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家電量販大手のベスト電器は１９日、１００％子会社のさくらやを３０日付で解散すると発表した。郊外型店などとの競争激化で業績が悪化し、２００６年に傘下におさめたベストが再建を目指したが、支えられなくなったという。東京・新宿、池袋などの１５店は、すでに閉店や売却ずみ。 　さくらやは１９４６年創業で、首都圏のターミナル駅前を中心に出店して成長。「安さ爆発」と強調するテレビＣＭでも知られた。１０年２月期決算（単体）は売上高３５７億円、純損失７４億円だった。ベストと資本提携しているビックカメラなどが一部店舗や人員を引き継いでいる。 　ベストは、さくらやの解散にともなう８９億円の特別損失を１０年２月期連結決算に計上している。

昨日、東洋経済のサイトに載っていた、楽天の三木谷社長のインタビューを呼んで、これはすごい、と思った。 「三木谷浩史－英語が出来ない役員は2年後には首にします」－週刊東洋経済インタビュー 実は私も以前から、「ものづくり」の品質では勝てなくなってきた分野では、日本以外の市場でのプレゼンスをもっと確立するために、組織全体が英語を当然のように話し、日本人以外の視点で当たり前のように考えられるようにならなきゃだめだ、と思っていた。でも、本当にこれを実践する企業があるとは、と驚いた。 三木谷氏には、約2年前にボストンで直接お話しする機会があり、そのときも「この会社は日本以外の市場に本格的に展開しないとヤバイと思ってるんだな」と感じたが、この記事からはその本気度がひしひしと伝わってきた。 この10年、20年のうちに、日本企業は日本本社内でも英語が飛び交っているのが当然になるようになっていないと、「ガラパ

消費税上げで早期解散も＝無駄削減「せいぜい２兆円」−官房長官 消費税上げで早期解散も＝無駄削減「せいぜい２兆円」−官房長官 仙谷由人官房長官は１８日夜、ＢＳ朝日の番組収録で、菅直人首相が消費増税に言及したことに関し、「（早期の衆院選は）事と次第によってはあるかもしれない」と述べ、首相が国民の信を問うため早期の衆院解散に踏み切る可能性があるとの見方を示した。 　仙谷長官は、事業仕分けなどによる歳出削減について「残りせいぜい（無駄を）２兆円切れればいいところだ」と語った。昨年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関しては「のんきな構想でつくったが、税収が当初予算（の見通し）よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を強調した。　 　参院選の民主党の議席目標については「首相の言っている５４が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の６０を超えたい」と語った。 　

＜分析＞ 菅直人首相が「消費税率１０％」に言及したことに政府・与党内で波紋が広がっている。国民新党の亀井静香代表は１８日、参院選後の消費税増税の場合の「連立離脱」も口にしたが、民主党内にも事前の議論はなく、根回しもごく一部の党幹部だけ。首相の「見切り発車」には小沢一郎前幹事長に近い議員の反発だけでなく、閣内にも亀裂を生んだ。【小山由宇、朝日弘行】 菅首相発言について、玄葉光一郎公務員制度改革相（民主党政調会長）は「１０％」が党の公約となるかについて「当然そうなる」と強調。前原誠司国土交通相も会見で「首相を全面的にサポートしたい」と語った。 しかし、「１０％」はマニフェストを取りまとめた１１日の政権公約会議でも議論になっておらず、会議に出席した党幹部も「マニフェストの表現は事前に了承したが、１０％はまったく聞いていない」と不快感を示した。 連立相手の亀井氏は毎日新聞などのインタビューで連立離

『デフレと円高の何が「悪」か』で鮮烈なデビューを飾ったデフレファイター上念司氏の「デフレ死ね死ね本」第二弾。当初は今年の秋の刊行を予定していたのだけれど、浜田宏一氏による特別講義を受けたことにより、夏の参院選前に世に出すことを決意したという。 つまり、本書はまず大前提として、きわめて「政治的」な本だということだ。政治的といっても、特定政党のプロパガンダだとかパンフレットだとか言いたいのではない。デフレ脱却をめざして世論にうったえかけ、政治家を動かすことを目的としているという程度の意味である。 だから、著者がターゲットとする読者層はたぶん、常日頃経済学の書籍や論文にふれていたりネットで論争していたりするような、言うなれば経済学マニアではない。ちょっと悪趣味なまでに刺激的な書名につられて本書を手にとるような、むずかしいことはよく知らなくとも経済に関心ある市井の人々なのだろう。 さて、上記の目的

iPadに対する賛否両論はあるが、iPadが製品として大成功なのは明らかだ。 Apple iPad Sales Could Top 2 Million a Month – DailyFinance Apple (AAPL) iPad sales have already reached about 1.2 million a month, according to the DigiTimes, a daily Taiwanese newspaper. The figure is based on Samsung’s production of displays for the tablet, which will ship in July. iPadは既に月120万に上っており、毎月伸びている。AAPLの株価も好調だ。少なくとも会社の利益に貢献するという点で既に成功としかいいようがない。

