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先日、ブルームバーグのネタだろこれニュースが少し話題になった。9日付け「「国債を持てる男子は女性にモテる」－財務省が婚活男子向け広告」（参照）である。 ６月９日（ブルームバーグ）：日本の財務省の広告によると、日本人女性が結婚相手に求めているのは国債で資産運用している男性だそうだ。 財務省は先週、個人向け国債の新商品として３年満期の固定金利型国債「固定３」の募集を開始。フリーペーパーに「国債を持てる男子は、女性にモテル！！・・・か！？」と題した大型広告を掲載した。広告には５人の妙齢の女性が登場、その中の１人（27歳）は「未来の旦那様はお金に真面目な人がいい！遊び人はＮＧです」と語っている。 はてなでもすこし話題になっていた（参照）。 kojitya 良ネタ なぜ「破れかぶれ」で一行置くｗｗｗ 2010/06/12 Kmusiclife こんなこと政府がいってるから未婚率上がるんだろうが。 2

前の記事　『E3』：最新ゲームの予告動画5選 日本の『はやぶさ』と、サンプルリターンの歴史(動画)　次の記事 アフガンの1兆ドル鉱脈：「戦争の真の理由」という声も 2010年6月15日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢 Katie Drummond Photo: U.S Geological Survey New York Times紙は14日(米国時間)、アフガニスタン各地に、総額1兆ドル(約92兆円)規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。「リチウム等に関して、原油を産出するサウジアラビアのような国になりうる」とするものだ。 これらの鉱物資源は新しく「発見された」と報道されているが、実は米軍はかなり以前から、アフガニスタンの金属資源が豊富であることを把握していた。 New York Timesの記者は、アフガニスタンに鉱物があるこ

昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）にあった「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」とした表現を削除し、ソマリア沖の海賊対策で自衛隊の活用を明記した。社民党の連立離脱を受けて現実路線にかじを切ったのが特徴だ。 衆院選公約の外交・安保部分との鮮明な違いは日米関係の位置づけ。冒頭にあった「緊密で対等な日米関係を築く」は、参院選公約では「総合安全保障、経済、文化などの分野で関係を強化することで日米同盟を深化させる」とし、米側の警戒や、日米安保の在り方を巡る論争を呼んだ「対等」の位置づけを弱めた。 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では、５月末の日米合意で一定の結論が出たとの観点から、基地自体の「見直し」は盛り込まず、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に取り組む」とし、日米合意の実現を目指す姿勢を明確にする。日米地位協定は引き続き「改定を提起する」とした。 海賊対策は、衆院選公約では避けた

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大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 　訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 　遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間

（英エコノミスト誌　2010年6月12日号） 闇将軍の小沢一郎氏が失脚し、日本はようやく、実行力のある（Kan-do）新首相を迎えることができた。 新たに首相の座に就いた菅直人氏の命運についてよりよく理解するには、政治体制の変革に力を注いだ前首相、鳩山由紀夫氏の在任中の最大の貢献が何だったか少し考えてみるといい。 在任9カ月足らずの間、精彩を欠き、混迷を極めたとはいえ、6月2日の首相辞任という明らかな貢献は、鳩山氏の最大の貢献ではない。 自身の辞任よりもはるかに大きな意味を持つのは、与党民主党の幹事長だった小沢一郎氏も同時に退任させた点だ。小沢氏は現代において日本の裏の政治手法に最も精通した闇将軍である。その小沢氏を退任させただけでも、鳩山氏の名前は最大級の称賛に値する。 小沢氏退任の経緯は今のところはっきりしない。しかし、鳩山氏が必然的な辞任を迎えるまでの数日間、力ある幹事長が首相に辞任

筆者は1週間前の本欄で、メキシコ湾での原油流出事故について「とにかく何かやってくれ」とバラク・オバマ大統領に大人げない要求をする米国メディアを批判した。危機にあっても平静さを保っているリーダーには評価すべき点がたくさんある、というのがその趣旨だった。 しかし、そのせいなのか、オバマ氏は翌日、当てつけるかのように、普段の平静さを欠いた。「悪者をやりこめる」という非常にブッシュ的な態度を見せ、BPを激しく批判した。大統領はこれが外国企業による背信行為であることを強調するために、BPを昔の社名であるブリティッシュ・ペトロリアムと呼ぶことを好む。 米国では、BPに対する非難の声がまだ強まり続けている。自らへの批判をかわしたいオバマ政権も、自ら攻撃の先頭に立っている。刑事事件としての捜査や、BPが支払う損害賠償額の法的上限を撤廃する努力も進められている。法律家たちが政権の承認を得たうえで、民事責任の

