鳩山政権は2009年12月、中小・零細企業や個人が抱える借入金の返済猶予を銀行に促す中小企業金融円滑化法を施行。金融庁が監督指針と検査マニュアルを抜本的に改定したこともあって、メガバンクから信用組合に至るまで、日本中の銀行は今、申し込みが殺到する返済猶予の実績づくりに躍起となっている。 「雨になったら傘を貸せ」と言えば、いかにも善政を施しているように聞こえる。確かに新法のおかげで資金繰りの危機を乗り越えた借り手は少なくないだろう。旗振り役の亀井静香金融担当相は、銀行側の対応ぶりに至極ご満悦の様子だ。 しかし、将来性のある貸出先には、法律ができる以前から返済期間の繰り延べや毎回返済額の減額といったリスケジュール（条件変更）は普通に行われてきた。そのハードルを形式的に下げたところで、経済を好転させるだけの根本的な対策がなければ単なる問題の先送りにすぎず、借り手のモラルハザードを助長しかねない。

内閣府の研究チームが、年功序列、終身雇用といった日本型雇用の崩壊を公式に認めた。 まあいろんな論者が以前から指摘していたことだが、公的機関がこういった調査結果を発表すること には意義がある。 内容について少しフォローしておこう。 35歳未満の若年層の流動化が予想外に進んでいる点はサプライズだった。 もっとも、賃金カーブの推移を目の当たりにすれば、こうなるのは当然の結果ではあるが。 賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者が たまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。 90年頃、「若い間は辛抱辛抱」と言い聞かせて頑張った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先輩より 3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。 バブル崩壊後に、年功ではなく働きに応じて支給する仕組みにシフトしておけば、彼の生涯賃金は もう少し多か

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WSJブログでハーバードのある学生の卒業論文が取り上げられている（マンキューブログ経由；wrong, rogue and booklogでも紹介されている）。記事によると、マイケル・ルイス（「ライアーズ・ポーカー」の著者）の新著「The Big Short: Inside the Doomsday Machine」の謝辞で、 A.K. Barnett-Hart, a Harvard undergraduate who had just written a thesis about the market for subprime mortgage-backed CDOs that remains more interesting than any single piece of Wall Street research on the subject. （拙訳） A.K. Barnett-Ha

暁 @akatuki_a 桃太郎の鬼退治は瀬戸内海の海賊退治がモチーフだと聞きます。瀬戸内沿岸で徴募した兵力で海賊の本拠地に上陸し、制圧して、溜め込んだ物資や資金を掠奪する話ですね。 暁 @akatuki_a 桃太郎の鬼が島海軍が間違えたのは、島国の防衛戦略をとらなかった点です。桃太郎軍を迎撃するのに、敵軍の上陸を許したために苦手な陸戦になってしまったのが敗因です。そのさらなる原因は、鬼が島海軍が島国のとるべき防衛線を引けていなかったことでしょう。

暁 @akatuki_a 桃太郎の鬼退治は瀬戸内海の海賊退治がモチーフだと聞きます。瀬戸内沿岸で徴募した兵力で海賊の本拠地に上陸し、制圧して、溜め込んだ物資や資金を掠奪する話ですね。 暁 @akatuki_a 桃太郎の鬼が島海軍が間違えたのは、島国の防衛戦略をとらなかった点です。桃太郎軍を迎撃するのに、敵軍の上陸を許したために苦手な陸戦になってしまったのが敗因です。そのさらなる原因は、鬼が島海軍が島国のとるべき防衛線を引けていなかったことでしょう。

ツイッターで色々とつぶやいていたら、なんだか予想外に多くの方が読んでくださり、まとめまで作って下さいました。何をつぶやいていたかといえば、３つのテーマについてです。 桃太郎を軍事的に考えると 第1には昔話「桃太郎」にみる島国の防衛です。桃太郎の鬼退治は、いわば島国に上陸部隊をおくりこんで占領した話です。お話しの中ではアッサリと敗北してしまう鬼軍ですが、果たして鬼側が勝利するにはどうすればよかったのでしょうか？　そんな冗談をつぶやいていたら、切込隊長をはじめ多くの皆さんが乗ってきて下さいました。 鬼が島軍は如何にして桃太郎軍に敗れたか - Togetter 海賊王・藤原純友の乱 ところで鬼が島の「鬼」とはいったい何者でしょうか？　鬼のモデルは瀬戸内の島を本拠にした海賊集団であったといわれています。島に本拠をおき、沿岸の集落や船を襲っていたのです。昔の日本にはそういった海賊が数多くいて、あたか

日本の生産回復のペースが主要国の中で見劣りしている。1月の鉱工業生産指数は11カ月連続で前月より上昇し、ピーク時の8割強に持ち直した。だが中国は前年同月比2ケタの勢いで伸び続け、韓国は金融危機前の水準を超えた。米国もピーク時の9割まで戻している。企業の国際競争力の低下やデフレ（物価の継続的な下落）などが日本の生産拡大を鈍らせているとみられ、底ばいが続く欧州とともに景気の先行きに不安を残しそうだ。

米労働省が１日発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３２万９０００件増の８０４万件だった。２カ月連続で減少した後に予想外に増加したものの、雇用は軟調で労働市場の減速が示された。 マーケットcategoryアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）は、ドイツの素材化学大手コベストロを、負債を含めて１４７億ユーロ（１６３億ドル）で買収する契約を締結した。湾岸諸国による外国企業の買収としては最大規模の１つで、世界的にクリーンエネルギーへの移行が進む中、石油産業への依存度を減らす取り組みの一環となる。 前

