2010年12月05日20:01 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　全体感 年末ラリーが始まっているのだろう。 「円高にならないで！」と、証券関係者が祈るように見守っているのをヒシヒシと感じる。 祈りをよそに、金曜の夜に、ドルは軟化した ユーロは週間で若干上昇した 新興国通貨に対しては利益確定売りが続いた ＰＩＩＧＳのＣＤＳは改善した。 スペインに火の手が来ない限り、欧州の救済資金は足りている。 そのスペインは、ストライキで空港がマヒしている。 非常事態宣言も出た。 ＰＩＩＧＳの株も総じて上昇 東欧の対ユーロレートは下落 東欧の株は好調 中国のＰＭＩが良かったこと＋ドル安＝資源は上昇 船賃は横ばい 世界経済は低レベル巡航速度に何も変化はなさそうだ。 短期の小さなvolaが起こっているだけだろう。 1 「株式（日本＋海外）＆商品・為替」カテゴリの最新記事

2010年12月05日19:40 カテゴリ[edit] 週末の定点観測　：　中国　＋加藤嘉一氏講演メモ 中国で活躍している北京大学の加藤嘉一の話を聞いた。以下はそのメモだ。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 海外の中国に対する論調は時間とともに変化してきた。 少し前は｢責任ある中国を要求｣していたが、尖閣を境に｢中国異質論｣に変わった。 （筆者注：１９８０年代には日本異質論が渦巻いた。新しく台頭する国に対して、かなわないと感じる先進国側は「アイツは異質だから勝てなくても仕方がない」と自分を納得させるのだろう） 一方、中国の対外意識は｢先進国に搾取されている。こんな低賃金で先進国企業に働かされている｣という被害者意識が続いている。 レアアース輸出規制論は２００２年からずーっと続いていた問題であって、今回尖閣があったから突然降ってわいたのではない。世界

アルコールを含まない「ノンアルコールビール」の未成年（２０歳未満）者への販売を巡り、コンビニエンスストアの店主らが頭を悩ませている。販売に法的な制限はないが、メーカーは「２０歳以上の方の飲用を想定して開発しました」と缶に表示し、小売店には販売しないよう求めている。これに応じて酒類と同様に販売しない店もあれば、酒ではないとして販売する店もある。ビールの後味のように「スッキリ」とはいかないようだ。【合田月美】 「高校生に売ってもいいでしょうか」。東京都内のある警察署には８月以降、ノンアルコールビールに関する問い合わせがコンビニから１０件、スーパーやデパートから３件寄せられた。 未成年者飲酒禁止法で未成年への販売が規制される酒類は、アルコールが１％以上含まれる飲料。ノンアルコールビールの未成年への販売は違法ではない。だが、この警察署には「ノンアルコールとはいえ、高校生が堂々と買うのはおかしい」と

機密文書 日本の核保有を警戒 12月4日 11時36分 「ウィキリークス」が公表したアメリカ外交当局の機密文書によりますと、「北朝鮮が核兵器の開発を推し進めれば、日本の核保有にもつながるのではないか」との警戒感をアジアの周辺諸国が抱いていることが分かりました。 ウィキリークスが公表した去年６月にシンガポールのアメリカ大使館が作成した機密文書には、アメリカのスタインバーグ国務副長官とシンガポールの初代首相で現在、顧問相を務めるリー・クアンユー氏との会談の内容が記載されています。それによりますと、スタインバーグ副長官が「北朝鮮の核開発に関する決定は日本に影響を及ぼすだろう」と述べたのに対して、リー顧問相が「日本はおそらく核保有に進むだろう」と述べたということです。また、去年９月にモルドバのアメリカ大使館が作成した文書には、去年８月に当時の北朝鮮のキム・ヨンイル外務次官がモンゴルを訪問した際、モ

