利用権（ファストパス）の無料枠抽選には 1,400 人が応募 株式会社Daisyが今年9月29日に発表した保守SNS®「SAKURA」のβ版リリースから、本日で約一か月が経過した。TwitterやFacebook、YouTubeでは日増しに投稿できる内容が制限され、アカウント停止や強制削除などの行為が日常的になりつつある中、保守SNS®では「情報が制限されることなく、自由な議論や情報共有ができる」と、ユーザーからの評価は極めて高い。 こうした評価を反映し、当社が公募した保守SNS®早期利用権（ファストパス）の無料枠抽選には、厳

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自民党の平井卓也 前デジタル大臣は、小選挙区の香川1区では議席を確保できませんでした。平井氏は、比例代表の四国ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。 平井氏は、63歳。平成12年の衆議院選挙で初当選し、菅内閣ではデジタル改革担当大臣を務め、デジタル庁の創設に尽力しました。 平井氏は、8回目の当選を目指して、デジタル改革の推進などを訴えましたが、小選挙区の香川1区では、立憲民主党の前議員の小川淳也氏に及びませんでした。 平井氏は、比例代表の四国ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。

10月31日投開票の衆院選で、香川1区に出馬する自民前職の平井卓也前デジタル相（63）。その大口献金者で、IT関連企業「豆蔵K2TOPホールディングス」（東京都新宿区）の荻原紀男社長（63）が、平井氏が受けた民間企業からの接待などについて擁護する動画を投稿し、その後、削除していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 香川1区からは平井氏のほか、立憲民主党前職の小川淳也氏（50）、日本維新の会新人の町川順子氏（62）が出馬している。小川氏は公示前、日本維新の会に対し、町川氏の出馬取り下げを要請。こうした行動を受け、日本共産党は県委員会の支持に留めている。現在、平井氏と小川氏が激しく争う展開だ。 平井氏と荻原氏は20年来の付き合いで、豆蔵HDは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 さらに、平井氏と豆蔵HDを

米ツイッターは21日、自らの研究で、自社のアルゴリズムが右寄りの政党や報道機関のツイートを、より増幅しがちだと分かったと明らかにした。 ツイッターは2016年から、利用者のホームタイムラインに表示されるツイートを、従来通り最新ツイートが上にくる時系列順に並べるか、それとも自社アルゴリズムが選ぶ「トップツイート」やおすすめツイートが優先的に並ぶようにするか、利用者が選べるようにしている。