政府は9月10日、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（PDF）を閣議決定した。為替市場での円高進行をにらみ、8月30日に前倒しで基本方針を決定していた経済対策について、具体的な内容を詰めた上で、正式に決定したものである。 今回の経済対策は、2つの特徴がある。1つは、名前が非常に長いこと。内閣府のホームページ上で確認できる1998年4月（「総合経済対策」）以降では最も長く、それ以前まで遡っても、おそらく過去最長であろう。もう1つは、事業規模を、投入される国費で割って計算される、経済対策の「レバレッジ比率」とでも呼ぶべき数字が10.7倍となり、過去の経済対策と比べ、突出して高いことである。今回の経済対策では、住宅エコポイント制度の期限延長について、新築住宅の工事費すべてを含めたことなどが、国費と比べた場合の事業規模の水脹れにつながったという。 今回の経済対策については、財源として経済

【北京=佐藤賢】中国の戴秉国国務委員（外交担当）は12日未明、丹羽宇一郎駐中国大使を中国外務省に緊急に呼び出し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船と接触した事件を巡り、船長ら乗組員の即時釈放と漁船の返還を要求した。中国外務省が今回の事件で丹羽大使を呼んだのは4回目だが、副首相級の国務委員が申し入れをするのは極めて異例。会談は12日午前0時（日本時間午前1時）から約45

Chrome エクステンションは、Chrome に便利な機能を追加することで、自分好みにブラウザをカスタマイズできるブラウザの拡張機能です。世界中の開発者の皆さんのおかげで、様々な種類のエクステンションが多数登録され、多くの方に利用していただいています。 先日、Google の社員に対してよく使っている Chrome エクステンションについてアンケートをおこないました。その中からさらに厳選したトップ10を、今回はランキング形式でご紹介します。ぜひ、試してみてください。 Doc PDF/PowerPoint Viewer 添付ファイルで送られた PDF、PowerPoint プレゼンテーション、その他のドキュメントなどのデータをダウンロードすることなしに、 Google Docs Viewer でブラウザ上で簡単に表示することができますRSS Subscription Extension 専

スマートフォン市場は２０１０年の第二四半期に、対前年比６４％の成長を達成したといわれています。なかでもグーグルのOS「Andoroid」を採用したスマートフォンが急激に伸びてきており、同じ期に、前年の９倍近くが売れ、シェアもiPhoneを抜いて、トップblackberryの３３％に迫る２７％となったようで、トップの座を奪うのも時間の問題のように見えます。 勢いから言っても、競争の主役は、アップルとグーグルですが、まったく異なるビジネス・スタイルやビジネス意図を持つ両陣営の競争は、従来の常識では推し量れない展開となっていくことは間違いありません。。 日本では、グーグルのAndoroid伸長の状況はなかなか実感できません。「Andoroid」OSは、NTTドコモからXPeriaをはじめいくつかの機種が発売されましたが、アップルのiPhoneが強く、BCNのパネル調査によると、家電量販店の８月の

８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張　イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は２８日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が

Author:くるぶし（読書猿） twitter:@kurubushi_rm カテゴリ別記事一覧 新しい本が出ました。 読書猿『独学大全』ダイヤモンド社 2020/9/29書籍版刊行、電子書籍10/21配信。 ISBN-13 : 978-4478108536 2021/06/02 11刷決定 累計200,000部（紙＋電子） 2022/10/26　１４刷決定 累計260,000部（紙＋電子） 紀伊國屋じんぶん大賞2021　第３位 アンダー29.5人文書大賞2021 新刊部門 第１位 第２の著作です。 2017/11/20刊行、４刷まで来ました。 読書猿 (著) 『問題解決大全』 ISBN:978-4894517806 2017/12/18 電書出ました。 Kindle版・楽天Kobo版・iBooks版 韓国語版 『문제해결 대전』、繁体字版『線性VS環狀思考』も出ています。 こちらは１０刷

（用途） 子どもを引っ込み思案にしたいとき 子どもの自信を奪いたいとき 子どもを神経質で不安定な性格にしたいとき １．責める 例： 「何度汚い足で家にあがるなって言ったの。どうして、いつもそうなの。お母さんの言うこと全然聞かないんだから！」 （子どもに刷り込まれるメッセージ）私はダメなやつだ。誰からも愛される資格がない。 ２．馬鹿にする 例： 「なんて行儀が悪いの。本当に汚いんだから」 「部屋が汚いじゃないか。本当に犬やネコと同じね」 「また忘れたの？馬鹿ねえ。」 （子どもに刷り込まれるメッセージ）私はダメなやつだ。誰からも愛される資格がない。 ３．脅し 例： 「もう一度やってごらん。お尻をたたくから」 「３つ数えるまでに着替えられなかったら、置いて行くからね」 （子どもに刷り込まれるメッセージ）私はダメなやつだ。誰からも愛される資格がない。 ４．命令 例： 「今すぐ部屋を片付けなさい」

