政治家の生涯は、幸福な時期に不慮の形で幕を閉じない限り、最後は不幸な結末を迎える。政治とは、そして人生とは、そういうものである。 ----エノック・パウエル（20世紀イギリスの政治家） 小沢一郎が再びリングに上がろうとしている。９月14日の民主党代表選に、菅直人首相の対抗馬として小沢が出馬の意向を固めたという。 小沢の出馬動機に関しては、さまざまな憶測が飛び交っている。政治資金問題で法的に難しい立場に立たされていることと関係があるのではないか、と言う論者もいる。代表選に負けても存在感を見せ付けることにより、重要ポストを獲得しようとしているのではないかと指摘する論者もいる。小沢支持を表明している鳩山由紀夫前首相は、「国のために命をかけたいと決断した」のだろうと述べている。 私自身はもうとっくに、小沢の真意を読むという作業を放棄している。以上の説のいずれかが正しいのかもしれないし、すべてが正し

マネーと成長期待：物価の変動メカニズムを巡って 2010年8月 木村武* 嶋谷毅** 桜健一*** 西田寛彬**** 全文ダウンロード（PDF） 要約 マネーと物価の中長期的な変動について、OECD諸国を対象に国際比較を行うと、両者の間には明確な正の相関が確認される。日本は、マネーの伸び率と物価上昇率の双方が国際的にみて低いところに位置しており、これを貨幣数量説に基づいて解釈すれば、マネーの伸び鈍化が日本の物価上昇を抑制してきたという見方（Money view）につながる。一方、主要先進国別に、マネーと物価の変動について時系列上の関係をみると、1990 年代半ば以降、日本を含む先進各国において両者の相関は低下している。さらに、この時期において、日本では潜在成長率と中長期的な予想インフレ率の間に強い正の相関が観察され、これらの事実はMoney viewとは整合的ではない。日本の潜在成長率の

　日本銀行ホームページから時系列データをダウンロードする際には、 　「時系列統計データ検索サイト」をご利用ください。 　　http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html 本件の公表時刻は８時５０分 ２０１０年８月２５日 日本銀行調査統計局 企業向けサービス価格指数 (2010年7月速報) 総平均 （参考）総平均（除く国際運輸） （2005年平均=100） （2005年平均=100） 前年比 % 前期<月>比 % 指数 100.3 100.9 98.2 100.5 100.4 97.9 98.8 98.4 98.0 97.7 97.5 97.5 98.5 98.3 97.9 97.8 97.8 97.7 97.7 97.2 97.4 97.9 97.5 97.4 97.5 97.1 前年比 % 前期<月>比 % 指数 99.4 99.

現下の日本政局を論じた、29日付けフィナンシャル・タイムズ社説「The wrong man for Japan（日本にとって間違われた男）」（参照）は、厳かに始まる。 If Dante’s version of hell had nine circles of suffering, then Japan’s version of politics must have at least nine circles of farce. ダンテが語る地獄が九層の苦痛から成り立っているというのであれば、日本政治という地獄は少なくとも九層のおふざけから成り立っているに違いない。 細い蜘蛛の糸をよじ登ろうとしている、あの痩せて弱々しく笑う男は誰？　そしてその下に群がるそれは何？ After only three months in the job, Naoto Kan – the third prime

前原誠司国土交通相は３０日、官邸を訪れ、菅直人首相らと会談し、会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が３１日に東京地裁に提出する更生計画の最終案を説明した。前原氏によると、首相は「承った」と述べた。三日月大造国交副大臣や峰崎直樹財務副大臣も同席した。　日航はきょう３１日、政府の関係閣僚会議の承認を経て、地裁に計画案を提出する。同日夕には、稲盛和夫会長や大西賢社長のほか、支援機構幹部らが都内で記者会見を開く運びとなっている。　計画案には、（１）銀行団による総額５２１５億円の債権放棄（２）支援機構による３５００億円の出資（３）２０１０年度中のグループ人員計約１万６０００人の削減（４）１０年９月末〜１１年３月末の国内線と国際線の計４５路線の廃止−などが盛り込まれる。

