これは、MIT SloanのCusumano先生が本でも授業でもよく言ってる話。 面白いから忘れないうちに書き記しておく。 Cusumano先生は、Microsoft SecretやPlatform Leadershipで有名なソフトウェアビジネスの研究者。 日本の企業研究も色々されているし、一橋大学のビジネススクールで何年か教えてらしたりした日本通でもある。 そのCusumano先生が、ソフトウェア産業への取り組み方を比較して、こんなことを言っていた。 Europe: Software as a science －ヨーロッパにとってソフトウェアは「科学」 Japan: Software as production －日本のソフトウェアは「製造業」 India: Software as a service　－インドのソフトウェア産業は「（プロフェッショナル）サービス」 U.S.: Soft

研究でも、起業でも、社内での新しいプロジェクトでも、新規サービスでも、 何か新しいことを始めようとすると、外野から何かとケチがついたりする。 例えば、私が例の修士論文を書き始めた頃は、MITの先生とかは面白いと肩押ししてくれたのだが、 中には「それ、何が新しいの？そんなの10年前から言われてるよ。やる意味あるの？」と言ってくる学生もいた。 ボストンのような学術の街でもこうなんだな、というのは少し驚きだった。 私が書いたのは、コンサルファームにいるとかで、業界全体を色んな角度から良く見ているひとなら、 一度は考えたことがあるかもしれない、良く見られる業界の現象だった。 しかし、現状ではその現象に名前も付いてないし、メカニズムもちゃんと解明されてないので、ちゃんと研究する意味があると私は思ったわけだ。 で、取り組んだ結果、その分野の最先端にいる何人かの先生に、これは面白いから、修論で終わらせず

2010年05月25日23:04 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] USの３月の住宅価格は下落していた +今日の記念すべき相場の様子 昨日の住宅ローンの返済状況は依然として悪化中、、織り込み済みとは思うが・・・に続いて、住宅の悪材料です。 ３月の住宅価格は上がっているから安心しよう！・・・複数の米系証券とりサーチ会社が４月に言ってました。 でも出てきた結果は下がっていました。 前年比では上がってますが、、、絶対値の価格は下がってます。 期待させといて落とされると誰でも怒ります！ ３月の事を４月終わりにコメントしているのだら、調べて裏を取って「上がっている」と言ってると思ってしまいますから、、、調べていないのでしょう。当てずっぽ言っただけなんでしょう。 アナリストで実地に裏を取る作業をする人は非常に稀です。そんな手間暇かけないのが米系高給取りアナリストの平均です。 「じゃあ

2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。

私たちが安くてよいモノやサービスの提供を受けるためには、二つの条件が必要となる。 1. モノやサービスの提供者同士が市場で競争すること。 2. 提供者は最終ユーザーのニーズを直接取り込みつつ競争すること。 逆に言えば、市場を独占し、なおかつ最終ユーザーと離れたところから提供されるモノやサービスは割高で、品質の向上が望めないものとなる、ということである。経済政策は当然のことながら、上記の二条件を促進するための市場や法制度の整備に力点が置かれるべきである。 ところが、私たち日本人は市場経済にいまだ不慣れなせいなのか、しばしばこの原則を忘れて議論を迷走させてしまう。とりわけ、民主党政権にはその失策が頻発する。 原口一博総務大臣が「光の道」構想を提唱、その実現に邁進する自らを日本の未来を拓く幕末の志士に例えるほどののめり込みぶりである。 「光の道」とは、「2015年までに日本国民の老若男女すべての

総務省は２６日、携帯電話の端末と通信会社の自由な組み合わせが可能になる「ＳＩＭロック解除」についてガイドラインの原案を公表した。２０１１年４月から、ＮＴＴドコモなど携帯電話通信各社の自主的な判断で、ＳＩＭロック解除に対応可能な携帯電話端末の使用を可能にする。　総務省は「少しでもＳＩＭロックを解除した携帯電話が増えることを期待する」（担当課）としている。ただ、日本の携帯電話市場では、各社で通信規格方式や電波周波数帯が異なり、ＳＩＭロック解除で携帯電話端末に他社のネットワークをつなぐとこれまで可能だった携帯電話サービスが受けられなくなるなどの課題があり、ＳＩＭロック解除が浸透するかどうかは不透明だ。　今回のガイドラインの対象は、ＳＩＭカードを使う情報機器端末。携帯電話に加え、ソフトバンクモバイルが取り扱う米アップル製「ｉＰａｄ（アイパッド）」など多機能情報端末も含まれる。