サンデーフロントラインにて高橋洋一教授が白川総裁の人類の発言に触れていた。 白川総裁（閉会中審査） 「国債を引き受けても問題が無いように見えるかもしれません。しかし、どこかで歯止めがきかなくなる。あらかじめ引き受けを禁止するという、そういうものをいれるのは、これが人類の英知だ。」 高橋洋一教授 「他の中央銀行は全部、人類の英知に反している。人類の英知に反していることをやっているということは実は白川総裁の意見は間違っているんです。」 （動かない日銀に対して政府ができることは） 「目標というのは一番標準的な物価の目標で政府がきちんと日本銀行に『デフレをいつまでに脱却しろ』と目標をきちんと与えて達成できなければ責任を取らせる仕組みが必要。」 本来、中銀は他国の金融政策について意見しないという暗黙のルールがあるはずなのだが、白川総裁は他国の金融政策の批判ともとれる。 どこかで歯止めをかけるのはイン

日本振興銀行事件において、東京地検特捜部は、8月3日、逮捕勾留中の木村剛前会長(48歳)、西野達也前社長(54歳)、山口博之元専務(49歳)、関本信洋元執行役(38歳)ら4名を検査忌避による銀行法違反で起訴した。警視庁捜査2課が手がけてきたこの事件は、いつの間にか特捜事件になっていたのである。 ここで起訴事実となった検査忌避とは、金融庁の立ち入り検査時に電子メール約710通をサーバー内から意図的に消去したうえ、「メールは担当者の過失で消えた」などと嘘の説明をして検査を妨害したというものである。 日本振興銀行に対する検査は、平成21年6月から平成22年3月までという異例の長期間にわたった。妨害というのであれば、日本振興銀行に対する9ヵ月もの長期検査こそ立派な業務妨害であろう。 検査忌避は、検査する立場の金融庁にとってこそ看過できない犯罪かもしれないが、一般の国民にとって、そんなものは金融機関

2010年09月13日11:19 カテゴリ法/政治 検察は経済事件に介入するな 日本振興銀行が破綻し、初めてのペイオフが行なわれた。マスコミは例によって木村剛氏に集中豪雨のような非難を浴びせているが、彼の逮捕容疑は検査忌避という手続き問題だけで、本来の容疑である出資法違反では立件されていない。細野祐二氏も指摘するように、「本件」で逮捕できなかったのは検察の敗北ともいうべき事態であり、公判はかなり難航するだろう。 ただし振興銀の経営実態が悪いことは以前から噂されており、ダミー会社を使った「不良債権飛ばし」が行なわれていた疑いは強い。こっちのほうが本筋だろうが、スケールは90年代にメガバンクのやったことに比べれば2桁ぐらい小さい。木村氏を逮捕するなら、ここ数代の全銀協の会長はみんな逮捕しないと「法の下の平等」が泣く。 粉飾決算やインサイダー取引などの経済犯罪を厳罰化するのはここ20年ぐらいの傾

大リーグはことしもドジャース、大谷翔平選手の活躍で盛り上がりましたが、きょうはフロリダ州を本拠地とするレイズの話題です。

菅首相には覚悟がなかった。無投票再選という安易な道を模索して無意味な工作を行い、結果的に虎の尾を踏んだ。全精力を傾けて勝負に出た小沢氏の前に、首相のケチなプライドは砕け散るだろう。 「菅さんはクリーニング屋?」　日本の命運を左右する決戦の火蓋がついに切って落とされた。 とうとう起ちあがった小沢一郎前幹事長に対し、その師匠の娘･田中真紀子元外相は、「マキコ節」を炸裂させながら、こうエールを送る。 「(田中角栄元首相が生きていたら)愚直で不器用な小沢さんが、ようやく『やる』という決断をしたな、と。日本を頼むぜ、いっちゃん―そう言うだろうと思いますね。父を思い、私も胸が熱くなりました。代表選は(小沢氏が)圧勝します。 小泉さんのときのように圧勝するよう最善を尽くしますよ。大体、菅さんが言うクリーンって、クリーンで政治ができますか。それはクリーニング屋さんに任せればいいんです」 ボスの出馬に、小沢

ホンネと建て前、表と裏。政界はいつだって虚実入り乱れている。まして、総理交代かという事態になればなおさらだ。 ｢数ヵ月前に責任を取って幹事長を辞めた方が、ほとぼりも冷めないうちに出馬するとはどういうことか｣ 小沢一郎民主党前幹事長の代表選出場について、自民党の谷垣禎一総裁は厳しく批判するとともに、小沢氏が勝った場合は、｢政治とカネの問題一本で攻める。国会答弁で立ち往生させる｣と強気で語り、"小沢総理"歓迎の姿勢を打ち出した。だが、ホンネは全く逆。小沢氏の勝利に戦々兢々なのだ。自民党の大臣経験者が語る。 ｢数に執着する小沢は、力ワザを使ってくるに違いない。外務省の役人から聞いたんだが、小沢は普天間基地移設問題を白紙に戻し、もう一度アメリカと交渉し直すウルトラCを考えているらしい。それによって社民党を連立に呼び戻そうというのが狙い｣ 要はねじれ国会解消のために、小沢氏が社民党の連立復帰を画策し

