新たなエネルギー基本計画の策定に向けて、政府は16日、2040年度時点での発電にかかる電源別の総合的なコストの試算を正式に公表しました。原子力のコストが、現在主力のLNG火力のコストを下回るとしています。 政府は、2040年度の時点での電源別の、直接発電にかかるコストと付随するコストを合わせた総合的な発電コストの試算をまとめ、16日に開かれた有識者会議に示しました。 それによりますと、1キロワットアワー当たりのコストは、 ▽現在発電量が最も多いLNG火力が、20.2円から22.2円、 ▽原子力が、16.4円から18.9円に なるとしています。 3年前の前回の試算では、2030年度の時点でLNG火力を最も安い電源としていましたが、今回は、LNGの価格高騰や環境対応の費用などを見込み、前回より大幅に引き上げました。 一方、原子力は、テロ対策の費用などが増える一方で、安全対策の進展で事故対応の費

経済産業省は年内にまとめる次期エネルギー基本計画で、原発を廃炉した後の建て替え場所を別の敷地でも容認する方針だ。現在は同じ敷地内に限定している。電力会社により幅広い選択肢を提供し、今後電力需要が増える可能性にあわせて投資を柔軟に検討できるようにする。政府は2023年に閣議決定したGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針で、原発を最大限活用する方針に転換した。11年の東日本大

東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋3階で、毎時3シーベルトを超える極めて放射線量が高い場所があることが分かった。原因は不明で、来年2月にもドローンを使って詳しく調べる。得られた情報は建屋内の除染など今後の廃炉作業に活用するほか、事故時に放射性物質が漏れた経路の推定にも使う。 高線量の場所は、原子炉格納容器の外側にあるブロックで囲まれた空間。高さ3メートルの位置に配管が通っており、格納容器の貫通部につながっている。2021年度の調査では、ブロック外側の表面で約0.2シーベルトだったため、内部の線量が高いとみていた。 東電は11月19日、ブルドーザーのような走行装置が付いた小型ロボットを空間に投入。奥に進むと搭載した線量計で測定できる限界の3シーベルトを超えた。 空間を通る配管は、格納容器内の圧力を下げるために放射性物質を含む気体を放出する「ベント」で使う。1号機は11年3月の事故発生直後

東京電力は、再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、先行する7号機に続き6号機でも来年6月に原子炉に核燃料を入れる方針を正式に発表しました。 6号機の再稼働に向けた具体的な工程が明らかになるのは初めてです。 柏崎刈羽原発6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しこのうち先行する7号機ではことし4月に原子炉に核燃料が入れられ、これまでに設備面の準備としては最終段階となる検査が完了しています。 東京電力の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は28日の記者会見で、6号機でも、来年6月10日に原子炉に核燃料を入れる作業を始めるとして、原子力規制委員会に検査の確認を申請する方針を発表しました。 一方、再稼働の時期については今後の工程に見通せない部分があるなどとして今回の申請では「未定」とし、改めて具体的な時期を示す方針です。 東京電力はこれまで6号機については、電

経済産業省は発電事業者の「JERA」が、電力の取引市場で相場操縦にあたる行為をしていたとして、業務改善勧告を行いました。 火力発電で国内最大手のJERAは大手電力会社とともに、需要を超えて発電した「余剰電力」が出た場合には、そのすべてを市場に流通させることが国のガイドラインで決められています。 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会によりますと、JERAは去年10月までの4年半の間、余剰電力のすべてを市場に出さず、相場操縦にあたる行為をしていたということです。 原因はシステムの設定不備で、最も影響が大きい時では取引価格が1キロワットアワー当たり、50円以上値上がりした可能性があるとしています。 2019年の時点で問題を認識した職員がいたものの、長期間にわたって改修が行われていませんでした。 このため経済産業省は「市場に重大な影響をもたらした」として、JERAに対し、電気事業法に基づく業務改

中国電力は、再稼働を計画している島根原子力発電所2号機について、来月7日に原子炉を起動する方針を決めました。 松江市にある島根原発2号機は2012年1月から運転を停止していて、3年前に再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しました。 すでに原子炉に核燃料を入れる作業を終えていて、現在は再稼働に向けた準備作業を行っています。 こうした中、中国電力は来月7日に原子炉を起動する方針を決め、11日、原子力規制委員会に伝えました。 今後、最終的な検査を行い、原子力規制委員会による確認を受けて問題がなければ、原子炉を起動することにしています。 原子炉を起動したあとは、いったん停止して、1週間程度、検査を行ってから再び起動することにしていて、来月下旬に発電を開始する計画です。 島根原発2号機は、事故を起こした東京電力・福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、このタイプで再稼働するのは、先月

