ここ20年ぐらいの日本経済の苦境は、円高とかデフレとかそんなんばかりが原因ではないんだよ。自分とこの生産能力そのものである資本財をコストだと思って切り捨ててきた結果でもあるんだよ。

1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/09/13(土) 00:31:12.12 ID:FQOuw5lp0.net

太陽光発電(PV)のえらいひとの講演を聴いてきたので書く。 太陽光発電には安全神話がある原子力発電に安全神話があるように、太陽光発電にも安全神話がある。安全安心でメンテナンスフリーという神話である。 残念ながら、それは神話なのだ。 太陽光発電はメンテナンスフリーではない普通の一軒家に設置するような光発電システムは、10年も使っていると5軒に1軒ぐらいはパワーコンディショナが修理か交換になってしまう。7軒に1軒ぐらいは、ソーラーパネルも1枚以上交換している。果たして、投資の一環としてはじめた屋根借りるタイプのにわか太陽光発電業者や、元が取れると家主に設備を買わせようとする施工業者は、利益率の計算にその費用をちゃんと入れているのだろうか…？ ソーラーパネルの製造元は、10年保証や25年保証と言った長期保証をつけるから大丈夫だ、と思うかもしれない。ところが、システムが完全にダメになる前に、出力が

原子力発電所の稼働をゼロとした場合、経済産業省・資源エネルギー庁は2030年の電気料金が、現在の約2倍に達する可能性があることを明らかにした。 国立環境研究所や地球環境産業技術研究機構に大阪大学、慶応大学、日本経済研究センターがそれぞれ試算の数値を出した。既存の原発コストも加味したうえで、原発の稼働をゼロ、火力発電を50％、再生可能エネルギーの稼働を35％とすることが前提だった。 再生可能エネルギーが増えても電気料金は上がる 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会（枝野幸男経産相の諮問機関）基本問題委員会によると、2010年と同じ割合で原発と火力、太陽光や水力などを使って発電した場合、5者の平均で約30%以上の値上げとなるとした。 火力発電を減らし、再生エネルギー発電を増やすケースの中で、原発を「稼働ゼロ」にした場合、41.9～104%の変化率となり、大幅な負担増になるとした（変化率1

持ち家か賃貸かという話は要するに、住宅そのものがもたらしてくれる価値に対して、その時その時の相場における住宅価格、家賃が高いか安いかということだと思うので、建築屋の私が語ることは、あまりありません。個人的には、今の住宅価格は高いなあと思ってるので、家は買いませんが。 専門外の話として、個人の資産を住宅という形で持つのか、あるいは貨幣で持つのか、はたまた何か全く別の形で持つのかというのは、一つの指標として「流動性」ってやつをどこまで志向するか、ということであって、どうするのかはまあ、好きなようにすればいいんじゃないかと。 経済学における流動性（英: Market Liquidity）は、交易上の商品などの資産が、いかに容易に交換できるかを示す性質を言う。貨幣経済が主流となった今日では、貨幣そのものをさす場合もある。 流動性 (経済学) - Wikipedia なお、ここんとこデフレだの円高だ

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通勤や通学に自転車を使う人の増加、また歩道を猛スピードで走り抜けるなどのマナーの悪さが原因で、自転車による交通事故が多発。しかも、最近は歩行者が死傷する大事故が急増している。 そうしたことから、損害保険会社が取り扱う「自転車保険」への注目度がアップ。保障が手厚く、また加入しやすくなってきた。 「100円　自転車プラン」11月1日から本格スタート 2011年5月に開業したばかりのモバイル専業のau損害保険は、開業記念として10月末まで販売している「100円　自転車プラン」を、あまりの反響の多さに11月1日から「定型化」して取り扱う。「死亡後遺障害、400万円」、「個人賠償責任の最大1000万円」の保障はそのままに、保険料の「月々100円」にこだわった。 「100円　自転車プラン」は、そもそも若者や女性をターゲットにした商品で、「アプリ感覚で買える商品設計にした」ことが奏功し、人気を呼んだ。

最貧国になっても良いというのを見てると、やっぱり脱原発はお金持ちの道楽だと思う。ちょうど無農薬野菜とかああいうのを好んで買う人と被っていそうだし。

さすが元国交省行政官だけあって，地域はあくまで開発or助成対象であるという立場が貫かれている。しかし，この数十年を「長期的に」俯瞰すると，国が助成してきたいくつかの産業は，ゆっくりとだが確実に衰退してきたのではないだろうか。米農業，林業，土木産業…。助成は，創造的思考を遮り，自らによる改善意欲を削いでしまう，という負の側面もあることが考慮されなくてはならない。さもなければ，「行政がなんとかしてくれるだろう」という，現在の日本の衰退の遠因となっている雰囲気が払拭されることはないだろう。そのような背景も踏まえれば，『立ち遅れた地域は対象を絞って選択的に助成する』べきと筆者が言うときに，どういう状況の地域をどのように助成しようと考えているのかを明らかにすべきである。次回には，「立ち遅れた地域」の定義を示し，どのような状況になることが「地域にとって良いこと」なのかを具体的に論じてほしい。(2011