１日に発足する石破茂内閣の財務相に、加藤勝信元官房長官を起用する人事が固まった。経済対策を裏付ける財源を確保するため、近く２０２４年度補正予算の編成に着手する。衆院解散・総選挙をにらみ、大規模な金融緩和と積極的な財政出動を柱とするアベノミクス色をにじます人選とした側面もありそうだ。

government of the people, by the people, for the people 生方幸夫、筆者はよく知らない。民主党副幹事長を解任されたと、なぜかテレビが熱心に取り上げ、新聞の社説に載るほど騒ぎになっている。 解任を告げた上司の高島良充筆頭副幹事長との会話を録音し、テレビに持ち込むなど、なかなかマメというか、陰湿というか、ある種の執念みなぎる人物らしい。 もともと読売新聞出身の評論家で、著書もあるようだ。アマゾンで調べる。 生方幸夫で検索すると、経済書を中心に３８冊前後の本が出てきたがどれも中古品で、１円とか１００円とか３００円とかの値段がついている。どうやら最近は本を書いてない様子だ。 ならばと、解任のきっかけとなった問題の３月１７日付産経新聞「単刀直言」を読む。 生方氏がインタビューに答えて語ったようだが、いくつかよくわからない点がある。失礼ながら筆者も

スポーツだけでなく､軍事力でも韓国は日本に勝った―｡バンクーバー五輪で浅田真央を抑えて金メダルを獲得したキム･ヨナの活躍に沸いた韓国ではいま､こんな話題が盛り上がりを見せている｡ 3月1日から6日まで､陸上自衛隊が韓国陸軍本部などを訪問し､日韓の軍事交流会が持たれた｡この交流の一環として､陸上自衛隊と韓国陸軍のチームが､江原道の軍事施設で軍事"演習"を行い､それぞれ12名ずつのチームでサバイバルゲームのような対抗戦を行ったのだが､結果は自衛隊の惨敗に終わったという｡ ｢実際の戦場を模した訓練場で"演習"が実施されたのですが､30分あまりの時間の中で､自衛隊員は11人が模擬弾(レーザービーム)を浴びて"戦死"､残り1名は"負傷"となりました｡一方､韓国軍は全員が無事で､実際の戦闘であれば『圧勝』といえる大差です｣(韓国大手新聞記者) 韓国陸軍はこの"演習"の結果を､新聞をはじめとする国内メデ

秘書です。 「駐箚」という言葉、この政府答弁書ではじめてみました。 「ちゅうさつ」と読むそうです。ひとつ賢くなった気がします。 資料としては原本をご利用ください。敬称略で失礼します。生年月日は原本でご確認ください。（　）分類と※は当ブログによります。 九、日本政策金融公庫（国際金融部門）の過去２０年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。 （１）旧大蔵省関係 昭和61年5月23日―平成2年5月22日 田中敬（大蔵事務次官） 平成2年5月22日―平成6年5月13日 山口光秀（大蔵事務次官） 平成6年5月13日―平成13年6月29日 保田博（大蔵事務次官） 平成13年6月29日―平成20年9月30日 田波耕治（大蔵事務次官） 平成20年10月1日から現在まで 細川興一（大蔵事務次官） 平成11年10月1日―平成19年9月30

秘書です。 政府答弁書が見にくいので、整理してほしいとのお声をいただきました。 とりいそぎ、問１と問２を整理してお届けします。 他の回答についても、この週末に整理してお届けします。（敬称略で失礼いたします。生年月日を省略します） 一、日本政策投資銀行（その前身を含む。以下同じ。）の過去二十年間の役員（理事長、理事、監事など。以下同じ。）の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期（就任年月日及び離任年月日。以下同じ。）及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。 （１）旧大蔵省関係 昭和62年10月９日―平成4年7月15日 高橋元（公正取引委員長）※元大蔵省事務次官 平成4年7月15日―平成10年1月1日 吉野良彦（大蔵事務次官） 平成10年1月1日―平成13年1月19日 小粥正巳（公正取引委員長）※元大蔵省事務次官 平成13年1月19日―平成19年9月30日 小村武（大蔵事

鳩山政権に対する財務省による統治は完全に終わった。もちろん鳩山政権が財務省を支配するのではなく、財務省に屈服したのだ。いろいろなところでその兆候が見られる。 そもそも鳩山由紀夫首相の「子ども手当」が贈与税の脱税になるかどうかは、税務当局(財務省)のさじ加減でどうにでもなることだ。 鳩山首相に対して「これまでお母さんと相続について話したことがありますか」という質問をすればいい。お母さんに対しても同様の質問をすればいい。 いずれも答えは自明の理であろう。あの年齢で話し合わないはずない。もしもの場合に困るからだ。いずれにしても鳩山首相は財務省に大きな弱みを握られたものだ。 また政策金融における財務省の復権も露骨だ。財務省が重視してきた政策金融機関は、日本政策投資銀行、国際協力銀行の二つである。名前に「銀行」とつくのがそのプライドを表している。他の政策金融機関は「公庫」という名前であり、「銀行」は

民主、自民両党を先週、春の嵐が襲った。幹事長･小沢一郎を批判した民主党副幹事長･生方幸夫が18日解任され、自民党では元総務相･鳩山邦夫が15日、離党した。 いずれもとりあえず収束に向かっているとはいえ、両党の病巣を一段と悪化させた。病巣とは、小沢の独裁的支配体制であり、自民党総裁･谷垣禎一と幹事長･大島理森の指導力欠如である。 今回の騒動によって積み重ねられた不満のマグマはどこに向かうのか。 生方が解任される引き金となったのは、17日の産経新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事だった。 「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている。党の代表である鳩山さん(由紀夫首相)は、小沢さん(一郎幹事長)を呼んで党が中央集権になっていることをきちんと注意してほしい」。 「民主党への信頼が低下している要因には『政治とカネ』の問題もあります。小沢さんに関して、今までの説明に納得していない人が圧倒的に多