アメリカでは金融機関による電力市場での相場操縦が発覚して、ちょっとした話題になっています。ＪＰモルガンや、バークレイズ、ドイツ銀行などが摘発されています。 ⇒米規制当局、ＪＰモルガンを行政処分へ ⇒英バークレイズに電力取引操作で約350億円の制裁金－米当局 発電所の更新を妨害して電力需給をひっ迫させ、電力価格をつり上げようとしていた、とか。かつてのカリフォルニア電力危機と同じ構図ですね。 ⇒カリフォルニア電力危機 -wikipedia- 電力市場の自由化が進むと、市場での電力取引も活発になります。電力の取引業務というのも、システム的には株とか為替とか金利など金融取引と同じようなものです。なので、金融業界との親和性も高い。 自由化後のカリフォルニアで電力危機を引き起こした、かの悪名高いエンロンも最初はエネルギー企業としてスタートした会社でした。最後には電力価格をつり上げる相場操縦を行い、デリ

ドイツで10月15日に発表された2013年再生可能エネルギー買取費用の分担金は、1kWhあたり5.3ユーロセント。2012年現在は同3.6ユーロセントなので、1年でほぼ1.5倍に増えることになります。 ⇒Political storm brews as German energy prices set to surge わずか1年で1kWhあたり1.7ユーロセント、2円近くも上がるのですから、固定買取制度（FIT）が電気代に与える影響にはすさまじいものがあります。しかも固定価格での買取りは今後20年間は続くので、2030年頃までは上がりっぱなし。 この再生可能エネルギーの買取費用というのは発電に関するコストですが、ドイツでは他に送電線の建設費用などもかさんでいます。送電に関する費用等での値上げも含めると、来年2013年のドイツの電気代は平均11％ほど上がると想定されています。 太陽光発電が

再生可能エネルギーの導入によって電気料金が急激に値上がりしているドイツで、「再生可能エネルギーの助成金のために生じるEEGの分担金は違憲である」との訴えが起こされました。 →14 - 21 August 2012 再生可能エネルギー法めぐり違憲訴訟　繊維衣料品産業連盟が訴え ドイツで発電された電力の２割ほどが再生可能エネルギー、日本では水力発電を中心にまだ発電量の１割ほど。現在はドイツの方が１割程度多いですが、その代わりに電気料金の値上がりも続いています。 再生可能エネルギーの普及を促すための補助金として、通常の電力価格よりも高く買い取られているためです。特にここ数年の太陽光発電のバブル的な拡大もあって、ドイツ再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）の買取費用の総額は、１年間で１６０億ユーロ＝１．６兆円まで増えています。 EEGの分担金は、電気代に上乗せされる形で負担されます。その結果、現在では電気

”第三の道”とは、他の地域に節電させた電力をかっぱらうこと電力不足が現実味を帯びてきた関西地方。自分のところの節電だけでは足りないというので、関西広域連合は全国にまで節電してもらい、その分を回してくれと言いはじめた。 →関西広域連合、全国に電力融通要請へ　松井知事提案方針 →西日本４社に節電要請＝５％程度、関電への融通拡大―政府 大飯発電所の稼動でもなく、強制節電でもない、”第3の道”を作る、というようなことも言っていた。他の地域に節電させて融通してもらう、というのが”第3の道”なのかもしれない。 →電力対策で「第三の道」＝有識者会議で検討－橋下大阪市長 そもそも最初の頃は「ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と言っていたような気がするが、実際には他の地域にまで節電を強要するほど深刻だったらしい。 →「計画停電もあり得ると腹を決めれば」　橋下市長が脱原発へ覚悟訴え 夜間や早朝に揚水発

算定の基準は業界団体が要望した価格算定委員会の植田和弘委員長によると「高くもなく低くもなく」ということだが、そもそもコストについての正確な情報がない。 国家戦略室のコスト等検証委員会が出した、2010年モデルプラント方式の試算と比較しているだけ。 （そして植田和弘さんは、このコスト等検証委員会の委員でもあった） →コスト等検証委員会報告書（平成23年12月19日） そのため、ほとんど業界側の要望そのままの値段となっている。初年度なので仕方がないのかもしれないが、こんな高い価格を続けていたら制度自体がもたないだろう。 →再生エネ買い取り価格、業界の「言い値」 孫正義さんあたりも大喜びしているようで、そのはしゃぎぶりからすると事業者側にかなり有利な条件なのかもしれない。 →42円が「世界的な相場に近い」ねぇ…いつの時代でしょうかね。 最初の3年間に建設すると優遇再生可能エネルギー法の条文には、

再生エネ発電　買い取り制には課題が多い（5月1日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度は、多くの難題を抱えている。 経済産業省の有識者委員会が、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る価格の案をまとめた。 政府が５月中に正式決定し、７月から電力会社に買い取りが義務づけられる。 価格案は、１キロ・ワット時当たり、太陽光が４２円、風力２３円、地熱２７円などとなっている。 有識者委は、それぞれの発電方法で通常かかる費用に、適正な利益を上乗せしたと説明している。しかし、各発電業界が事前に示した要望額とほぼ同じで、大方の予想より割高と言える。 自然エネルギー発電への参入を後押しし、普及に弾みをつける狙いだろう。だが、制度設計そのものに危ういところがある。 電力会社が高値で買い入れた負担分は電気料金に上乗せされる。経産省は一般家庭の負担増は、初年度で月７０～１００

屋根借りソーラーを推奨する太陽光発電業界今年2月ごろに経済産業大臣の枝野幸男さんが、太陽光発電の屋根借り制度を認める方針だ、というニュースが流れておりました。 →【電力】民家の屋根借り 太陽光発電事業　電力買い取り新制度 また孫正義さんのソフトバンクが運営するロビー団体の自然 エネルギー協議会も、この屋根借りソーラーなる制度を提唱しております。さらに太陽光発電業界が提出した要望書の中でも、この屋根借りシステムが出てきます。 屋根借りソーラー提言：NEWSアンサー　3月19日 太陽光発電の普及に向け提言書をまとめました。ソフトバンクの孫社長が事務局長を務める「指定都市自然 エネルギー協議会」は、企業や団体が一般家庭の自宅の屋根を借りて太陽光発電事業に参入できるようにするなど、自然エネルギーの普及に向けた提言書をまと め、経済産業省に提出しました。広い土地が少ない都市部では有望な事業で、孫氏は

本当にSBエナジーのメガソーラーが40円でも採算割れなのだとすると、その発電コストは他社平均の50%増し、という高額なものになります。 SBエナジー自体に太陽光発電のノウハウがないから高コスト体質なのか。有利子負債の大きいソフトバンクは資金調達コストが高いのか。あるいは各自治体の出した候補地というのが、よほど条件の悪い土地だったのか。 SBエナジーのメガソーラーが1.5倍も高い理由ははっきりしませんが、孫さんが儲からないから、という理由だけで買取価格を50円とか60円に設定する、というのはちょっと無理のある話です。 →「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民 政治家や政府に働きかけて高い補助金を要求する時間があるのなら、経営者らしくコスト5割高のSBエナジーのメガソーラーを効率化する工夫をしてほしいものであります。 孫正義 ‏ @masason 会社も政府も同じ。赤字の時は、徹底した無

エコカーやLED電球などの環境対応製品を作る製造業だけではなく、金融からの環境や社会問題への取り組みという事でSRI（社会的責任投資）が紹介されています。