2010年04月08日23:34 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 労働所得　ＶＳ　資本所得　：　税率は、違うべきか？　どうあるべきか？ ４月５日の経済教室だが、非常に政治的に厄介な話題をズバリと書いている。 まずは、新聞記事（一番下の４月５日日経新聞経済教室）を読んでいただきたい。 経済活動には、人、物、金、が必要だ。 人：労働者（一部は機械に置き換えられてきたのが人類の近代史だが） 物：原材料、電気・ガス・水道・エネルギー、下請けから購入する半製品 金：人や物を得るために必要な対価を支払わねばならない（金が無ければ奪ってきたのが人類史だが） 上記は一般的な分け方だが、人・物を十分に持っている人には金は不要だ。 人・物が経済活動（企業活動、ビジネス、家計行動）をしており、たまたま手持ちの人・物ではビジネスが十分にできないときに、金で不足の人・物を調達する、、という構造だ。 しかし

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無所属の平沼赳夫元経産相（７０）と、自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相（７１）らが１０日に結成する新党の党名が「たちあがれ日本」に決まった。ところが、この党名、少々“問題あり”との指摘も。ひらがなではないが、平沼氏の宿敵である竹中平蔵元総務相の著書名のうえ、草の根保守を呼びかけるネットワークも使用している名称なのだ。 　新党名と重なる竹中氏の著書は「立ち上がれ！日本」（ＰＨＰ研究所）。ジャーナリストの櫻井よしこ氏との対談をまとめたもので、竹中氏が小泉純一郎内閣の経済財政担当相に抜擢された２００１年に出版された。 　平沼氏は０５年１０月、小泉首相と竹中氏が推し進めた郵政民営化法案に反対し、自民党を離党した。この前後から、平沼氏と竹中氏は宿敵となり、インタビューで「竹中平蔵は間違っている」「どこの国のために働いているのか分からない人間」「私はかつて『竹中氏は世が世なら火あぶりだ』と言った」

人工ふ化で生まれ、体長２０センチまでに育ったウナギ。今回の親となったものかどうかは不明（水産総合研究センター提供） 水産庁などの委託でウナギ養殖の技術開発をしている水産総合研究センターは８日、人工的に孵化（ふか）させたニホンウナギから次世代のウナギを育てる「完全養殖」のサイクルをつくることに成功したと発表した。ウナギ養殖は天然の稚魚を捕らえて育てる方法しかなく、完全養殖の成功は世界初だという。　センターによると、天然ウナギから採った卵の孵化には、１９７０年代にすでに成功していた。だが、人工的に孵化させたウナギを卵が産める親魚にまで成長させることが難しかったという。　センターはウナギに適したエサの改良などで、孵化から２〜５年間育てることに成功。これらのウナギから採れた約２５万粒の受精卵が３月に孵化し、今月２日に稚魚になる前の段階である仔魚（こぎよ）がエサを食べていることを確認した。現在、１０

日銀は４月の景気判断を変えた。これまでは「景気は持ち直している」、今回は「景気は持ち直しを続けている」となった。では問題。景気判断は変わらないのか、変わったのか。私は最初、「変わってないな」と受け止めた。でも、各パーツの細かいところが明るめになっていて、表現は変わった（続けているがくっついた）のだから、判断も変わったのかな、と思い、誰かが「半歩前進ですかね」と言ったので、それでいいんじゃない、となった。 で、白川総裁は会見では「一歩前進」と説明した。変わらないか、変わったか、の質問に戻れば、最初の受け止め方は零点、表現が変わったことに改めて着目した行為は３０点、「半歩前進」と誰かが言ったのは７５点といったところか。まあ、点数に根拠はないですが。 景気判断の表現に戻ると、日銀は昨年１１月から「持ち直している」を使っている。３月までこれが続いて、今回「持ち直しを続けている」となった。普通の感覚

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３月の現状判断ＤＩは、前月比5.3ポイント上昇の47.4となり、４か月連続で上昇した。 家計動向関連ＤＩは、家電エコポイント制度の対象商品が４月以降、一部変更になることによる駆け込み需要等もあり、薄型テレビの販売が急増していることや、環境対応車への購入補助・減税の効果によって乗用車の販売が好調であることのほか、消費者の低価格志向は依然続いているものの、購買意欲に回復の動きがみられること等により、上昇した。企業動向関連ＤＩは、販売価格の引下げ圧力は続くものの、受注や出荷が持ち直していること等から、上昇した。雇用関連ＤＩは、雇用に対する企業の態度は慎重であるものの、一部での新規求人の増加等から、上昇した。 ３月の先行き判断ＤＩは、前月比2.2ポイント上昇の47.0となった。 先行き判断ＤＩは、家計部門では、３月の薄型テレビの販売急増の反動減に対する懸念はあるものの、子ども手当の支給、環境対応車

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公表時間 ４月８日(木)14 時 00 分 ２０１０年４月８日 日 本 銀 行 金融経済月報 （２０１０年４月） 本 稿は、４月６日、７日に開催された政策 委員会・金融政策決定会合の時点で利用可能 であった情報をもとに記述されている。 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は 含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 【概 要】 わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済 の改善や各種対策の効果などから、持ち直しを続けている。 輸出や生産は増加を続けている。企業の業況感は、引き続き改善している。 設備投資は下げ止まっている。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続いてい るものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している。住宅 投資は下げ止まりつ