菅直人と小沢一郎、日銀をうまく操縦できるのはどちらか？相変わらずトンでも発言を繰り返す白川総裁に政府も不信感 民主党代表選が最終段階になっている。新聞報道では菅直人氏が若干リードしているというが、結末は９月１４日まで誰もわからない。党員サポーターもその詳細を誰がきちんと把握しているのか。自民党員や外国人も含まれているらしい。野党時代のままの、かなり杜撰なもののようだ。 一般人への調査をもとに、党員サポーター票を論じるマスコミが多いが、はたしてどうなるのだろうか。国会議員の中には隠れ小沢一郎支持がいて、彼らが陽動作戦に出ているという話もある。１４日にふたを開けるまでまったくわからないというのが真実だろう。 そこで今回は、菅氏が勝った場合と小沢氏が勝った場合の為替相場を占うとしよう。 まず、その前提として、頑迷固陋な日銀のスタンスについて触れておく。 ９日、国会閉会中審査が行われ、参議院財政金

1979年に出版した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が世界的ベストセラーとなり、日本研究家として名を馳せたエズラ・ヴォーゲル氏。その子息であるスティーヴン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学教授もまた日本の政治経済研究の第一人者として知られる。その生まれながらのジャパンウォッチャーの眼に、経済規模で中国に抜かれジャパン・アズ・ナンバースリーに転落した日本の姿はどう映っているのだろうか。ヴォーゲル氏の専門分野である安全保障問題を中心に、日本の課題を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部 武） ――民主党代表選でもしも菅直人首相が敗れ、小沢一郎首相が誕生したら、米国はどう対応するか。 Steven Vogel （スティーヴン・ヴォーゲル） カリフォルニア大学バークレー校政治学教授。先進工業国の政治経済が専門。日本の政治、比較政治経済、産業政策、防衛などに関する著作多数。1998年には大平正芳記念賞

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あなたならどうしたい？」と聞かれて答えられなかった管理職 最初に告知です。先週の記事企画を考えるまでわずか1ツイートだった私のTwitterですが、「次回のコラムができるまでの制作現場のようすをつぶやきます！」と宣言してから、今日までに100ツイートを超えました。フォローしていただいた皆さん、ありがとうございます。 これで気を良くしたのと、今週ももしかしたら、私の新たな企画として日経ビジネスオンラインで面白い動きがあるかもしれないので、もう一週、“勝手なるTwitter連動企画”を進めようと思います。ご興味のある方は「＠takedayoshinori」でフォローください。 *　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　* 先日、私にと

党内を二分する激しい戦いが繰り広げられた民主党代表選。菅直人首相、小沢一郎・前幹事長のどちらが勝とうと、党瓦解は不可避との見方が広がる。景気や雇用対策を求める世論に背を向け、「政局の秋」が始まる。 「自民党政権時代になぞらえると、避けた方がいい戦いをしているんだけど、民主党の議員は理解しているの？」 菅直人首相、小沢一郎・前幹事長の代表選出馬会見をテレビで見ていた自民党元幹部がこんな疑問を口にした。 どういうことか。 「再登板」困難だった自民党 まず、自民党政権時代、党のトップである総裁（首相）を辞めた政治家は、たとえ派閥の領袖であってもその座に返り咲くことはなかった。 派閥や世代間の闘争による「疑似政権交代」で有権者の不満をそらし、権力を維持した自民党。「党の顔に新たな人物を選ぶのは、政策転換や組織活性化の点から必然のことだったし、世論もそれを求めた」と、この元幹部は語る。権力を保持しよ

日本振興銀行が経営破綻し、政府は1000万円までの元本とその利息を保護する「ペイオフ」を初めて発動した。日銀出身の木村剛氏が中心となり創業したが、放漫経営からわずか6年で破綻した振興銀。それを預金保険が尻拭いする構図からは、ペイオフ制度に内在する根本的な矛盾が見えてくる。 振興銀は極めて「特殊な銀行」。普通預金や当座預金を取り扱わず、銀行の本来業務である資金決済を行っていない。メガバンクなどに比べ、圧倒的に高い金利を付けて定期預金を集めまくり、そのカネを木村氏がつくった中小企業のネットワークに流していた。 2010年9月10日朝、金融庁が振興銀に業務停止命令を発動。その直後、当局は「金融システム全体への影響はない」（野田佳彦財務相）、「わが国金融システムの安定性に影響を与えることはない」（白川方明日銀総裁）と強調した。