東北電力は、先月29日に再稼働させた女川原子力発電所2号機で原子炉内に入れる計測関連の機器のトラブルが起きたことを受けて、4日朝、原子炉を停止しました。今後、機器などの点検を行い、トラブルの詳しい原因を調べることにしています。 宮城県にある女川原発2号機は先月29日、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働しました。 東北電力は3日、発電を再開する予定でしたが、原子炉内に計測した中性子のデータの精度を高めるための機器を入れて引き抜こうとしたところ、途中で動かなくなるトラブルが起こりました。 外部に放射能が漏れるなどの影響はないということですが、東北電力はこのトラブルを受けて機器などの点検を行うため、4日午前8時36分に原子炉を停止しました。 東北電力は今後、トラブルの詳しい原因を調査するとしていて、今の時点では原子炉を再び起動

【読売新聞】　東京電力（現東京電力ホールディングス）の社長や会長を務めた勝俣恒久（かつまた・つねひさ）氏が２１日、死去した。８４歳だった。東京電力ホールディングスが３１日発表した。勝俣氏は２０１１年３月の福島第一原子力発電所事故の発

＜連載　被災原発の陰　女川2号機再稼働＞後編 ゴーッという山鳴りの後、下から突き上げるすさまじい揺れや長く激しい横揺れが次々襲ってきた。2011年3月11日午後2時46分。福島県浪江町から東北電力女川原発（宮城県）に計器メンテナンスに来ていた今野寿美雄さん（60）は、あの瞬間を思い起こした。震度6弱の地震が起きたとき、ちょうど事務棟で帰る支度をしていた。

米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は25日、東京電力福島第1原発事故に関し「3000年かそこらは（周辺の）土地に入ることは想定されていない」と述べた。保守系ポッドキャスト番組で語った。 トランプ氏は若者に人気の番組ホスト、ジョー・ローガン氏のインタビューに応じ、原発の活用について問われた際に原発事故に言及した。ローガン氏は「もっとひどいと思う。想像の範囲より長く、放射能は残るだろう」と応じた。 トランプ氏は8月に実業家のイーロン・マスク氏と対談した際にも、原発事故について「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言。東日本大震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏が異を唱え、「地元産の野菜も食べた」とトランプ氏をたしなめる一幕があった。【ワシントン秋山信一】

福井県にある美浜原子力発電所3号機で、原子炉に水を循環させる設備を海水で冷やす配管に穴があいているのが見つかりました。関西電力は、放射能の外部への影響はないとしていますが、今後、配管の状況などを調べるため、運転を停止すると発表しました。 関西電力によりますと、今月5日、美浜原発3号機で巡視中の運転員が原子炉に水を循環させるポンプなどの設備を海水で冷やす熱交換器の海水側の配管に、直径6ミリと直径3ミリの2つの穴を見つけ、穴の周辺で配管の内側が削られて薄くなる「減肉」と呼ばれる現象を確認したということです。 関西電力によりますと、外部への放射能の影響はないということですが、ほかにも「減肉」が起きている部分がないかなど、配管の状態や穴があいた原因を詳しく調査するため、原発の運転を停止することを決めたということです。 美浜原発3号機は運転開始からことしで48年になり、現在は最長60年までの運転が認

政府が開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つ「革新軽水炉」について、原子力規制委員会は新たな規制が必要になるかどうか検討するため、メーカーなどから開発の状況や規制に関する意見を聞く会合を設置することを決めました。 「革新軽水炉」は、現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良するもので、政府が原子力発電の最大限の活用に向け、開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つに位置づけられています。 現在、複数のメーカーが開発を進めていますが、メーカーなどで作る団体からは原子力規制委員会に対し、新たに建設する際に対応すべき規制について明らかにしてほしいという意見が出されていました。 これについて9日開かれた規制委員会の定例会合では、委員から、新たな原子炉には現在の基準にはおさまらない部分が出てくる可能性があるといった指摘が出されました。 そして、メーカーや電力会社などから開発の状況や規制に関す

２号機燃料デブリ試験的取り出し中断。原因不明のまま、最大10万倍高い線量空間で手袋５枚をつけてカメラ交換（予定） 8月22日に始まった福島第一原発2号機の燃料デブリの取り出しを巡るドタバタ。原子炉格納容器に入った4台のカメラのうち先端2台が、まだ何も始まっていないのに、9月17日に映らなくなり、2度目の作業中断となった。 今日は、その後、10月7日の東電会見で分かった話。 電源をオン・オフにしても問題解消とならず現在、カメラ4台は、エンクロージャー内に引き戻した状態だ。高線量の格納容器に続く隔離弁は閉めてある。 10月7日発表によれば、映らなくなった先端のカメラ2台を、本来は3g以内のデブリを取り出すためにあるハッチ（50cm四方）を使って、予備カメラ2台と交換する予定だ。 なぜなら、10月3日朝までに数日をかけて電源をオンにしたりオフにした（放射線が高いと電荷がたまってカメラが不具合を起