日本航空が更生計画の提出期限を２カ月延期したのは、実行可能な案を示すことにより、支援先の金融機関などとの信頼回復を目指す狙いがある。ただ、公的資金を受けた再建への批判などさまざまな「足かせ」も浮上する中、更生計画の遅れは再建の遅れにつながりかねない。　「再生がうまくいかないためではない。さらに良い計画をつくるためだ」　更生計画の提出を延期した理由について、稲盛和夫会長はこう強調した。　日航の更生計画の策定をめぐっては、金融機関の間に再建計画の実現性を問う声が強く、練り直しを迫られた経緯がある。日航を支援する企業再生支援機構の瀬戸英雄企業再生支援委員長は２カ月の延期について「金融機関の望む計画をつくるためのぎりぎりの期間だ」と説明した。　確実に実現できる更生計画を作成するため、日航は国内線・国際線４５路線の廃止決定したほか、平成２２年度中に１万６千人のグループ従業員を削減するなど抜本的なリス

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

素人にもわかるほど、まったくぶざまな結果だった。普天間基地の移転先について、「最低でも県外」と鳩山由紀夫首相は言った（２００９年８月１７日）。ところが、腹案があるといいながら、迷走の末、ほぼ自民党案の辺野古周辺と逆戻りした。 実は、外交・防衛は政権が目立つチャンスだった。外交・防衛は政権を取ったことを誰の目にもわかりやすく訴えることができ、テレビの絵になる。官邸のホームページを見ても、首相の外遊や海外からの要人の訪問に多くのスペースが割かれている。 外交・防衛で比較的得点できるというのは、それらが秘密裏に行われるからだ。しかも、政府と政府の間で行われるので秘密は漏れにくい。マスコミが書いている外交・防衛の話はほとんどすべて政府が情報ソースだ。政府間交渉に出席できるのは政府の人に限定され、その人からの情報がなければ、何も書けない。こうした仕組みがあるので、政府が情報をコントロールすることがで

Oecdtokyo.org This Page Is Under Construction - Coming Soon! Why am I seeing this 'Under Construction' page? Related Searches: Parental Control Online classifieds find a tutor Best Mortgage Rates High Speed Internet Trademark Free Notice Review our Privacy Policy Service Agreement Legal Notice Privacy Policy|Do Not Sell or Share My Personal Information

相変わらずアメリカではインフレを懸念する声が根強いが、実際にデータを見てみても心配すべき兆候は見当たらない お願いだから、少しの間インフレの心配はやめてもらえないだろうか。ほんの数カ月でもいい。 08年の金融危機以降続いてきたＦＲＢ（米連邦準備理事会）の資金供給の拡大や事実上のゼロ金利政策、そしてアメリカ政府の大規模な景気刺激策（と赤字財政）は、ある深刻な懸念を招いてきた。これらの政策は経済の鉄則により、通貨の下落や政府の長期借り入れコストの増大、そしてインフレを引き起こすのではないかという懸念だ。 だが実際は金相場という例外を除くほぼ全ての指標で、インフレ率やインフレ期待は08年秋からほとんど上昇していない。アメリカ経済が再び成長に転じた後もその傾向は変わらない。データはむしろ、デフレの方向を指し示している。少なくともインフレ的なところはどこにもない。 米労働統計局が先週発表した統計によ

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様々な経済関係の論文・論説・書籍・公表データから感じたことを気軽にメモ風に纏めるブログ。リンク等は御自由に。 現実経済は貨幣経済であり、我が国の長期停滞を考える場合に貨幣的現象が大きく影響しているのであれば、貨幣経済に正面から取り組んだケインズ自身の著作を再検討することが必要だろう。そして「ケインズの経済学」以後のマクロ経済学の潮流は、一般均衡理論の中における「貨幣」の位置づけを巡って展開しているようにも思われるのである。New KeynesianモデルがRBCモデルに硬直性を付加したものという見方は、まさに以下で見るケインジアンの反革命が繰り返し現れていると見ることもできるのではないだろうか。 以下では、小手調べに花輪俊哉監修『ケインズ経済学の再評価』の中から花輪俊哉氏による簡潔なまとめ（序：ケインズ経済学の再評価をめぐって）の印象に残った部分を纏めてみることにしよう。 １．異端の書『一

いまこそ“政治主導の”経済政策に学べ(3)／竹中平蔵（慶応義塾大学教授） Voice5月23日(日) 11時33分配信 / 国内 - 政治 かつて欧米先進国に遅れて近代化を成し遂げた韓国は、限られたリソースを財閥に集中投下した。財閥系企業が急成長を遂げることで、韓国経済を牽引してきたのだ。しかし、1997年のアジア通貨危機によって韓国はデフォルト寸前まで追い込まれ、IMF（国際通貨基金）の管理下に置かれるという窮地に陥る。このとき各財閥が抱えていた銀行がことごとく経営破綻し、従来の成長モデルが一気に崩れてしまったのだ。グローバリゼーションに呑み込まれる恐ろしさを、身をもって体験したのである。 また韓国は、つねに日本と中国という二つの大国に挟まれ、さらに政情不安定な北朝鮮と国境を接するという場所に位置する。周辺諸国との軋轢のなかで、自国が木の葉のように揺れ動く弱い存在であることを、痛感せざ

