Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 1月28日、菅内閣は2011年度の子ども手当法案を閣議決定した。だが、国と地方の財源負担争いに加えて、野党からの反発は強く、制度存続の期限である3月末までの成立が危ぶまれている。子ども手当への風当たりが強いのはなぜなのか。看板政策として実施にこだわる民主党政権は、どこでボタンをかけ違えたのか。 「銀座四丁目交差点の真上から、福澤諭吉をばらまいているようなものだ。子ども手当は、バラマキ型の大きな政府路線を志向する民主党政権の国家観が表れた象徴的な政策だ」 1月24日、大豆生田（おおまみうだ）実・足利市長は、来年度の子ども手当財源の市負担を拒否し、足利市の同年度予算に計上しない意向を固めた。 大豆生田市長は、3

2011年2月8日 調査統計局　伊藤雄一郎、稲場広記、尾崎直子、関根敏隆 全文 [PDF 537KB] 要旨 対外競争力を測るうえでは、単に名目為替レートの動きだけではなく、各国の製品価格の変動を考慮に入れた実質為替レートを用いる方が望ましい。また、グローバル市場全体での競争関係をみるためには、単一通貨だけではなく、複数通貨の動きをおさえた実効為替レートを用いる必要がある。実質実効為替レートは、この両点を勘案しているため、円ドル・レートといった単一通貨の名目為替レートよりも、対外競争力を適切にあらわしている。実際の計算にあたっては、実質化、実効化の両面で様々な論点があるが、現在日本銀行が用いているBISベースの実質実効為替レートは、重要な要件を比較的よく備えているといえる。しかし、実質実効為替レートを用いて競争環境を過去と比較する際には、単純に水準の高低を比べるのみならず、急激な変化の有無

Googleさんマジ極悪非道

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 今年に入って、かつてアラブの優等生の1つと言われたチュニジアのベンアリ政権が崩壊した。長期政権を打倒する背景には、高い失業率と、食料品を中心に物価水準に苦しむ民衆のエネルギーがあった。仕事に就けない多くの国民にとって、食料品の価格高騰は大きな痛手であること

先日、日経産業新聞を読んでいたとき、一面に出ていた世界の都市GDPランキングが目に飛び込んできた。 PWCCが出している試算らしいが、以下のとおり。（リンク先に30位までのランキングがある） なんと、東京が2008年の試算で、さらには2025年の予測でも世界で一位になってる。 2位がニューヨーク。 国別のGDPでは、去年くらいから中国に抜かれて3位に転落。 さらに先々週は、日本国債も格下げされて、あのスペインより下になっちゃったし。 「あー、もう世界の経済ランキング系では日本はダメだね～。 こうなったら目指すはナンバーワンよりオンリーワン？（←古い）」 なんて気持ちになっていたが、こんなところに1位が残っていたか！という感慨。 それにしても、次なる疑問は 「何で国別GDPでは米国、中国に次いで世界3位なのに、都市別では東京が1位なの？」 ということじゃないだろうか？ 1. 世界に誇る広大な

昨日昼過ぎから日本のFacebookユーザーで実名を使っていない人のところでアカウント停止が報告されはじめました。これがTwitterその他のサイトで話題を呼んでいます。 実名以外の名前を使っていて、突然ログインできなくなった人には「アカウント停止に対する不服申し立て　身分証の請求」というフォームが表示されるようになったそうです。 Facebookの今回の措置はFacebookというソーシャル・ネットワークのインテグリティー（真正性）を保つためには当然の判断であると同時に同社のprerogative（当然の権利）だと思います。

中国人民銀行が預金金利と貸付金利をそれぞれ０．２５％引き上げ、３％と６．０６％にしました。 １月に発表された１２月の消費者物価指数は４．６％と１１月より下がっていたのですが市場参加者の多くは来週発表される１月の消費者物価指数は再びインフレの加速を示す数字になるのではないかと考えています。 中国政府は悪い経済統計を発表するときは今回のようにしばしば先手を打ちます。 だから１月の消費者物価指数が現在のコンセンサス予想の５．３％を大幅に上回る、悪い数字になる可能性が強くなったと言えるでしょう。 これに対する粗雑な考え方は実質金利について考えてみるアプローチです。 いま仮に１月のコンセンサス予想の消費者物価指数である５．３％と今回引き上げられ、３．０％になった預金金利を比べると未だ２．３％も消費者物価の方が高いです。 すると現在のペース（０．２５％刻み）で実質マイナス金利を解消するまで利上げを繰り

今日は、午前中に財務省から経常収支などを含む12月の国際収支が、また、午後には内閣府から1月の景気ウォッチャー調査結果が、それぞれ発表されました。まず、統計のヘッドラインを短く報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 12月の経常黒字、前年同月比30.5％増の1兆1953億円 財務省が8日発表した2010年12月の経常黒字(速報)は、前年同月比30.5％増の1兆1953億円だった。 貿易・サービス収支は6817億円の黒字で、32.1％増加。うち貿易収支は7688億円の黒字で23.2％増加。サービス収支は871億円の赤字(前年同月は1079億円の赤字)だった。所得収支は5817億円の黒字で、21.6％増加した。 同時に発表した10年の経常黒字は前年に比べ28.5％増の17兆801億円で、3年ぶりに前年の水準を上回った。 1月の街角景気、3カ月ぶり悪化 内閣府が8日発表した1