関西電力や私鉄各社と並んで地域密着企業の代表とされる大阪ガスが、海外事業を加速している。企業の東京シフトや景気の低迷などで関西のエネルギー需要が伸び悩むなか、大ガスの新戦略は吉と出るか凶と出るか−。梯一雄常務執行役員に真意を聞いた。（藤原章裕）　−−具体的な海外事業は　「天然ガスの調達を安定化させるため、長期契約で液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入している。現在は、６カ国から輸入しているが、今後はロシア・サハリンとパプアニューギニアからも輸入する。輸送コストを抑えるため、６隻のＬＮＧ船の権益を一部保有している。また、海外のガス田やＬＮＧ基地への投資も対象にしている。海外から調達したＬＮＧを沖縄電力に販売する契約も結んだ」　−−海外事業の人員は　「資源・海外事業部の人員は約９０人。本社は４０人強だが、米国や豪州、イギリスの子会社にも人員を配置している」　−−供給エリアとは関係のない海外事業に力を入

会社更生手続き中の日本航空が、人員削減や航空機材の更新をはじめとするリストラ関連費用として１兆円規模の損失を計上することが１４日、分かった。同社を支援する企業再生支援機構とともに同日、リストラ関連費用を含む収支計画について日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行などの主力取引銀行に提示した。徹底的なリストラの実行によって早期の最終黒字化を目指し、主力銀行から融資再開などの協力を引き出したい考えだ。　日航はグループで約１万６千人の人員削減や燃費の悪い大型航空機の処分といったリストラを計画している。早期退職金の引当金や売却する航空機材の簿価と時価の差による売買損などで、合計のリストラ関連の損失が１兆円規模に達するという。

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日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ　2010年6月13日初出　翻訳gooニュース）　マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は

【ワシントン＝望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、アフガニスタン各地に１兆ドル（約９２兆円）規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。 　同紙によると、２００４年、アフガンの鉱物資源を復興に役立てようと考えた米国の地質学者が、旧ソビエト連邦が侵攻当時の１９８０年代に作製した鉱脈図を発見。米地質調査所（ＵＳＧＳ）がこれを元に、アフガン全土の７割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた。 　鉄や銅、コバルトの巨大な埋蔵地のほか、アフガン南部では大規模な金の鉱脈が確認され、中部ガズニ州付近の塩湖ではリチウムの巨大な埋蔵地がみつかった。リチウムの埋蔵量は、世界有数の産出地として知られ

【モスクワ＝星井麻紀】中央アジア・キルギス南部の騒乱は１４日、死者１１７人、負傷者１４８０人に達した。一部では和解に向けた対話の試みもみられるが、情勢はなお緊張している。 　インタファクス通信などによると、全域に非常事態宣言が出されたジャラルアバド州では、１３日夜も放火や発砲が続いた。軍拠点の占拠も続き、若者らが、ウズベク系だけでなく、キルギス系の住民にも無差別に発砲しているという。火災などで７００人が死亡したとの情報もある。１４日には、両民族の地域の長老が会談。バキエフ前大統領の住宅に放火したウズベク系リーダーに謝罪させ、刑事捜査の対象とすることで双方が武装解除に応じる合意を発表。事態打開に期待が集まっている。 　オシ州では夜間は比較的平穏だったが、１４日朝から発砲が再開した。キルギスの治安維持部隊は、情勢が悪化したウズベク系住民の居住区で特殊作戦を開始。これまでに約１０人を逮捕、中には

（2010年6月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州連合（EU）の政治体制は小国の集まりによる専制政治であり、これがうまくいっていた。だが、ことマクロ経済の問題になると、小国シンドローム（症候群）は非生産的だ。 筆者は先週、欧州理事会の議長であるヘルマン・ファンロンパイ氏の2つの発言に驚かされた。同氏は力強い景気回復を理由に挙げ、急速に広がる緊縮財政措置を擁護した。また、ユーロ圏内の不均衡については、概して経常赤字を抱える国々の問題だと述べた。 EUの大多数の指導者と同じように、ファンロンパイ氏も小国の出身だ。同氏の場合、ベルギーである。 小国の政治家が経済問題について論じる時、彼らは当然ながら、小さな開放経済の枠組みの中で物事を語る。小さな開放経済の最も重要な特徴の1つは、自国の行動が自国以外の世界にほとんど影響を及ぼさないことだ。 小さな開放経済では、国の成功は多かれ少なかれ

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