公表時間 5 月26 日（水）8 時50 分 2 010.5.26 日本銀行 政 策委員会 金融政策決定会合 議 事要旨 （２０１０年４月３０日開催分） 本 議 事 要 旨 は 、 日 本 銀 行 法 第 20 条 第１項に定める「議事の概要を記載 した書類」として、2010 年５月 20、 21 日 開 催 の 政 策 委 員 会 ・ 金 融 政 策 決 定会合で承認されたものである。 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は 含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 （開催要領） １ ． 開 催 日 時 ： 2010 年 ４ 月 30 日 (9:00∼ 13:13) ２．場 所：日本銀行本店 議長 白川方明 山 口 廣秀 西村淸彦 野田忠男 中村清次 亀崎英敏 宮尾龍蔵 ４．政府

　日本銀行ホームページから時系列データをダウンロードする際には、 　「時系列統計データ検索サイト」をご利用ください。 　　http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html 本件の公表時刻は８時５０分 ２０１０年５月２６日 日本銀行調査統計局 企業向けサービス価格指数 (2010年4月速報) 総平均 （参考）総平均（除く国際運輸） （2005年平均=100） （2005年平均=100） 前年比 % 前期<月>比 % 指数 100.3 100.9 98.2 100.5 100.4 97.9 99.9 98.8 98.4 98.0 97.7 97.5 99.1 98.6 98.2 98.5 98.3 97.9 97.8 97.8 97.7 97.7 97.2 97.4 97.9 97.5 前年比 % 前期<月>比 % 指数 99.4 99.

内閣府５階の経済財政担当相室で、振り替え休日の３月２２日、菅直人副総理兼財務相と権丈（けんじょう）善一・慶応大教授（社会保障論）が向かい合った。「社会保障と経済成長の関係」について菅氏に問われた峰崎直樹副財務相が引き合わせた。 権丈氏は「社会保障の財源として消費税を増税すべきだ。社会保障が雇用を支え、成長をもたらす」などの持論を展開。「子ども手当は貯蓄に回ってしまう」とも指摘し、菅氏は約５０分にわたり耳を傾けた。 ４月１２日、日本外国特派員協会で講演した菅氏は「増税しても、使い方を間違えなければ景気は良くなることを部下に検証させている」「（税収増で歳出を増やす）第２のケインズ革命を起こすことで、（低成長やデフレを）打破できる」と強調した。背景には、ブレーンの小野善康・大阪大教授（内閣府参与）や権丈氏の提言があったようだ。 その後、菅氏は、鳩山政権内で仙谷由人国家戦略担当相と並ぶ「増税積極論

韓国の哨戒艦沈没事件について、李明博大統領から「北朝鮮の魚雷攻撃」であるという発表がありましたが、鳩山首相は間髪を入れずにこの韓国の立場を支持する声明を出しています。この言動に関しては、アメリカの新聞報道では、基本的に当然の行動として紹介されていますが、余り日本での論評は出ていないようです。ですが、この問題は日韓関係を中心とした東アジア情勢を考えると、色々と慎重に考えるべき点があるようにも思います。 まずアメリカの報道（例えば２４日のニューヨークタイムスなど）では、韓国と日本は 北朝鮮に対して強硬姿勢を取らざるを得ない、それは前提条件として仕方がないが、万が一「押しすぎて」北朝鮮が暴発しないよう政治的に抑え込む役目は中国に期待、というニュアンスから、今週中国で行われた「米中戦略対話」でのヒラリー・クリントン国務長官の外交が重要であるとしています。 では、日韓が強硬姿勢で連携することは、結果

かつての敵国同士を1つに束ねて共通通貨を導入したことは、欧州の歴史に残る政治的偉業だった。その絆が今ほど試されたことはない。 単一通貨ユーロはまだ解体の危機に瀕しているわけではない。しかし、ユーロに対する政治的な支持の劣化を食い止めるためには、政治家がこれまで以上に優れた識見と手腕を発揮する必要がある。 通貨同盟は当初からずっと、経済的プロジェクトであると同時に政治的なプロジェクトでもあった。今でもその状況に変わりはない。 もしユーロが脅威にさらされているのであれば、それはソブリン債のデフォルト（債務不履行）とか為替レートの急落といった経済的な困難によるものではない。ユーロはこれまで、為替レートの振れや競争的な通貨切り下げを排除することにより、欧州単一市場を見事に支えてきた。ユーロの存続を脅かすリスクは、政治的なものである。 通貨同盟の存続を脅かすのは政治的なリスク 政治的なリスクも誇張さ

みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

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