2010年04月27日05:58 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 単なるチャート　：　ＰＩＩＧＳ　ＣＤＳ　ギリシア　７００越え ギリシアは、７００を越えた ポルトガルも、３００を超えた 両国とも最悪値を更新 何も無しで無事通過して、素敵なクリスマス・・・・・・は無いと思う。 「株式（日本＋海外）＆商品・為替」カテゴリの最新記事

民主党の小沢幹事長は２６日、党本部での定例記者会見で、高速道路の新料金制度の見直しを求めた小沢氏を前原国土交通相が批判したことについて、「前原君がどういうことを言ったのか全く関心はない。興味もない」と不快感を表明した。 小沢氏はさらに、「無料という前提で選挙を戦い、政権を担ったのに、実質値上げというバカなことがあるか、という声が充満している」と指摘したうえで、「最終的には政府、突き詰めて言えば、首相が決定する」と語った。 前原氏は２３日の記者会見で「高速道路の建設を促進する要望をしておきながら、『値段が上がってはいかん』というのは二律背反だ」などと小沢氏を批判した経緯がある。かねて不仲で知られる両氏だけに、党内では舌戦の激化を心配する声もある。

民主党の小沢一郎幹事長は２６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が５月末に決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の進退について問われ、「そのような質問に答える立場にない。どのような結果になろうとも国会運営をスムーズにし、参院選で勝利する役割を全力でこなしていくのが私の役目だ」と述べた。普天間問題で窮地に陥る鳩山首相を突き放したような発言は、政界でうわさされる鳩山首相の５月退陣説とも関連するだけに、憶測を呼びそうだ。　小沢氏はまた、「普天間という日米外交案件の問題に私は一切関与していない。説明も相談も受けていないし、私の役目柄ではない」とも語った。普天間問題では、政府が検討を進める「浅瀬案」で決着しても与党内の混乱が予想される半面、５月決着がずれ込めば鳩山首相の責任問題が浮上する。いずれにしても普天間問題は鳩山政権の急所であることは間違いなく、小沢氏がこの問題と

会社更生手続き中の日本航空が、国内線と国際線の計４７路線の廃止と、２０１０年度中のグループ社員約１万６千人の削減を柱とする更生計画案の骨子をまとめ、大西賢社長が２８日の記者会見で正式に発表することが２７日、分かった。前原誠司国土交通相が明らかにした。　前原国交相はこの日の会見で、「日航が正式に発表してから、改めて国交省としての対応を検討したい」と述べた。　路線廃止をめぐっては、地元自治体は強く反発。２６日には愛知県など１６同県が同社や国交省に路線存続を要請した。一方、銀行団は廃止路線数のさらなる上積みを求めるなど、関係者の調整は難航しており、更生計画案の東京地裁への提出は予定していた６月末から２カ月程度遅れる見通しだ。　計画では廃止は今年１０月以降に国内線３１路線、国際線１６路線を廃止する方針。このほか、ジャンボ機や中型機などの老朽機を１０年度中に退役させることや、１０年度の営業損益の黒字

米アップルの製品が、家電量販店などのネット通販サイトで相次いで販売停止になっている。停止の理由について、アップル、家電量販店とも明確には説明していないが、業界関係者からは「ネット通販での安値販売を問題視したアップルが、強権を発動した」との指摘も出ている。　アップルをめぐっては、新型の高機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が４月末から５月末に延期されたばかり。“向かうところ敵なし”のアップルに、日本の流通サイドは振り回されている。　「アップル社の意向により通信販売が行えなくなりました。アップル製品につきましては、ヨドバシカメラ各店舗でのお渡しとなりますので、店舗受け取りでのご注文をご利用ください。店舗にご来店頂けないお客様には、商品をご購入いただく事ができません。お客様には、大変ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません」　ヨドバシカメラの通販サイト、ヨドバシ・ドット・コムでは、パソ

被疑者　小沢一郎 不起訴処分をした検察官　東京地検検事　木村匡良 議決書の作成を補助した審査補助員　弁護士　米沢敏雄 ２０１０年２月４日に検察官がした不起訴処分（嫌疑不十分）の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。 【議決の趣旨】 不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。 【議決の理由】 第１　被疑事実の要旨 被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において０４年１０月に代金合計３億４２６４万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地２筆を取得したのに、 １　陸山会会計責任者Ａ及びその職務を補佐するＢと共謀の上、０５年３月ころ、０４年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。 ２　Ａ及びその職務を補佐するＣと共謀の上、０６年３月ころ、０５年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の４億

選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が，検察官が被疑者（犯罪の嫌疑を受けている者）を裁判にかけなかったこと（不起訴処分）のよしあしを審査するのを主な仕事とするところです。 これまでに検察審査員又は補充員（検察審査員に欠員ができたときなどに，これに代わって検察審査員の仕事をする人）として選ばれた人は約54万人にもなり，多くの人たちが国民の代表として活躍しています。 □審査はどういうときに行われるのか 犯罪の被害にあった人や犯罪を告訴・告発した人から，検察官の不起訴処分を不服として検察審査会に申立てがあったときに審査を始めます。 また，検察審査会は，被害者などからの申立てがなくても，新聞記事などをきっかけに自ら審査を始めることもあります。 □審査の方法は 検察審査会は，検察審査員11人が出席した上で，検察審査会議を開きます。そこでは，検察庁から取り寄せた事件の記録を調