イラン核保有なら各国追随も 12月4日 5時47分 ウィキリークスが公開したアメリカ政府の外交文書で、中東のサウジアラビアのアブドラ国王とエジプトのムバラク大統領が、イランが核兵器を保有した場合、核兵器の開発に踏み切る可能性があることを、アメリカ側に伝えていたことが明らかになりました。 ウィキリークスは、サウジアラビア駐在のアメリカ大使が、ことし２月、クリントン国務長官に送ったとする外交文書を公開しました。この中でサウジアラビアのアブドラ国王が、アメリカ政府高官と会った際に「イランが核兵器を保有した場合、自国を含めた中東諸国は同じ行動をとる」と述べて、イランに追随して核兵器の開発に着手する可能性があることを伝えたとしています。また、エジプトにあるアメリカ大使館が、おととし５月に作成した外交文書では、エジプトのムバラク大統領も、同様に、核兵器の開発に踏み切らざるをえないという考えをアメリカ側

政府は４日、平成２３年度税制改正の焦点である法人税率の引き下げについて、３％程度とする方針を固めた。３％の引き下げに必要な国税で１兆円前後の財源のうち、８千億円程度を企業の優遇税制である租税特別措置の縮減などで捻出。差額の２千億円前後は、企業の負担軽減につながる「実質減税」とする方向で調整する。　政府税制調査会では、すでに当初目指した５％の引き下げを財源不足から断念していた。また、これまで税率引き下げ分を企業関連の増税による代替財源で穴埋めする「税収中立」を主張してきたが、経済界や民主党内から異論が噴出していることに配慮。下げ幅は縮小するものの、一定の実質減税とすることで決着を図りたい考えだ。　経済産業省は、主要国で最高水準にある法人税負担の軽減のため、５％の引き下げを要望。代替財源として、設備取得費を非課税にできる減価償却制度の見直しなどで６千億円を確保する案を提示した。　一方、政府税調

自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。　【講演の経緯】　私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。　【政権交代】　昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。　私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一

マックのデリバリーサービスが始まる。日本経済新聞によると、日本マクドナルドが、ハンバーガーやポテト、ドリンクなどの配達サービスに乗り出すことが明らかになった。原則２４時間体制で注文を受けて店舗から自宅やオフィスにバイクなどで届ける。 　まず、今月下旬から東京・世田谷の店舗で試験的に開始し、来年４月までに、都内で１０店舗程度実施する。その後、来年夏をめどに全国展開するという。 　取扱商品は店舗の全メニューとする予定。配達地域は店舗からバイクで１０分以内とし、コールセンターで注文を受け付ける。ただ、配達の人件費などを考慮しており、宅配料金を別に徴収するか、メニューを値上げすかなどを検討している。 　全世界のマクドナルドグループではすでに、韓国や中国など２０カ国・地域で配達サービスを手がけている。なかには売上高の３割が配達サービスで占めるケースもあるという。 　デフレや少子高齢化で苦戦が続く外食

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2010年12月04日22:32 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　日本 今週は上下のボラが激しかった。 海外、為替に一喜一憂が続いている。 ここまで日本株を牽引していた為替だが、金曜の引け後にドルが下落した。 来週の相場はどうなるだろうか？ ＮＹの株高をはやして、円高を無視してくれるだろうか？ 寄りつき３０分ほどは下がるだろうが、その後からが重要だ 今週は円安恩恵銘柄が牽引した。 来週は円高恩恵銘柄が牽引する、という風に、アメリカのように、良いとこ取りの相場になるだろうか？ 小売、、ＵＡが一人気を吐いている カードは、レンジの中を戻っている サラ金、、何とも言えません Ｊリート、、、大手証券もＢｕｙだと言い始めました。 1 「株式（日本＋海外）＆商品・為替」カテゴリの最新記事

2010年12月04日22:05 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　アメリカ 住宅は冴えないし、雇用（非農業者雇用）は期待を裏切った。 しかし、内需＆個人消費の低迷は織り込み済みだ。 そのうえ年末商戦だけはそこそこ活況だから、年内の業績が悪化するわけでもない。 一方、ドル安が輸出を牽引し、資源エネルギー相場を復活させる。 こんな良いとこ取りで今週は終わった。 F5が止まらない。シスコから奪っているシェアの大きさが評価されている Googleは欧州から「独占で調査が開始」と言われて調整した。マイクロソフトが１０年以上苦しめられた欧州のしつこさは投資家も熟知している 今週はほぼ全面高 雇用の期待裏切りで、ドルは急落 ＱＥ２に関して、もっと米国債を購入する（＝ドル札をばら撒く）というＦＲＢの発言も、週末と言うこともあってドル不安を復活させた。 欧州の銀行は、