2010年08月30日06:12 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 政府負債の日中比較　：　中国の１０倍以上の借金を抱え込んでいる日本（国民一人当たりの負担の比較） 週末の定点観測　：　中国で触れた政府負債に関して日中比較をしてみました。 現在のＧＤＰは日中がほぼ同額です。 ＧＤＰ＝１００としましょう。 対ＧＤＰ比の政府負債は、日本＝２３７、中国＝５６（国債１７＋モロモロ） 人口は、１億人　ＶＳ　１３億人。。。ですから、 一人当たりの負債は、２３７　ＶＳ　４．３ 所得格差は、最近は実質４倍と言われてますので、 実質国民１人当たりの税金で返済するハメになる負担は、２３７ ＶＳ　１７ 所得格差が５倍としても、　２３７ ＶＳ　２２ 日本は中国の１０倍以上の借金を抱え込んでいると考えて良いのかもしれません。 再確認する必要があるとは思いますが、結果はあまり変わらないと思います。 「大局観、

（英エコノミスト誌　2010年8月28日号） 米国は傷だらけの10年間を過ごしてきた。だが、この超大国とオバマ大統領を過小評価すべきではない。 米国のバラク・オバマ大統領が、イラクから米軍戦闘部隊が完全に撤退したと正式表明する時、確実に予想できることが1つある。それは、オバマ大統領が、7年前にジョージ・ブッシュ前大統領がイラクでの使命は達成されたと示唆した時のような勝ち誇った態度は取らないだろうということだ。 オバマ大統領は常にイラク戦争を「愚かな」戦争だと見なしてきたし、一連の出来事は彼が概ね正しいことを証明してきた。 米国とその同盟国は中東から血にまみれた独裁者を排除したかもしれないが、サダム・フセイン自慢の大量破壊兵器は幻想だったことが分かり、代償として恐ろしく多くの米国人の命、そしてそれ以上にイラクの人々の命が失われてきた。 イラクは、確かに、もはや独裁政権ではなくなった。2007

（2010年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数週間、社債を扱うロンドンのバンカーたちは暇を持て余している。欧州では、発行体となり得る企業や投資家が長い「大陸流」の夏休みを取るため、8月に市場や金融機関が閑散とすることは珍しいことではない。 だが、この1カ月の社債発行額が8月としては過去10年間の最低記録に迫っていることは、潜在的に懸念すべきトレンドを浮き彫りにしている。 社債発行が急減する欧州vs過去最高を記録する米国 ソシエテ・ジェネラルのクレジットストラテジスト、スキ・マン氏は今年、投資適格級の信用格付けを持つ企業によるユーロ建て社債発行額の予想を2度も引き下げた。年初の予想は1800億ユーロで、そもそも過去最高だった昨年実績2500億ユーロと比べると、大幅に発行額が減ると見ていた。 次に予想を1100億ユーロに引き下げたのだが、今では発行額がその水準にさえ届かない可

（2010年8月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 農産物市場の関心は壊滅的なロシアの干ばつに向けられているが、その背後では農産物の生産と消費におけるもう1つの大きな変化が起きている。 中国の収穫高が今年期待外れだったことに加え、食習慣が変化していることで、伝統的に充足していた中国の穀物事情に変化が生じ、価格上昇と大規模な輸入につながっているのだ。 トウモロコシと大豆の輸入が急増 穀物需要が増加する一方、都市の拡大で農地が減少する中、トウモロコシと大豆の輸入増加によって、穀物自給という中国の政策が持続可能かどうかについて疑問が生じている。トウモロコシの輸入は15年ぶりの水準に達しており、大豆の輸入は過去5年間で2倍に増えている。 中国の国内市場ではトウモロコシの卸売価格が記録的な水準にあり、業界関係者は、中国が今年少なくとも100万トンのトウモロコシを輸入すると見ている。これは、20