小沢氏の国会招致要求＝谷垣氏「検察は真実解明を」−野党 小沢氏の国会招致要求＝谷垣氏「検察は真実解明を」−野党 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入事件で、検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことについて、野党各党は２７日、議決を当然視し、捜査当局に真相解明を求める姿勢を鮮明にした。小沢氏に対しても、証人喚問など国会招致に応じるよう強く迫っていく方針だ。 　自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「（起訴相当は）大変重い。議決で『絶対権力者』と呼んでいる小沢氏に対し、東京地検は真実解明を目指す姿を見せなければならない」と述べた。また、「小沢氏は検察だけでなく、国会、国民に説明責任を果たさなければならない」と強調した。（2010/04/27-18:56）

鳩山由紀夫首相は２７日夕、首相官邸で行った記者団への取材に、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会が小沢氏に「起訴相当」を議決したことを受け、記者団から小沢氏を解任する意思の有無を問われると、何も答えずその場を立ち去った。　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。【小沢氏「起訴相当」】−−きょう検察審査会が小沢幹事長に対する起訴相当との判断を出した。この判断に対する政府の見解はともかくとして、首相個人として政権与党の幹事長がこの問題で起訴されるべきとされたことについて、どう思うか「総理という立場は個人じゃありませんから、おほっ、個人としてという答えはできませんが、ま、政府の中にいる人間として、やはり、検察、この審査会の判断に関して、コメントすることは差し控えなければならない。そのように考えております」−−首相はかねてから自身の問題、小沢幹事長の問題について検察に判

日米非公式会談、記録残さず＝岡田外相認める、自民は批判 日米非公式会談、記録残さず＝岡田外相認める、自民は批判 岡田克也外相は２７日午前の参院外交防衛委員会で、ワシントンでの核安全保障サミットの際に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との非公式会談に関し、「ディナー（夕食会）の席で、通訳以外は入っていない。メモを取る要員は入れていない」と述べ、日本側として会談記録を残していないことを明らかにした。自民党の山本一太氏への答弁。 　日米首脳が米軍普天間飛行場移設などの懸案について話し合った会談の正確な記録がないことで、普天間をめぐる日米交渉の経緯があいまいになる可能性がある。委員会で山本氏は、「日米の首脳が会ったのにメモを取らないことはあり得ない。後で検証ができない」と厳しく批判した。 　非公式会談をめぐり首相は、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と発言したとする一部報道を否定する一

民主党への「逆風」が強まる中、支持を集めたのが「みんなの党」だ。　政党支持率は前回の３・９％から３ポイント上昇して６・９％と、公明党や共産党を２倍程度上回る高い数字を出した。さらに夏の参院選比例代表での投票先では、１０・０％（前回比５・４ポイント増）と、初めて２ケタに乗せた。　支持政党を持たない、いわゆる無党派層の７・３％が参院選でみんなの党に投票すると答え、民主党支持層でも３・５％が投票の意向を示すなど、党勢伸長がみえた。　参院選で民主党による単独過半数獲得を「期待しない」との回答が５８・５％を占め、「期待する」の３２・３％を大きく上回るなど、単独過半数を目指す民主党には厳しい局面が続く中で「受け皿」となる可能性もありそうだ。

■狂躁ぶり描く驚嘆リポート　一読して驚いた。日本での中国人の迷惑行動は承知だったが、本書はカナダはもとよりイタリアからアフリカまで世界各地の中国人の狂躁（きょうそう）ぶりを余す所なく描く。実に驚嘆すべき実態リポートである。　ある移民コンサルタントが移民の相談をしに来た中国人に「卒業証明書は？」と尋ねたら、「どこの大学がいいか？　明日準備するから」と言われて絶句したという話が書かれている。偽造書類作成は朝飯前のツワモノぞろいの中国人世界である。中国国内では人民元の偽札問題が日常化している。銀行のＡＴＭからも偽札が出る。銀行は回収してくれない。中国の全通貨発行量の２０％は偽札だと囁（ささや）かれている。　賄賂（わいろ）による無税の収入と不動産と株売買で得た不労所得がメーンとなった中国バブル経済で突如成金となった一部富裕層は、先進国に永住権を求めて世界中に飛び出した。彼ら中国人は中国人を信用して

怒りに燃えて　落書きされたアピシット首相の肖像画の前で抗議運動を展開する赤シャツ隊（４月25日）　Sukree Sukplang-Reuters バンコク市内にある人気カフェチェーン「オーボンパン」の外で、数百人のタイ人が敵にヤジを飛ばしている。彼らが憎しみをぶつけるのは、混雑する大通りと、竹と古タイヤで作られた防護壁を越えた先──現政権の退陣を求める「赤シャツ隊」の野営地だ。田舎者を指す「水牛」と「オオトカゲ」の意のタイ語を連呼するのは、農村出身者が多い赤シャツ隊を侮辱するためだ。 一方、反対陣営では、赤シャツ姿の男たちが竹の防護壁の隙間から敵の様子を伺い、安いタバコを吸い、木製の棒を握りしめて悪態をついている。 これが、政治的に分断されたタイの現状だ。貧しい「庶民」が集まる赤シャツ隊と、社会の上層部が多い政府支持派の対立はあまりに根深く、タイのメディアや国会議員、学者らの間では内戦への