一口に金利といっても実はさまざまな「金利」があるのをご存じだろうか。 一般にいう金利は、「利率」を指すことが多い。100万円を年利率1％で運用すれば、1年後に受け取れるのは1万円。この1万円が、「利子」である。 では、「利回り」とはなんだろうか。債券を購入するケースを例に説明しよう。 額面100万円、満期まで1年の債券があったとしよう。約定利率は1.46％。これを98万円で購入したとする。 1年後には、額面金額の100万円に対して約定利率1.46％の利子額として、1万4600円が支払われる。また額面の100万円が償還されるが、98万円で購入しているので、2万円の償還差益も得られる。儲けは合計で3万4600円になる（ここでは税金などを考慮していない）。 この場合、100万円に対して何％儲かったかを表すのが、「利回り」である。これは、リターンを投資額で割り、そこに100を乗じることで求められる

経常収支：1兆4,706億円の黒字（前年同月比＋3,358億円［＋29.6％］　黒字幅拡大） 「所得収支」の黒字幅が縮小したものの、「貿易収支」の黒字幅が拡大したこと等から、経常収支の黒字幅は拡大した。 １．貿易・サービス収支：6,934億円の黒字（前年同月比＋6,240億円［＋900.2％］　黒字幅拡大） 「貿易収支」の黒字幅が拡大し、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」の黒字幅は拡大した。 （1）貿易収支：7,780億円の黒字（前年同月比＋5,811億円 ［＋295.1％］黒字幅拡大） 輸出の増加幅が輸入の増加幅を上回ったことから、貿易収支の黒字幅は拡大した。 @ 輸　出：4兆8,655億円（前年同月比＋1兆5,627億円［＋47.3％］ 増加） 対前年同月比で3ヶ月連続の増加。 （対前年同月比の増加額は、昭和61年以降で過去最高） A 輸　入：4兆874

専門家のお話を聞く機会があった。よく整理されていて、問題点やら論点が頭にすっきりと入ってきた感じである。とはいえ、いくつか新たに疑問を覚えたこともあり、忘れないうちにメモとして残しておきたい。 まず、講師がおっしゃっていたのはIFRSへの移行というのはこれまでのルールベースからプリンシプルベースへの対応を迫られるということだ。そしてIFRSの最終的な解釈は解釈委員会であるIFRICだけが行うことができるのであり、これまでのように日本の会計士協会や金融庁においても権威ある解釈を提供することができないという点だ。つまり「基準に明示的に示されていないことを自分たちで判断する必要」があるし同じような金融商品やビジネスをやっていても会社によって扱いが異なることは（会計士との関係がプリンシプルベースゆえに解釈の余地があるが故）十分ありうるということだ。 負債性の金融商品を取り扱う我々の業務において、こ

2024.07 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.09 今日は、自分なりに「終身保険のカラクリ」を書いてみたいと思います。 まず、世間一般の生命保険に関するイメージは、こんな感じでしょうか・・・ ＜定期保険のイメージ＞ ・保険料は安いけど、”掛け捨て”って何だか損した気分 ・60歳とか過ぎたら、死亡保障がなくなるって不安 ＜終身保険のイメージ＞ ・払う保険料は高いが、払った額はほとんど戻ってくる ・死ぬまで一生涯の保障が続く やっぱり保険は、大手生保の終身にしておけば安心 私も去年までは、同じイメージを持っていましたし、 生命保険って興味がなかったので、よく分かっていませんでした。 ところが、「生命保険のカラクリ」や、投資＆保険セミナーで学んで、 ようやく「終身保険のカラクリ」が理解できました。 こ

1． 亀井案こそ郵政を潰す 時限爆弾のスイッチ入れた郵貯・簡保の限度額拡大 竹中正治さんの記事なので、論旨はわかる。でも、編集者がつけた記事タイトルとはスッキリつながらない。記事の内容は、郵貯の運用がデフレ予想に賭けて長期の国債に偏っているため、インフレ・利上げ局面では定額貯金の「6ヶ月経過後は解約自由」という商品性が不利に働き、大幅な損失を出すだろう、というもの。 私なりにタイトルに合わせて内容を補うと、多分こういうことだと思う。 限度額の引き上げで増えるのは高い運用利回りを求めるお金であり、その大半は定額貯金に入るだろう。現在の定額貯金の金利は、民間金融機関の長期の定期預金より低くなる仕組みだが、デフレ・低金利局面では、金利差は僅かなので「暗黙の政府保証」幻想で人気を集めるだろう。 しかし定額貯金は簡単に借り換えや解約が可能な商品だ。インフレ・金利上昇局面では、民間金融機関の長期定期預

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みんなの党の渡辺喜美代表は７日の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党の党名「たちあがれ日本」を「立ち枯れ」と聞き間違えるように言い、会見場を爆笑させた。　その上で、党名について「ちょっと長すぎるんじゃないか」「おっしゃる意味は何となくわかるが、『名は体を表す』で、立ち上がるためには、もうちょっと若々しいパワーがあったほうがいいのでは」とチクリ。　新党との連携も、アジェンダ（政策課題）が違うのを理由に「ありません」と言明した。

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長らくその座にある超大国が、台頭する超大国との対決にひるんだ、というところだろうか。米財務省は先日、中国が「為替操作国」か否かを判定する報告書の提出期限を、従来の4月15日から延期することにした。 多国間および2国間で協議するプログラムが既に進行していることから、何らかの行動を起こす前に話し合う機会を設けたことは正しい判断だと言えるだろう。 では、中国は為替操作国なのだろうか？　答えは「イエス」だ。この国は人民元レートの上昇を抑えるために、とてつもなく大規模な介入を続けてきた。2000年1月から昨年末にかけて、同国の外貨準備高は2兆2400億ドルも増加している。 人民元相場は2008年7月までの約3年間、対ドルで緩やかに上昇してきたが、同月にペッグ制が復活。外貨準備高はこれ以降に限っても6000億ドル増加しており、現在では国内総生産（GDP）の50％相当額に近い規模に膨らんでいる。おまけに