東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器底部で撮影された小石状のデブリ。右上隅はデブリ採取装置の先端部＝１４日（東電提供） 東京電力は２６日、福島第１原発２号機でのデブリの試験的取り出しで、採取装置のカメラの映像が遠隔操作室のモニターに映らなくなったのは、原子炉格納容器内の高い放射線がカメラに影響したのが原因の可能性があるとの見方を明らかにした。採取装置は格納容器から抜き出しており、線量が低い状態に数日置いた後、映像が映るかどうかを確認するという。 デブリの取り出しはカメラの異常で１７日に中断。東電は中断前の１４日に採取装置を格納容器底部のデブリに接触させた際の画像を公開した。底部には、小石状のデブリが多数あった。２０１９年にも付近を撮影しており、担当者は「状況に大きな変化はない」としている。

政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける制度はおかしい」。環境団体や市民団体が、構想に反対する声を集めようと、オンライン署名活動を始めた。そもそも、この構想はどんな問題をはらんでいるのか。（太田理英子）

福島第一原子力発電所で今月10日から始まった核燃料デブリの試験的な取り出しで、東京電力は、17日、装置につけられたカメラの映像が確認できない不具合が発生し、予定の作業が実施できなかったと発表しました。東京電力は作業を中断し原因の特定や復旧を試みていて、再開の見通しは立っていないとしています。 福島第一原発の2号機では、今月10日から、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが初めて行われています。 東京電力によりますと、16日までに取り出し用の装置を格納容器の内部まで伸ばしたうえで先端に付いたデブリをつかむための器具を、ケーブルを使って格納容器の底付近に下ろし、デブリとみられる堆積物に接触させたということです。 17日は、装置の動作や現場の状況を確認する作業が予定されていましたが、作業を開始したところ、装置に4台付いているカメラのうち先端付近の2台で

福島県浅川町の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、この牛に１３年前の原発事故直後に集められた稲わらを食べさせていたことが原因だとわかりました。 この肉は市場には出回っていないということで、県は今後、事故当時の稲わらの処分状況を確認するとともに、すべての農家に対して牛の出荷前の検査を改めて行うとしています。 福島県が出荷用の農産物などについて行っているサンプル調査で、先月２２日に浅川町の畜産農家が飼育した牛の肉から、国の基準である１キログラムあたり１００ベクレルを超える１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 県が調べたところ、ことし７月下旬以降にこの牛に食べさせた稲わらから１キロあたり１万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。 この稲わらはすでに廃業した石川町の元農家が原発事故の直後に集めて保管していたもので、ことし７月下旬に、いつのものかわからな

自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） 同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。 エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。 ■原発はもはやお荷物 「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電

福井県にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は28日、原子炉建屋の真下の断層が将来動く可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格としたことを示す審査書の案をとりまとめました。 原発の再稼働を認めない判断は2012年に規制委員会が発足して以降、初めてです。 敦賀原発2号機の審査は2015年に始まり、原子炉建屋の真下にある断層が将来動くかどうかが焦点となってきましたが、審査を行う原子力規制庁は7月、動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 これに対し事業者の日本原電は断層の追加調査などを求めていましたが、原子力規制委員会は8月に社長と面談した上で、今回の審査では受け入れないことを決めています。 28日に開かれた定例会で、規制委員会は敦賀原発

高レベル放射性廃棄物の地層処分の予定地だったユッカマウンテンの入り口。2010年に計画凍結となった＝米ネバダ州で2005年、國枝すみれ撮影 原発の運転によってたまり続ける使用済み核燃料。「一時的に保管するため」として、日本各地の原発敷地内などで「乾式」の貯蔵施設の建設が相次いで計画されている。既に多数の原発に乾式貯蔵施設が建設されている欧米の現状を取材してみると、日本と経緯は異なるものの、通底する問題が見えてきた。 使用済み核燃料の乾式貯蔵方法を巡る現状を報告します。 初回　　関西電力が抱える特殊事情 第2回　米独でも「長期保管」に 最終回　たまり続けるプルトニウム 米国が再処理をしない理由 日本では、使用済み核燃料を「一時的に保管」した後は必ず再処理工場に送り、核物質のプルトニウムを分離して原発で再利用するのが政府の方針だ。一方、欧米での主流は、再処理しないで、そのまま「核のごみ」として