k_wota @k_wota 過去の五輪スタジアムの５～８倍、というが面積で割ったり振替レートを今のに揃えたら1.5～6倍といったところか。6倍は北京だけど。 2015-07-08 16:10:21

ここ20年ぐらいの日本経済の苦境は、円高とかデフレとかそんなんばかりが原因ではないんだよ。自分とこの生産能力そのものである資本財をコストだと思って切り捨ててきた結果でもあるんだよ。

1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/09/13(土) 00:31:12.12 ID:FQOuw5lp0.net

@APISIer ちなみに、調べればわかりますが、定義により「付加価値」≒「コスト」。（正確には、企業を株主とは独立した経済主体と捉えれば、付加価値から内部留保を除いたものがコスト）。一方、付加価値の一国の総和＝ＧＤＰだから、コストカットとはＧＤＰを削るということでもある。

北欧ではごみ発電が普及しているが、燃やすゴミが不足してきており、ゴミを輸入していると言う話しが紹介されていた。北欧からは年間1億5000万トンしかゴミが出ないのに、7億トンを超える処理能力があり、さらに施設増強を行っているそうだ（NYTimes.com）。 北欧は北海油田や水力発電などエネルギー資源は豊富だが、二酸化炭素排出抑制を考えるとごみ発電に傾斜する理由はあるようだ。英国の輸出元からすると、埋め立てコストの削減になると言うメリットもある。ただし、輸入元のゴミ分別能力が問題になるらしく、ナポリのような南欧のゴミは好まれないらしい。北欧のオスロでは、家庭で色分けされた専用ゴミ袋にゴミを分別して回収に出し、それを焼却炉で機械的に判別している。 日本でもごみ発電は行われており、14円/kWhと言う再生可能エネルギーの類では比較的効率の良い手法である事から、総発電能力は年々増加している。ただし

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

NHKニュースは円安でツナ缶値上げ報道。あー、そうですか。ツナ缶が雇用よりも大事ですかw

太陽光発電(PV)のえらいひとの講演を聴いてきたので書く。 太陽光発電には安全神話がある原子力発電に安全神話があるように、太陽光発電にも安全神話がある。安全安心でメンテナンスフリーという神話である。 残念ながら、それは神話なのだ。 太陽光発電はメンテナンスフリーではない普通の一軒家に設置するような光発電システムは、10年も使っていると5軒に1軒ぐらいはパワーコンディショナが修理か交換になってしまう。7軒に1軒ぐらいは、ソーラーパネルも1枚以上交換している。果たして、投資の一環としてはじめた屋根借りるタイプのにわか太陽光発電業者や、元が取れると家主に設備を買わせようとする施工業者は、利益率の計算にその費用をちゃんと入れているのだろうか…？ ソーラーパネルの製造元は、10年保証や25年保証と言った長期保証をつけるから大丈夫だ、と思うかもしれない。ところが、システムが完全にダメになる前に、出力が

橋下徹 「最低賃金は廃止で、低すぎて生活できない部分は国が保障してあげる」 1 名前： スナドリネコ(京都府)：2012/11/30(金) 14:49:33.79 ID:/CYpeJqX0 「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行 働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。 ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、 足りな

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原子力発電所の稼働をゼロとした場合、経済産業省・資源エネルギー庁は2030年の電気料金が、現在の約2倍に達する可能性があることを明らかにした。 国立環境研究所や地球環境産業技術研究機構に大阪大学、慶応大学、日本経済研究センターがそれぞれ試算の数値を出した。既存の原発コストも加味したうえで、原発の稼働をゼロ、火力発電を50％、再生可能エネルギーの稼働を35％とすることが前提だった。 再生可能エネルギーが増えても電気料金は上がる 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会（枝野幸男経産相の諮問機関）基本問題委員会によると、2010年と同じ割合で原発と火力、太陽光や水力などを使って発電した場合、5者の平均で約30%以上の値上げとなるとした。 火力発電を減らし、再生エネルギー発電を増やすケースの中で、原発を「稼働ゼロ」にした場合、41.9～104%の変化率となり、大幅な負担増になるとした（変化率1

小松原織香氏の反論に、やまもといちろう氏が反反論している。 先物相場にも経済的な意味があり、アフリカのコーヒー農家の生活が苦しいのは、生産するコーヒー豆の品質が悪く、コモディティ化しているためだそうだ。書いている事は間違ってもいないが、議論が少し噛みあっていない。 「コーヒーと搾取とブロガー」で言及したけれども、この議論を再整理して、サブサハラアフリカのコーヒー農場労働者の生活改善に必要なことを考察してみたい。 1. 農園経営者≠農園労働者 まずは混乱の整理から。やまもといちろう氏と小松原織香氏の議論では、コーヒー農園経営者とコーヒー農園労働者の経済状況が同一として扱われているが、コーヒーはプランテーション作物なので、両者は分けて考える方が適切だ。先進国では社長の方が従業員より苦しいケースもあるわけだが、途上国の農園では農園労働者の方が生活が苦しい。以下ではコーヒー農園労働者の生活を考えて

フェアトレード批判をしている、投資家の記事が話題になっている。 やまもといちろう「数字をきちんと読めない人がフェアトレードとか言い出すと大変なことになるかもしれない（メモ）」 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/05/post-8bfe.html 私は、どちらかというと経済の話題は苦手なのだが、あまりにもひどいフェアトレード批判なので、教科書的なことのみメモしておく。 事の発端は、堀江健太郎のフェイスブックに挙げられた、以下の図とコメントである。 この絵、学校教育としてきちんと伝えるべきだと思う。 突き抜けないとこの絵の底に溜まったコーヒーしか飲めないよ、ということを。 コーヒー農家に限らず「一般的」な世界ではプレーヤーが違うだけで、個人に還元される利益はどこも同じような構造だと思うので。 俺はこういう構造に気付くまで多くの時間を要してしまったけれど