緊縮財政を絶食ダイエットに例えればダイエットに必要な筋肉まで衰えてかえって失敗するのと同じことになり確かに理にかなってないと思う。三食食って適度に運動するのが王道なように国の経済力を落とすほどの緊縮財政には理がない。ただ食っても運動（経済競争）しなきゃ太るだけだよね。

k_wota @k_wota 過去の五輪スタジアムの５～８倍、というが面積で割ったり振替レートを今のに揃えたら1.5～6倍といったところか。6倍は北京だけど。 2015-07-08 16:10:21

もちろん供給制約で上向きの乗数が小さくなるだけでなく、財政政策ってそもそも額じゃうまく測れんだろうってのもある。

咆哮する鋼鉄さん @ShoutedSteel 魔王「良くきたな勇者よ。私の配下になるなら世界の30％をやろう。どうだ？」 勇者「なんで30％なんだ。世界の半分だろ」 魔王「ククク、何せ私の取り分も30％。残りは奴らが取る」 勇者「奴ら？」 魔王「国税局だ」 勇者「国税局」 魔王「ククク、血も涙も無い純粋な邪悪そのものだ」 2014-11-06 17:36:26 Rootport🔥 @rootport QT「会計が文化の中に組み込まれていた社会は繁栄する(中略)ルネサンス期のイタリアの都市ジェノヴァやフィレンツェ。黄金時代のオランダ。18世紀から19世紀にかけてのイギリスとアメリカ」──ジェイコブ・ソール『帳簿の世界史』 2015-07-09 23:13:35

リフレ派ってどうも根底に古典派のしっぽを引きずってるところがあってそれが結局ネオリベと変わらなくなってしまう原因になってるんだろうな。

島本さんが言う通り、今は公共事業なんてただの消費で構わないと思う。日本中にある無駄なスペースを無駄なままにしておきたいなら、既存の道路を引っぺがして貼り直す工事したっていい。ただ、費用便益云々言うなら、無駄なスペースを無駄のままにしておくんじゃねーよと思う。

僕が最初にリフレ派に対して懐疑的になったのは、飯田センセや田中センセが公共事業に対して費用便益分析がうんたらかんたらって言ってるのを見て、アホかと思ったところからなんだよね。

先月からイングランドが始めたブログは参考になります。 6/30の記事では、昨年のQuarterly Bulletinで反響を呼んだ銀行と貸出・預金の関係について、俗説と現実のモデルを比較しています。 bankunderground.co.uk The fundamental reason for these differences is that savings in the ILF model of banking need to be accumulated through a process of either producing additional resources or foregoing consumption of existing resources, a physical process that by its very nature is gradual and s

貨幣数量説という名の宗教。 期待が大切と唱えるだけで極楽浄土に行けるという宗教。 そこに手法が欠けまくっている。 宗教だから怖いから、ほっとこ。しらね。

結局、リフレ理論も「強者の総取り」だったわけで「後は実力で奪い取れ」ですわな。カネのボリューム増やした、最低賃金に張り付いた就業も増やした、後は実力やんでは世の中良くならんわな。で、其の侭、トコーソーマンセ～に繋がるわ。弱者や生活保護受給者はムダ。追い出せやもん。

「健康保険制度も廃止。各自民間で加入してください。」

あべちゃんの周りの浜田参与とか日銀岩菊の主張みても財政出動や公共事業はそれほど重き置いてないんだよね。主張の骨格はリフレーション政策→みんな大好き構造改革って流れだから。

輸出でゆんゆん★こいて、地方がムダで、利権ｶﾞｰ ンｶﾞｰ　　の飯田の先祖って、どどいつ人だろ どうやったら、リフレ派ってのは、どどいつ人を攻撃できる心性なんだろ　　厚顔無恥　　冗談は顔だけにしとけよ

マイナンバーのシステム改造費に頭を悩ます自治体 日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号（マイナンバー）制度が、2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの行政サービスを実現することが狙いだ。外国籍の住民を含め、住民票を持つ人に今年10月から12ケタの個人番号が通知され、来年1月には番号カードが交付される。 これに対応する情報システムの改造に、頭を悩ます自治体が出始めた。人口規模に応じて、国がシステム改造費を補助することになっている。ところが、企業が必要とする情報技術に関連した機器やソフトウェア、システム、サービスなどを販売する「ITベンダー」が自治体に提出した見積もり額がその数倍に上り、負担の大きさに自治体が困惑しているケースが多発しているようだ。 運用開始まで「待ったなし」の今になっ

少子化は、これが原因とは言いがたい。複合的な要因によって生じ、それらの重みも時期と場所によって変化してきている。したがって、現実を見極めるには、データを総合的に見るセンスが欠かせない。そして、複雑なだけに、何のために知ろうとするのかという問題設定が極めて重要となる。 筒井淳也先生の『仕事と家庭』は、新書らしい質を保った分かりやすさで、こうした難しい現実をクリアにした好著である。むろん、学部生や一般の方にもお薦めだが、盛り込まれている内容を一通り分かっている専門家にとっても、認識が整理されるだろう。ムダな議論を避け、問題の解決に向けて注力できるよう、広く読まれてほしいと思う。 ……… 日本社会が進むべき先について、筒井先生の結論は明確だ。終章にあるとおり、共働き社会への移行である。高齢化の中で、社会的サービスを提供するには多くの人手が必要になり、他方で、女性の有償労働への参加は、カップルの経