質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書 平成一七年二月七日衆議院予算委員会にて、質問主意書の答弁書作成に関して、官房長官から「これが大変なサービス残業になって、しかも、エリートでない官僚のことで」との発言があった。そこでお尋ねする。 一　質問主意書の答弁書作成は、残業になった場合でも残業代を支払わない、いわゆるサービス残業で作業がなされているのか。 そうだとすれば、残業代を支払うべきと考えるがいかがか。 二　最近の質問主意書の答弁書は、手抜き答弁が目に余るが、平成一五年時点と比較して、答弁書作成のルールが変わったのか。変わったとすればその内容を詳細にお示し願いたい。 三　平成一五年時点では、多くの答弁書で期限延長がなされ、丁寧に答弁書作成がなされていたが、なぜ、最近は期限を延長した上で丁寧な答弁書作成がなされないのか。 四　野党やマスコミからの資料要求に関しても、サービス残

米国の新聞紙の発行部数が下げ止まらない。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，日刊紙（平日紙）の今年3月時（10月1日～3月31日）の平均発行部数が前年同期比で8.7％減となった。昨年9月時の10.7%減に比べれば下落幅が縮小しつつあるが、下げ止まりそうもない。 以下に、発行部数（Circuration）によるトップ25新聞を掲げる。WSJ(The Wall Street Journal）だけが1年前に比べ0.5%アップと、発行部数を維持した。その他の新聞は大半が、発行部数を大きく減らしている。 Top 25 List by Daily Circulation Newspaper Circ as of 3/31/10/ % Change WSJの発行部数を押し上げているのが、電子版新聞である。WSJの電子版新聞の（オンライン版）の購読数は40

◇安倍さんも福田さんも麻生さんも… 鳩山由紀夫首相が平日に原則２回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。記者クラブ加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題などで、短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。【山田夢留】 ぶら下がり取材では、記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩山政権内にも「真意が伝わりにくい」（首相周辺）との不満がある。 首相は３月２６日、フリー記者も参加したオープン記者会見の後、「（記者クラブに所

新党「たちあがれ日本」の与謝野馨共同代表は２６日のＢＳ１１の番組収録で、東大工学部卒の鳩山由紀夫首相について「東大出身のはずなんだけど、相当に頭が悪い」と述べた。さらに、学習院大政経学部卒の麻生太郎前首相を引き合いに「総理大臣の資質がよく言われるが、麻生さんの方が百倍も千倍も頭がよかった」とも語った。 　与謝野氏は東大法学部卒だが、学歴を引き合いにした政権批判は異例だ。番組では民主党を「アマチュア」「ろくな議論をしてない」と非難。そのうえで「（首相は）単純作業は手早くやるだろうが、複雑系を考える頭のよさを持っていない」と指摘した。

（2010年4月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今週は、欧州通貨同盟の11年間の歴史の中で最も重要な1週間になる。週末までには、ギリシャの財政危機を封じ込めることができるのか、あるいは危機がユーロ圏内の他国へ転移していくのかが分かる。それまでには、国際通貨基金（IMF）とギリシャ政府の間でも合意が成立しているはずだ。 その間、注目すべきポイントが3つある。 ギリシャは確かな移行計画を示せるか 何より重要な最初の点は、ギリシャは、いかにして経済成長を落ち込ませることなく、多額の基礎的財政赤字を同じくらい多額の基礎的黒字に転換させるのか説明する移行計画を提示しなければならないということだ。 筆者がこれまでギリシャのエコノミストたちから聞いた話では、ほとんど期待が持てない。 提案の多くは昔からある会計操作で、例えば、闇経済の推定規模を公式のGDP（国内総生産）統計に繰り入れるといったも

（英エコノミスト誌　2010年4月24日号） 景気回復は歓迎すべきものだが、回復の程度にはばらつきが見られ、低迷が続く欧州にも、バブルの懸念がある新興国にも危険が潜んでいる。 最近の世界経済には、ちょっとした熱狂が感じられる。金融市場には活気があり、企業心理は上向き、世界全体の成長は力強さを増しているように見える。国際通貨基金（IMF）は4月21日に発表した最新の経済見通しで、2010年の世界のGDP（国内総生産）成長率を購買力ベースで4.2％と予測した。6カ月前の予測と比べ、1ポイントの上方修正だ。 もっと楽観的に、景気後退前の好況時の平均に近い4.5％超という成長率を見込む予測も出ている。世界の生産高は景気後退前の水準に戻っている。あれだけの規模の金融危機が起きたことを考えると、この回復の勢いには驚かされる。 企業投資は世界的に加速し、個人消費の支出も堅調で、景気回復は自律的なものにな