韓国でわずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止に追い込まれた。一部金融機関では取り付け騒ぎも起きた。問題が起きたのは大半が地方の小規模の金融機関で、韓国政府は「事態は収束した」と繰り返すが、果たしてそうか。 これ以上ないはず・・・、しかし営業停止の連鎖はやまず 絶好調だった韓国経済の風向きが変わってきたことと、任期後半に入った李明博政権の政策実行にもたつき感が出てきたことは注目すべきだろう。 「営業停止はこれ以上ないと政府が発表したから信じたのに・・・」 2011年2月21日。週明け月曜日の営業時間になっても、釜山にある釜山2貯蓄銀行の扉は開かなかった。 その代わり、営業停止のお知らせという大きな紙が何枚も貼られ、詰めかけた顧客が「5000万ウォンまでの預金・利子は保護されます」という内容を食い入るように読んでいた。 それでも納得できない一部顧客は、詳細な説明と謝罪を求め、ドアを

Twitterに書いたものを少し修正したもの 浜田宏一先生と岡田靖さんの共著論文を利用して、例えば岩田規久男先生のように日本の輸出産業の国際競争力を交易条件÷実質実効為替レートとする（岩田規久男『国際金融論入門　新版』参照）。交易条件はリーマンショック後一時改善したが、いま現在は緩やかに悪化している。 08年前半に石油が急騰して交易条件が急激に悪化したほどではないが、これからリビア要因など不確実性が大きい。実質実効為替レート指数は（日本だけデフレ趨勢というバイアスを無視すれば）、この水準も上昇傾向にある（直近はやや低下）。その水準はリーマンショック発生当初と同じくらい。 交易条件の緩やかな悪化＋実質実効為替レート指数の上昇　といういわゆる「過度な円高」がかさなることで、日本の輸出企業や輸入関連企業の収益性が大きく低下していく。 これからだが、実質実効為替レート指数はやや下がったが（水準自体

自称経済学者の池田信夫は相変わらずトンデモ経済学を唱えている。 （http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51683386.html） 「読んではいけない」のリストも最近はリフレばかりになったので、もうこの種の本は読む気がなかったのだが、ネタとしておもしろいので、つい買ってしまった（リンクは張ってない）。 著者（岩田規久男氏）によれば、日本経済のすべての悪はデフレが原因らしいが、その理由が支離滅裂だ。たとえば「デフレで雇用は悪化する」という根拠として、2005〜9年に実質賃金が下がったという統計が示されている。この原因は労働需給が悪化して名目賃金が下がったからで、ごく当たり前の現象だ。デフレが企業収益を悪化させるのは、名目賃金に下方硬直性があって実質賃金が上がる（と著者は他の本で何度も書いている）場合で、実質賃金が下がるならデフレの弊害はない。予想さ

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昨夜トリシェ総裁の記者会見がありました。 トリシェ総裁は市場関係者の誰もが「今回、この言葉が使われるだろうか？」とごっくり息を詰めて見守っていたキーワードを声明文の中で使っています。 その言葉とは「Strong vigilance（断固とした不寝番）」です。 つまりインフレがひどくならないように寝ずの番をするということです。 このStrong vigilanceは欧州中央銀行が市場関係者と対話する際のCode（暗号）です。 通常、これが発せられれば次のミーティングでは利上げの運びになります。つまりその「下ごしらえ」が今日の会合でなされたというわけ。

政局が膠着状態に陥ってきた。多くの永田町関係者が「菅直人政権はもたない」とみているにもかかわらず、プレイヤーたちは政局を動かす次の一手に行き詰まっている。その結果、不安定ながらも「恐怖の均衡状態」に達してしまったかのようだ。 状況を整理しよう。 民主党は事実上、小沢一郎元代表を支持するグループと反小沢グループに分裂している。会派離脱届を出した16人の衆院議員は衆院本会議での予算案採決に欠席し、菅政権から決別する姿勢を明確にした。その後、松木謙公農林水産政務官の辞任、佐藤夕子衆院議員の離党と続き、政権を揺さぶっている。 こうした動きは、最終的に「小沢新党」に向かうかもしれない。だが、新党に行き着くかどうかは、この際、たいして重要ではない。すでに小沢グループは執行部とは別の政治行動をしている、という事実のほうが肝心だ。 小沢グループがどのくらいの勢力なのか判然としないが、ここでは70人前後と仮

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して、500万円の慰謝料を求める訴えを昨年9月に起こしていたことが報じられた。ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が新たな局面を迎えたことを意味している。報道から1ヵ余りが経った今、この騒動は教育現場にどのような影響を与えているのか？　現役教師や保護者の声を聞くと、教師からは「保護者の質」を問う声、保護者からは「教師の質」を問う声、さらには両者から「マスコミの質」を問う声が聞こえてきた。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） 教師が親を訴えた