訪中しているキャメロン英首相ら英政府代表団が、胸に赤いポピー（ケシ）の花を付けていることに、中国側が「その花は不適切。アヘン戦争を思わせる」とクレームを付けた。アヘンの原料となるケシが、清朝が英軍に敗れたアヘン戦争（１８４０〜４２年）を連想させるためだ。１０日付英各紙が報じた。　ポピーは第一次世界大戦の戦死兵への敬意を示すため、英国では１１日の休戦記念日を中心に身に着けるのが習わし。同じ花をめぐり、異なる記憶が摩擦を生んだ形だが、英側はクレームを受け付けず、公式行事を続けた。　第一次大戦での英国の戦死者は９０万人ともいわれる。英政府当局者は「ポピーの花はわれわれにとって大変重要な意味があり、身に着け続けると（中国側に）伝えた」と話した。（共同）

菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査 菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査 時事通信社が５〜８日に実施した１１月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比１１．４ポイント減の２７．８％に急落、６月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同１２．６ポイント増の５１．８％だった。政党支持率も、民主党１６．２％、自民党１６．５％となり、２００９年９月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。 　内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。 　調査は、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６５．３％。 　内閣を支持する理由は、「他に適当な

動画投稿サイトの「ユーチューブ」で今、意外な大ヒットとなっているのが、小さな漁船を巡る40分あまりの動画だ。既に日本人と中国人を中心に150万人を超える人々が、この海のドラマを閲覧した。 スケートボードに乗るブルドッグを撮影した40秒ほどの動画「Tyson the skateboarding dog」の閲覧者数に肉薄する勢いである。 題材となっている中国籍のトロール漁船は、今年9月、日中関係を2005年以降で最悪の状況に追いやった事件の主役だ。先週漏洩したこの映像は、無人でありながらその領有権が激しく争われている尖閣諸島（中国名は釣魚島）の近海で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりをしている様子を示そうとしたものだ。 ビデオ流出で再び火がついた論争 この映像が世に出たことで、日本が漁船船長を逮捕したことを巡る論争に再び火がついている。9月にはこの逮捕が日中の外交問題に発展した。

尖閣ビデオ流出事件で、仙谷由人官房長官は海上保安庁の鈴木久泰長官の更迭は示唆したが、馬淵澄夫国土交通相や自身の責任は回避する姿勢を明確にしている。絵に描いたような「トカゲのしっぽ切り」だが、サラリーマンの世界なら、手柄があれば自分のもの、失敗すれば部下に責任を押しつける無責任上司は最も忌み嫌われる。民主党政権は、無責任体質が染みついているのか。 　仙谷氏は１０日午後の記者会見で鈴木長官の責任について「強制力を執行させる部局なので強い権限の代わりに重い責任がある」と述べ、辞任は不可避との考えを表明。一方で馬淵氏や自身については「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と述べ、引責辞任は必要ないと示唆した。 　民主党若手議員は「ここで辞任したらあしき前例ができる。馬淵氏が辞任なら、警視庁のものとみられる資料が流出したので、岡崎トミ子国家公安委員長も自動的に辞任だ。当然、菅直人首相の任命責任

海上保安庁の主任航海士が尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出に関与したと名乗り出た事件で、鈴木久泰長官の監督責任は免れないとして更迭する考えが政府部内で広がっている。　仙谷由人官房長官が「強制力を持つ執行部門は強く重い責任を負う」と述べたものだ。　事実関係が明確になっていない段階での責任論は慎むべきだが、職員の処罰で幕引きを図ろうという考えなら、筋違いと指摘せざるを得ない。　しかも、仙谷氏は海保を所管する馬淵澄夫国土交通相の責任は問わない意向を示している。閣僚の進退問題に発展する事態は何としても食い止めたいとの判断だろうが、姑息（こそく）としか言いようがない。民主党が掲げてきた「政治主導」は政治家が最終責任をとることではなかったか。　自民党の谷垣禎一総裁は「本当に責任をとるべき政治が責任を負わせている」と指摘したが、菅直人首相の政治主導の使い分けには唖然（あぜん）とする。　問われている

民主党の国会議員の多くが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出事件に対して、人ごとのような態度をとっている。各議員グループが１１日、定例会合を開いたが、流出事件には触れず、一部で馬淵澄夫国土交通相の擁護論が出た程度。政権を揺るがす大きな事態に直面すると貝のように口を閉ざす、民主党議員の体質は変わっていないようだ。（榊原智）　　定例会を開いたのは前原誠司外相、野田佳彦財務相、鳩山由紀夫前首相、樽床伸二前国対委員長の４グループだが、流出事件は野田グループ以外では出なかったも同然だった。　なぜ話題にしないのか−。前原グループの議員は「前原さんも仙谷（由人官房長官）さんも欠席した。質問する相手がいないので、誰も触れなかった」。樽床グループ幹部はいう。「マスコミの餌食になるような、もめ事を増幅する話はしない」　自民党政権時代に、同党の派閥総会が、議員の声を発信する場として機能してきたのとは対