組織の不幸の始まりは、人が人を評価出来るという幻想から始まるのではないだろうか。なぜそのようなことを言うのかと言うと、それが弊社でも始まっているからである。 私は今、流行りのオンライン英会話スクールを経営している。ほかの多くの安さが売りのスクールではなく、徹底的に質にこだわったスクールだ。なぜなら、自分自身が英語をマスター出来たのも、とある優秀な英語の先生のおかげだからである。英語習得に公式はないが、もし仮に１つあるとしたら、「優秀な先生との出会い」だと思っている。 そして、優秀な先生を雇用するために、自ら先生採用に関わり、スカイプで面接を行なっている。採用対象になっているのはフィリピン在住の先生（フィリピン人、アメリカ人、イギリス人）だが、フィリピンの交通事情はすこぶる悪く（特にマニラの交通渋滞は深刻だ）、それを考慮して先生方は自宅勤務としている。 優秀な先生の定義は色々とあるが、まずは

かつては「PC98」で一世を風靡し、今でもパソコンの国内市場ではトップシェアを持つNECがその事業を中国最大手のレノボに売却することで最終調整している。具体的にはパソコン事業の子会社であるNECパーソナルプロダクツにレノボから過半数を超える出資を受ける見通しであり、主導権はレノボに移ることになるだろう。レノボは6年前、米IBMのパソコン事業を買収したことで一躍世界的に注目を浴びた企業である。 なぜ、NECが国内トップシェアを保有し、しかも黒字である事業を売却するのか。この本質的な理由を突き詰めていくと、日本の多くの企業が抱えている共通の問題点に突き当たる。 NECのパソコンの国内シェアは約18%だが、世界ではシェアが0.9%しかなく、トップ10にも入っていない。少子高齢化で国内市場は大きな伸びが期待できないうえ、東芝や富士通など強豪メーカーがひしめき合い、量販店での薄利多売の競争になってい

前回の本コラムで、NECの改革では新しいことに挑戦できない人事制度が「抵抗勢力」なっていると書いた。筆者が大企業のサラリーマンを取材しても、やる気をなくすような成果主義や効率性を阻む「コンプライアンス対応」に憤りを感じている人も多かった。定量的には図りづらい問題ではあるが、日本企業の競争力が失われている要因のひとつは、社員のモチベーション低下にあるのではないだろうか。 こうしたことに問題意識をもって会社のかじ取りをしている経営者もいる。その一人が飲食店情報などをインターネットで提供する、ぐるなびの創業者である同社の滝久雄会長だ。ぐるなびは、滝氏が1996年にサービスを開始し、2000年に分社独立、05年に上場を果たした。 上場直後の2006年3月期連結決算の売上高が約86億円、営業利益が約14億円だったのが、2010年3月期は、売上高が約242億円、営業利益が約45億にまで伸びた。少子高齢

たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要

緊迫するエジプト情勢は、世界経済の新たな不安材料だ。混乱が中東各国に拡大すれば、エジプト進出企業のみならず、日本経済全体も甚大な影響を免れない。事態はどこに向かうのか。カギを握る米国はどう出るのか。エジプトの政治運動に詳しいスタンフォード大学のジョエル・ベイニン教授に聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子） ――エジプトの反政府デモは、予想以上に大きな波及力を示した。原動力になったのは、本当に若者だったのか？ ジョエル・ベイニン （Joel Beinin） スタンフォード大学歴史学部教授。プリンストン大学卒業後、ハーバード大学で修士号、ミシガン大学で博士号を取得。1983年より現職。エジプト、イスラエル、パレスティナ史が専門で、エジプトやイスラエルでの調査・研究も多く、ことにエジプトの労働運動、政治運動に詳しい。 Photo by Hossam el-Hamalawy （http:/

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が1月27日、8年9カ月ぶりに日本国債の格付けを引き下げた。従来の「AA（ダブルA）」から1段階低い「AA－（ダブルAマイナス）」は財政不安に揺れるスペインより「格下」。昨年の名目GDP（国内総生産）で日本が世界第2位の地位を譲った中国に信用力でも並ばれたことになる。 しかし、格下げ発表後の10年物国債利回り（312回債）の上昇は発表前日の終値に比べて0.015％高い1.250％までで終息。翌1月28日は早々と低下に転じ、その週の最低水準（1.210％）をつける落ち着きを見せた。 日本人に寝耳に水の印象を与えたS&Pの行動。だが、投機のプロ集団である海外投資家はこのシナリオをある程度、織り込んでいた。「発表直後には先物市場で債券をむしろ買い戻した」（欧州系証券会社）という。 先読みを暗示させる証左がある。S&Pの格下げと歩調を合わせたよう