それが97年の消費税増税の影響をアジア通貨危機のせいにした連中と何が違うのか知らんけど。

政治と経済 dell on Twitter: "デフレで労働需給が緩んでいれば企業が賃金支払いを減らし続けても全然不思議じゃないし、教科書をよく理解していればそんなことは自明。なぜわからないのかが逆に不思議。 https://t.co/61xcICzQsO"

デフレで労働需給が緩んでいれば企業が賃金支払いを減らし続けても全然不思議じゃないし、教科書をよく理解していればそんなことは自明。なぜわからないのかが逆に不思議。 https://t.co/61xcICzQsO

改訂：26.3.19 少し補足修正して取りあえず「暫定」版を解除。26.3.18 pm10 ２の表の前に（「◎」以下二十数行）、このページで論じていることの意味をあらためて整理しました。26.3.18 ２に表を追加＋タイトル変更。26.3.17 従来の内容を１、追加の内容を２として、２（公共投資の性格の整理）を暫定的に追加しました。26.3.13pm4:45 わかりにくい点を大幅に加筆 １　小野・飯田説はＮＤＰ（国内純生産）で捉えれば整合的に理解できるか 「藤井＝飯田論争」について、 財政出動論３０（三面等価の原則と付加価値と財政支出）2014-2-28では、公共投資で作られる付加価値はそれによって作られた施設の価値（＝ほぼ使用価値）で測られなければならないという小野善康・飯田泰之先生の説は、ＧＤＰやＧＤＰの三面等価の原則、セイ法則と矛盾する（整合的でない）という指摘をした。（   注）な

私も「何となくいいような気がする」といってリフレで良いと思っていた時期もあるし。

経済学的な世代会計・世代重複の話なんか一般に知られていないだろうから、脇に置くとして、 将来世代につけを残さないために増税をという話。恒久増税なんだから、将来世代が負担するとまず気づかないのだろうか。 欺瞞に確信犯の自己満足だろうか。

いつまでたっても、他人が払えばいいという増税論と 自分が払わなきゃどうでも良いという 支出カットの屁理屈しか聞こえない。 そんなしょぼい額、しょっぱい手法でどうにもならない。

昨日の朝生での発言→飯田泰之「公共事業はほぼ行って来いで、10兆円出しても10兆円の効果しかない。財政政策はGDPをほとんど押し上げない。これは経済学者なら同意するはず。ただ、都市と地方の格差を縮める分配政策、言葉は悪いけど、支持率を上げるための効果はある」

企業にお金が落ちるというと、サヨクは「企業が私腹を肥やす」云々という訳だけど、企業の実体が社員の集団である以上、企業が儲かれば社員が儲かるはずで、儲けたお金は使って初めて価値を持つ訳で、結局そうやって社会にお金が回っていく事が、「景気が良くなる」って事なんじゃないか

公共事業が悪、削るべき対象とされてきた所以は、財政赤字や政府債務残高だったわけだけど、ここにリフレ派が「無駄」というお墨付きを与え、より一層削られる対象となったね。

本石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている（原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」；H/T Economist's View）。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ： 中国

RT 平等に扱うことは公平か？平等に扱うのは一見正しい事の様にも思いますが、強者と弱者を平等に扱うのは、結果的に弱者が強者にやっつけられるのを、ただ認めることになってしまうような場合、そもそも平等に扱うことが正義に反することになり、公平ではないということになります。 #1票の格差

#1票の格差 （笑）とかアホかと・・・ 格差（笑）を是正し過ぎれば人口の多い都会が有利になるわけだ。結果、都会の意見が圧倒的優勢になって、最終的には（意見を汲み取ってもらえない）田舎に住む人が居なくなるんじゃね？って話。たぶんね～

なるほど・・・ 人口の少ない地方を切り捨て、人口の多い大都市圏の議員を増やすと・・・ 田舎は無視して都会で話を付けようってか・・・ それは熱い地方創生だなあｗ 熱い熱い格差だなあｗ #集中と選択 #asa1242

無駄の削減というのは、終わりがないことなのです。無駄を削減すること自体が、経済を縮小させることであるということは何回でも主張したいことなのですが、いつまでたっても無駄の削減が終わったとは言えない状況に追い込まれるのです。そのうちにいったい何が無駄なのか当人たちも良く分からなくなる

昨日、5月の消費総合指数が公表になり、4,5月平均は、前期比－0.5となった。すなわち、4-6月期をゼロにするだけでも、6月は＋1.0も伸びないといけない。したがって、4-6月期の消費は、マイナスになる可能性が高い。他の需要項目も、特に強くないので、やはり、4-6月期GDPは、マイナスからゼロの範囲であろう。 昨日は5月の機械受注も出たが、予想を覆すプラスとは言っても、鉄鋼業の大型案件のためであり、「持ち直している」だけである。比較的、強めだった景気ウォッチャーも、とうとう崩れた感じである。先行きが低下し、雇用の落ちも大きめだ。この局面では、実態より意識が遅れたように思える。 (昨日の日経) 東芝が意図的に損失先送り。中国株安がアジア巻き込む。街角景気2か月連続悪化、先行き低下は7か月ぶり。上場企業の手元資金100兆円を超す。 (今日の日経) 訪問専門の診療所解禁。株乱高下。地方税収38.