「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。 なんの密約か。すでに噂さ

2010年11月12日05:59 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 国の借金　（５） ２０１５年日本破綻のYes/Noの分水嶺　政府負債と民間貯蓄（後編） 国の借金　（４） ２０１５年日本破綻のYes/Noの分水嶺　政府負債と民間貯蓄（前編）の続きです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 経済が成長を続ければ、貯蓄率が下がらない限り、貯蓄金額は増加します。 そして、貯蓄がタンス預金されない限り、貯蓄は何かに使われます。使われる＝投資される、です。 投資は成功や失敗はあるでしょうが、全体としては付加価値を生みます＝経済を成長させます。 貯蓄が国内で使われれば、国内の経済を成長させます。 海外で使われれば、外国の経済を成長させます。 貯蓄がどこで使われるか（＝お金にどこで働いてもらうか）は重要です。 借金の返済は、経済成長によって生まれた新たな付加

孫正義、民主党議連で吼える。「わが国の情報通信戦略について」書き起こし Part1 2010-11-10(20:59) : USTREAM : 本日（１１月１０日）、民主党の「情報通信議員連盟」総会にて、ソフトバンク孫正義（そんまさよし）社長の講演が行われました。 政権与党の政治家である民主党議員を前にして、孫さんが普段と変わらぬ情熱で熱く語られました。 多くの人に読んでいただきたい内容であるため、勝手ながら書き起こしさせていただきました。 USTREAM動画（後ほど公式の録画が配信されると思われます）とあわせて御覧ください。 ※スライドはこれから追加します。 続きを読む前に応援クリックお願いします！ ソフトバンクの孫です。 大変お忙しい先生方にお時間いただきまして、私の話をさせていただく機会をいただきましたことをまず感謝申し上げます それではさっそく、プレゼン資料を用意しておりますの

クルーグマンは、自身のブログ記事の中で、次のように述べている。 For the big concern about quantitative easing isn’t that it will do too much; it is that it will accomplish too little. だから、量的緩和についての大いなる関心事は、それがやり過ぎにならないかということではなく、それがあまりに乏しい成果しかあげらないのではないかということである。 この点に関しては、私も同意見である。既に日米ともに、政策金利を事実上ゼロにまで引き下げ、その状態を長期にわたって続けることにコミットしている。このことによってかなりの効果（と弊害）が生じているが、これに量的緩和によって追加できる効果は、あまり大きくないと考えられる。 現代日本の金融構造が、先の拙記事「金融構造の今昔物語」の図４と図５（

イラク総選挙から８カ月あまり、ようやく新政権発足への光が見えてきた。11月10日夜に行なわれた７時間にも及ぶマラソン協議の末、この国の気まぐれな政治家たちは、現職のヌーリ・マリキ首相の続投で合意した。合意に至る前の約10日間、バグダッドやカルバラでは爆破テロや銃撃戦が相次ぎ、多数のイラク人が死亡。政情不安による宗派間抗争の再燃を危ぶむ声も聞かれていた。 3月の総選挙の後、マリキは自ら率いるシーア派政党が最多議席を得られなかったにも関わらず、首相職に固執しようとした。しかし、マリキを強権的な政治家だと非難するスンニ派とシーア派の両方から強い反対を受けた。それゆえ今回の合意は、４年前に首相に選ばれるまでイラク政界で無名に近い存在だったマリキにとっては大きな勝ち星だ。 また、マリキの最大の後ろ盾であるイランにとっても吉報に違いない。「（イランにとって）これは勝利だ」と、クルド人国会議員のマフムー

経営再建中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は１２日、パイロットと客室乗務員を対象に強制的に雇用契約を解消する「整理解雇」を実施することを正式に決定した。９日に締め切った主力運航会社「日航インターナショナル」で募集していた希望退職者が目標の１５００人を百数十人下回ったことから、強硬措置に踏み切る。　整理解雇の詳細が決まるまでは、希望退職の募集を延長し、できるだけ解雇対象者を減らしたい考えだ。ただ、労働組合側の反発は強く、予定通りの人員削減が実施できるかは不透明で、今後の再建計画に影響が及ぶ恐れもある。　整理解雇の人数は、パイロット約１００人、客室乗務員数十人となる見通し。整備部門など他部署では早期退職で目標人数に達しており、対象としない。　日航は、人員削減を含む更生計画の認可を月内に受け、来年３月末までに更生手続きを終えたい考え。欠勤日数や休職期間などの解雇基準を労組側に提示した上で候補

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