『ステーキハンバーグ＆サラダバー けん』の店員が、手足口病に感染した状態で勤務していた可能性があると情報メディアで報じられ、物議をかもしている。 ・ウイルスに感染した状態で勤務か この店員は自身が手足口病に感染していることをTwitterで暴露し、感染した状態で勤務していたことも告白している。手足口病はウイルス性疾患で、鼻水や唾液などからも感染する。詳細は以下のとおり。 ・情報メディアで報道される 2013年3月14日、情報メディア『探偵ファイル』が「ステーキけん店員 ウイルス感染中に調理の暴挙発覚」と報道。そこに以下のように書かれていた。一部を引用して掲載する。 ・探偵ファイルの記事（一部引用） 「手と足と口周りに変なのできてる」と店員は気づき、かゆみもあるので医者へ行った。すると、手足口病と診断された。手足口病はウイルス性の疾患であり、鼻水や咳及び唾液などによる接触感染や飛沫感染

関連トピックス原子力発電所東京電力福島県内の人工妊娠中絶と自然流産件数 　東日本大震災後、福島県での自然流産と人工妊娠中絶件数の割合は、震災前に比べてほぼ変わりないことが、福島県立医大の調査でわかった。東京電力福島第一原発の事故後、ストレスによる流産や放射線被曝（ひばく）を心配した中絶が県内で増えた、などとする一部の情報やうわさに根拠がないことを示す結果だ。 　藤森敬也教授らのチームは、これらの情報から県民に不安が広がっているのを受けて県内の医療施設を対象にアンケートを行った。 　専門誌「周産期医学」３月号に発表した論文によると、妊娠を取り扱う８１施設のうち７４施設から寄せられた回答を分析した結果、妊娠１００件あたりの人工妊娠中絶と自然流産の数はそれぞれ、１８前後、１０前後でほぼ横ばい。いずれも震災後にわずかな増加があったが、統計的に意味がある増え方ではなかった。 続きを読むこの記事の続き

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雑記 | 03:09 | 歴史を振り返ってみると、新たに登場したメディアは革命を後押ししてきたといえる。　1.東欧革命とテレビ1989年にベルリンの壁崩壊からはじまった東欧革命は、テレビによって後押しされたといわれている。テレビの電波には国境はないため、東欧諸国の人々は西側のテレビのニュース映像を見ることができ、何が起こっているか知ることができたし、西側の生活が自分たちとかけ離れていることがわかったからだ。 もちろん、一連の東欧革命の背景には、1985年に旧ソ連（現ロシア）大統領に就任したゴルバチョフ大統領が推し進めたペレストロイカがある。80年代後半にポーランドやハンガリーでは民主化が少しずつ進んでいったが、東ドイツではドイツ社会主義統一党が依然として厳しい態度で臨んでいた。そうした中で、1989年にハンガリーがオーストリアとの国境を開放するというニュースが伝えられた。当時の東ドイツでは

シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。 中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。 液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。

「１面は何でいこうか」　「カリフォルニアの新幹線計画のニュースなんてどう？」　地方紙「サンフランシスコ・クロニクル」の編集会議。１１人の編集者が紙面構成について議論していた。とても静かで淡々とした印象だった。議論はわずか１５分ほどで終了した。　経営状況を聞くと納得した。クロニクル紙もリーマン・ショックによる広告収入の激減で大打撃を受け、週に約１００万ドル（約８３００万円）の赤字となり、一昨年には身売り話も出たという。まさに「風前のともしび」なのだ。　サンフランシスコ中心部にある３階建て自社ビル。以前は約６００人いた記者や編集者は４分の１にまで解雇され、１、２階は別の企業に貸している。　編集会議を終えたワード・ブッシュー編集局次長（６０）に「厳しい時代を生き抜くキーワードは」と尋ねると「適応だ」と即答した。「デジタル技術を取り入れながら、地域社会の『ｗａｔｃｈｄｏｇ』（監視者）として生き残っ

