門脇仁: 広葉樹の国フランス: 「適地適木」から自然林業へ 知られざる森林大国、忘れられた林業先進国、フランス。広葉樹を主体とした特異な林業こそ、現代的である。日仏比較も行いつつ、その実像を追う。

なにやら憲法の権利と義務が話題になっているらしいのですが、その配置状況が何とも奇怪至極に見えるのは、私の脳味噌の中身が半世紀以上昔の仕込みだからなんでしょうか・・・。 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 権利行使には義務が伴うべし、というのは、終戦直後に、現日本国憲法が国会で審議されたときに、野党の社会党の議員によって強く主張されたことなんですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_90fd.h

いうまでもなく、金融政策「も」広い意味での雇用政策の一部であり、その点の認識において日本のとりわけりべさよ系の人々のセンスに問題があることは、本ブログでも（欧州社会党や欧州労連の政策論を示しつつ）述べてきたところですが、それはいかなる意味でも、金融政策以外の財政政策、労働市場改善政策、社会保障政策、教育政策等々の、広い意味での雇用政策のさまざまな要素を否定するようなものではないこともまた先進国の常識であるわけですが、 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/277565482859655168 ＮＨＫ　雇用政策というが、先進国の雇用政策は金融政策とほぼ同義なのを理解しているのはどの党なのかをみたらいい。金融政策で雇用対策という先進国の常識がないのが日本の痛いところ 「先進国の雇用政策は金融政策とほぼ同義」などという非常識を平然と述べ垂れる「りふれ

昨今、経団連などの財界からは、日本企業の法人税等(法人税、地方税)が諸外国よりも高いという批判が出ています。 財務省HPの資料(図表1)を見ますと、確かに諸外国に対して高すぎるように見えます。 図表1　法人税国際比較 ここで示す実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、 それぞれの税率を合計したもの。*1 そこで、今後は段階的に現在の税率を引き下げる予定となっています。 ただ図表２を見ますと、近い将来の法人税率引き下げを含めてもまだ日本の法人税率は高いように見えます。 図表2　将来の法人税引き下げの予定 将来の法人税引き下げを含めても、将来的にもまだ日本の法人税は国際的に高すぎるように見える。*2 ２０１２年５月１５日に経団連が発表した成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜*3という提言では、経団連は、”成長戦略実行と財

疑似科学ニュースで、なぜリーマン・ショック後の他国の中央銀行はマネタリーベースの大幅拡大をしているのに、日銀はしていないのかと言う疑問があったので、回答してみる。 買オペによるマネタリーベースの拡大は、基本的には、金利を引き下げる意味と、金融機関に決済性資金を潤沢に供給する意味がある。 リーマン・ショック後、FRB、BOJ、ECBは金利を急激に低下させているが、日本は低下の余地がほとんど無かった（政策金利比較）。だから、日銀のマネタリーベースの拡大幅が小さいのは、当然になる。 量的緩和はゼロ金利達成後のマネタリーベースの拡大をさすので、ECBやFRBの場合は2009年以降がそれになる。各国中銀のマネタリーベースのグラフを見ると分かるが、危機が続いているECBに対して、FRBはあまり増やしていない（Reuters）。FRBのQE1は2008年11月からだが、実はそこからマネタリーベースはそん

マスコミ各社情勢調査の結果報道（12月6日付朝刊）は、正直いって、筆者の予測の外であった。特に共同通信社が前日夜、配信した推定獲得議席数「自民党293（280～306）、民主党69（57～82）」は驚愕の一言であった---。 同夜7時ごろ、興奮気味に電話で知らせてくれた某紙政治記者が挙げる数字を聞いていた筆者は瞬時、理解に苦しみ、頭の中が真っ白になったほどだった。前週末までの筆者なりの見立ては、自民党が220±20、民主党は85±15をベースとして、第3極は日本維新の会もみんなの党も伸び悩み、日本未来の党が壊滅状態になるというものだった。 『朝日新聞』調査でも自民党は272議席という数字が報じられ、衆院選序盤の情勢は「自民党、単独過半数の勢い」というのは間違いない。残る1週間にリバウンド現象が起こり得るとは思うが、全国小選挙区での自民党の勢いは揺るがず、比例代表で民主党がそれなりに挽回した

社会学者の上野千鶴子さん(64)が朝日新聞の人生相談で、男子中学生の性処理問題について触れ「熟女にやらせて、と頼めばいい」などと回答し、読者を仰天させている。 自分も若ければ、男子中学生の「筆おろし」をしたいそうで、「正気なのか？」「淫行をお勧めしてる？」などという意見が「ツイッター」で一気に広まった。 筆下ろし「わたしだってもっと若ければ・・・・・」 上野さんが回答した人生相談は、朝日新聞の2012年12月8日付け「be」に掲載された「悩みのるつぼ」。質問者は15歳の男子中学生で、性欲が強すぎて受験勉強に身が入らない、というもの。自分で性欲の処理はしているが、カワイイ女の子を見るとムラムラしてしまう。本物の女の子の体に触れたい衝動が抑えきれずに、夜道で女性を襲ってしまわないか心配だ、と悩んでいる。 上野さんは回答で、男性というものは性欲に振り回される生き物だから同情に堪えない。でもいまは

福島の原発事故は確かに痛ましい事故だけど、結局あれだけの大事故が起こっても、首都圏には何も被害がなかったということが証明されたに過ぎない。 もともと原発は爆発するかもしれないリスクがあるからこそ、爆発しても問題ない僻地に作ったのであって、そのリスクヘッジが見事に効いたってこと。 原発は絶対に爆発しないワケがないのに、それが途中から原発は絶対に爆発しない、と言わざるを得なくなった社会背景には一定の同情の余地がなくもないが、だからこそ、ぶっちゃけて原発は今後も爆発する可能性が少なからずあるけど、仮に爆発したとしても大都市圏の生活を脅かすことはなく、つまりは日本は安泰です、と国民が潜在意識として理解する必要があるんじゃないかな。 こんなことを言った瞬間にマスコミからは叩かれ、選挙では間違いなく落とされるけど、爆発しようがしまいが関係ない地域に住んでいる人にとっては、単純に電気代が上がる方が遥かに

太陽光発電(PV)のえらいひとの講演を聴いてきたので書く。 太陽光発電には安全神話がある原子力発電に安全神話があるように、太陽光発電にも安全神話がある。安全安心でメンテナンスフリーという神話である。 残念ながら、それは神話なのだ。 太陽光発電はメンテナンスフリーではない普通の一軒家に設置するような光発電システムは、10年も使っていると5軒に1軒ぐらいはパワーコンディショナが修理か交換になってしまう。7軒に1軒ぐらいは、ソーラーパネルも1枚以上交換している。果たして、投資の一環としてはじめた屋根借りるタイプのにわか太陽光発電業者や、元が取れると家主に設備を買わせようとする施工業者は、利益率の計算にその費用をちゃんと入れているのだろうか…？ ソーラーパネルの製造元は、10年保証や25年保証と言った長期保証をつけるから大丈夫だ、と思うかもしれない。ところが、システムが完全にダメになる前に、出力が