2010年06月19日 03:32 カテゴリSat：@soonsoul 参議院による内閣の短命化を防ぐには Posted by kyinaba No Comments No Trackbacks Tweet 梅雨ですね。いなばです。 国会も閉幕し、一気に参議院選挙モード突入ですね。国民の審判はどのようなものになるのか、興味深く見守るとともに、自分の一票もだれに託すか悩んでいるところです。 さて、前回　なぜ、我が国では短命内閣が多いのか という記事を書き、そこでは参議院は事実上内閣の長短を決しており、参議院選挙も「政権」選択選挙であると述べました。では、今回はこの善悪は別にして、その事実上の影響力を薄れさせることができるのかどうかについて考えて行こうと思います。 このような参議院の影響力については、前回、衆議院の優越規定にも拘わらず参議院の権能が強大であることを要因として述べました。とすれば

２０１０年６月１８日 田中　宇 旧ソ連のすぐ南にあるイランは、歴史的にロシアの影響圏に隣接している。近代史の前半、イランは、アフガニスタンなどと並び、ロシア（ソ連）と英国がぶつかり合う地政学的な角逐の場だった。２０世紀初頭、弱体化しつつあった英国は、１９０２年に日英同盟を結んで日本を帝政ロシアと０４年に戦わせた後、弱まったロシアを誘ってイランを英露で分割する地政学的な線引きを、０７年の英露協商として行った（英国はテヘランをロシアに与えて懐柔した）。 ２度の大戦の後、イランは親米の王国となった。王制は１９７９年のイスラム革命で倒され、イランは反米になったが、敵として振る舞う米イスラエルの（自覚なき）エージェントだった疑いもあるホメイニ師は、宗教政治を嫌うソ連との対立を解かず、イランは反米反ソのイスラム主義を貫いた。冷戦後、ロシアは弱体化して影響圏を縮小し、中央アジア諸国は市場主義経済を導入し

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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民主、自民、公明各党が１７日、参院選公約を発表しました。法人税率引き下げとともに、貧困と格差をいっそう拡大させる消費税増税の方針をそろって明記。民主・自民による消費税増税の「大連立」の危険な動きが浮き彫りになりました。 菅直人首相（民主党代表）は同日の公約発表の記者会見で消費税増税に関し、「自民党が提案している（税率）１０％という数字を一つの参考とさせていただきたい」と明言しました。税率１０％は日本経団連が４月に発表した提言で迫っているものです。 今回の参院選公約で民主党は「早期に結論を得ることをめざして…協議を超党派で開始する」と明記。自民党は消費税率を「当面１０％」と明示し、「超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る」としており、民主党と消費税増税論議で足並みをそろえた形となっています。 法人税については「税率引き下げ」（民主）、「２０％台に減税」（自民）、「税率の引き下

昨日に引き続き、米国の景気回復と生産性を巡る話題。 レベッカ・ワイルダーが、今回の景気回復をジョブレス・リカバリーならぬアワーレス・リカバリー（The hourless recovery）と呼んでいる（Angry Bearにもクロスポストされている）。 理由は、以下のように回復当初の3四半期の経済成長率を生産性と労働時間に分解した場合、労働時間の寄与が（その直前2回の景気回復期と同様）マイナスになっているため*1。 ちなみに、以下のように製造業の労働時間はここ10年来の高い水準に達している。従って、サービス業が労働時間停滞の主犯である、とワイルダーは述べている。 なお、ワイルダーがリンクしているmacroblogでは、同じ回復初期3四半期の経済成長率について、以下のようにもっと細かな要因分解を行っている。 ここでPOPは人口、Y/Hは労働生産性、H/E*は一人当たり労働時間、E/Lは1-失

ついに菅直人首相が消費税増税に言及した。自民党が参院選の公約に盛り込んだ「消費税10%」を参考にして、今年度中に、逆進性の対策を含む消費税率改革案をまとめる方針を表明したのである。朝日新聞の論説室は、昨夜は勝利の美酒に酔ったに違いない。今朝の紙面には、「『消費税タブー』を超えて」と題する、勝ち誇った社説が掲載されている。朝日新聞の「完全勝利」だ。日経、読売、毎日、産経など主要新聞社はみな同じ立場の主張をしているが、もっとも過激に議論を引っ張ったのが朝日新聞である。 菅直人首相に近い経済学者として、神野直彦、金子勝、小野善康氏らが挙げられるが、いずれも現在の経済学の主流には属さない。神野氏は著書で「私の思想は、異端である」と書き、財務官僚は「小野氏の学説は少数派」だと菅首相に言い、金子氏に至っては「経済学界のアルカイダ」を自称する。財政の大きな役割の一つとして、所得の再分配があるが、再分配を

よく「失われた２０年」と言われる。 確かに２０年、世界の中でも日本の地位は どんどん下がっていく。 例えば、一人当たりのGDPは ２０００年には世界で３位であったのが、 ２００８年には２３位に落ちている。 総合国際競争力も、 ９０年には世界第一位であったのが、 ２０１０年には２７位に落ちている。 なぜこれほど落ちたのだろうか。 実は、国際社会の中で日本の技術力は高い。 にもかかわらず、 商売が下手になっているのである。 例えば昨年の暮れ、 アラブ首長国連邦が原子力発電所の発注をした。 実はこれから世界は原子力発電の時代である。 中国を始め、アジアの国々で 原子力発電所がどんどん作られる事になる。 そして日本の原子力発電所建設の技術は世界で一番高い。 世界で最も高い技術を持っているのは東芝である。 ２番目が日立製作所、３番目が三菱重工である。 アラブ首長国連邦の原子力発電所の発注をしたのは