東京大学工学部卒、慶應義塾大学経営学修士（ＭＢＡ）。日本航空を経て、1985年ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）入社。2000年6月から04年12月まで日本代表。09年12月までシニア・アドバイザーを務める。ＢＣＧ時代はハイテク・情報通信業界、自動車業界幅広い業界で、全社戦略、マーケティング戦略など多岐にわたる分野のコンサルティングを行う。06年4月、早稲田大学院商学研究科教授（現職）。07年4月より早稲田大学ビジネススクール教授。『論点思考』（東洋経済新報社）、『異業種競争戦略』（日本経済新聞出版社）、『スパークする思考』（角川書店）、『仮説思考』（東洋経済新報社）など著書多数。ブログ：「内田和成のビジネスマインド」 日本を元気にする新・経営学教室 好評だった経営学教室の新シリーズ。新たな筆者お二人を迎えて、スタートする。国内市場は成熟化する一方、グローバル化は急速に進展し、新興

外国のあまり知り合いでもない知り合い（？）で 有名な労働問題研究者の方から朝方、メールが届く。 ニューヨークタイムズに載っていた日本の若年者に ついての記事の事実確認。 彼によれば、記事には 15歳から24歳の労働力 に占める非正規雇用就業者の比率が45％に昨年 達し、1988年の17.2％から大きく上昇、中高年齢層 の2倍にも及んでいる。 とあったという。 記事そのものを確認してからとも思ったけれど、　 報道が事実ならあんまりだと思ったので、修正を しておきたい。 正確には、次のように書くべきだろう。 15歳から24歳の被雇用者全体（役員を除く）に占める 非正規雇用就業者の比率が45％に昨年（7月～9月平均） に達し、1988年2月の17.2％から大きく上昇、25～44歳層 のおよそ1.6から1.7倍に及んでいる。 上記の点は、 http://www.stat

＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 米国アリゾナ州で民主党下院議員の集会で男が銃を乱射した。９歳の少女ら６人が死亡し、議員らが重傷を負った。保守派の「ティーパーティー（茶会運動）」が活発な土地柄だった。米国社会の深刻な政治的対立を示す事件である。 著名な経済学者、プリンストン大学のクルーグマン教授がニューヨーク・タイムズ紙のコラム（９日付）で「事件は起こるべくして起きた」と強く警告している。 リベラル派の教授は、遠慮なく保守派、右翼、共和党過激派を批判する。彼らが扇動する「憎悪の空気」が社会にあふれ、反対意見を抹殺せよという排他主義が横行している。民主主義が危ういと。 教授の議論で目を引くのは放送メディアに対する厳しい批判だ。「ラジオや一部のテレビ」が、商売で憎悪をまき散らしているのだという。乱射事件担当の保安官の言葉を引用している－－「朝から晩まで、ラジオやテレビがひどい言葉を流している」。 どれほどひ

今年早々、大学の同窓会に顔を出した。当時からモテていたＡ君の「今？　結婚している状態」という微妙な発言に、女子一同が「同せい中？」「離婚調停中かしら」などと大騒ぎに。 Ａ君のモテっぷりはともかく、男性は結婚や離婚、再婚をしても、姓が変わることがほとんどない。一方、女性は改姓することが多く、プライバシーが半ば強制的に公開されてしまう。 同窓会開催のための連絡先探しでも気になることがあった。ネット時代、意外と検索などで消息の手がかりがつかめるのだが、人知れず改姓しているとお手上げだ。夫婦同姓の現行制度は、女性のキャリア形成に不利と指摘されてきたが、社会的なつながりを保つのにも不便だと改めて実感した。 法制審議会は１５年も前に選択的夫婦別姓導入を答申したが、実現していない。自民党は導入反対だから、菅民主党が導入すれば＜我々が社会を変える＞という強いメッセージになると思う。それに「うちは同姓」「当